米中覇権戦争は不可逆的領域に突入
2025年4月、トランプ政権の急進的な政策実行により、世界は歴史の歯車が不可逆的に動き出したことを直感的に感じ取ったはずだ。世界全体が新たな時代へと移行する前に、我々は既存の国際秩序や国家自体が大きく転換する激動の過程を経験すると思われる。
2021年12月のブログ「近代の終焉と新オリエント時代〜米国は崩壊か、革命か、戦争か」において、米国がソビエト連邦と同様に崩壊の道を辿る可能性について論じた。さらに、その崩壊を回避するために、戦争や内戦といった手段に訴える理由についても言及した。その後のブログでも2024年から2028年の間に、米国がプーチン体制に類似した独裁的な統治形態へと移行する可能性があることも示唆した。
「独裁体制」といっても、トランプをプーチンと同列に語ることには無理がり、また甘い予測であった。プーチン体制には一応の政策的合理性や国家戦略が存在するが、トランプにはない。またナチス・ドイツのヒトラーのような圧倒的支持や戦略性も見られず、むしろ文化大革命期の毛沢東に近い。仮に反トランプ勢力の封じ込めに失敗した場合、米国においても“天安門事件”のような衝突が起こりうる。その混乱の中で、制御不能となった支持層によって、スターリン体制下の“大粛清”のような事態に進む可能性すら否定できない。
あるいは、トランプは天安門事件の入り口までは開けるかもしれないが、結果的には支持層を掌握できず、ペレストロイカを主導しつつも、ベルリンの壁崩壊とソビエト連邦の解体を招いたゴルバチョフのような立場に追い込まれるかもしれない。
最悪のシナリオとしては、米国版“天安門事件”が引き金となり、全国的な混乱が拡大。トランプ支持層と反対勢力が各州の行政機関、警察、州兵を巻き込んで対立し、無政府状態に近づいていく。やがてFBIや国防総省、米軍までもが巻き込まれる内戦、いわば“第二次南北戦争”へと発展する可能性もある。
その混乱の果てに、国内の暴力を制圧する臨時の指導者が出現するか、あるいは合衆国が複数国家へと分裂する合意に至るまで、数百万の戦死者と数千万人の餓死者を伴う未曾有の国家崩壊を経験する恐れすらある。毛沢東のように非合理的な戦略に基づく独裁体制が、米国において現実味を帯びつつあるという事実は、極めて深刻かつ危険な兆候である。
米国の混乱は国内にとどまらず、国際社会にも深刻な影響を及ぼしている。貿易や金融分野では、かつてない速度で世界経済への悪影響が広がりつつある。ロシア・ウクライナ戦争やイスラエルの軍事行動も依然として拡大しており、米中対立を軸とした地政学的リスクが一層顕在化している。今後は、米中代理戦争や局地的な武力衝突の増加も懸念される。
20世紀は、スペイン風邪に始まり、好景気を経て世界的な大恐慌へと移行し、保守主義の台頭を経て第二次世界大戦へと突入した。一方、21世紀もまた、コロナ禍から始まり、一時的な好景気、保守主義の拡大、そして世界的な景気後退を経て、新たな大戦の兆候すら指摘されつつある。
こうした歴史の繰り返しとも言える構図には、多くの共通点が見られる。政治や歴史に関わる学者やジャーナリストたちは、現在の国際情勢を第一次・第二次世界大戦前の状況と比較し、示唆に富んだ記事を数多く発表している。
新興国家が既存の覇権国家に挑む際に生じる緊張関係を、「トゥキディデスの罠」と名付けたのは、米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授です。彼の研究によれば、過去500年間における覇権争いの約75％が戦争へと発展しています。歴史的に見ても、覇権国家間の対立は極めて高い確率で武力衝突を伴ってきたことが明らかです。
最近の事例では、米国と旧ソビエト連邦の冷戦時代の対立です。特にキューバ危機では、両国は全面戦争寸前にまで至りましたが、最終的には武力衝突を回避。結果的にソビエト連邦は自壊し、戦争には至りませんでした。これは、覇権争いが戦争に発展しなかった25％に該当する希少なケースと言えます。
現在進行中の米中対立、いわゆる「米中冷戦」を「トゥキディデスの罠」の文脈でどう位置づけるかについては、学者やジャーナリストの間で意見が分かれてきました。これまでは、米中間の経済的相互依存、特に貿易関係の深さが、全面的な覇権衝突を回避する要因とされてきました。
しかし、2025年4月、米中両国は突如として互いに145％と125％の報復関税を発動（その後110％引き下げなど衝動的政策を繰り返す）。経済関係の緊張は一気に高まりました。この出来事を機に、米中対立がトゥキディデスの罠に沿って戦争に発展する「75％の可能性」という仮説に、今後ますます支持が集まることは間違いありません。
「トゥキディデスの罠」における覇権戦争は、いかなるタイミングで発生するのでしょうか。一般的にその引き金となるのは、以下の3つの要因とされます。
① 新興国家が軍事・経済面で既存の覇権国家に拮抗し始めるとき
② 相互不信と誤解が蓄積されたとき
③ 各国の内政、特に国内政治からの圧力が高まったとき
2025年4月、米国政権によって打ち出された急進的な対中政策は、仮に今後修正・撤回されたとしても、米国という覇権国家の国際的信用が回復不能なレベルで損なわれつつあることを示唆しています。これは一度失われた信頼は容易に取り戻せないという、地政学上の現実を表しています。覇権国家としての米国は終焉に向けて加速しはじめた。
歴史を振り返れば、過去500年間に記録された16の覇権争いのうち、実に12例が戦争に発展しています。そして、過去10年にわたる米中間の緊張関係は、すでにその12の戦争前夜と同等か、それ以上に深刻な水準へと突き進んでいるように見受けられます。
2025年1月15日、政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震（マグニチュード8〜9規模）の30年以内の発生確率を、従来の「70〜80％」から「80％程度」へと引き上げたと発表した。行政・民間・個人の各層で備えが粛々と進められている。しかし、発生の高確率が広く認識されているにもかかわらず、被害の根本的な軽減に向けた具体的な政策や法整備は依然として講じられていない。
個人的イメージでは、「米中覇権競争が新たな世界大戦に発展する可能性」は、今後15年以内に90％に達すると考えています。20世紀と同様、世界大戦が繰り返される過程で、新たな国際秩序が徐々に形成されていくのではないでしょうか。一方で、南海トラフ巨大地震に匹敵、あるいはそれ以上の被害をもたらす可能性のある「戦争災害」については、備えどころか問題意識すら共有されていない現状があります。
米中の覇権競争は、やがて第三次、さらには第四次世界大戦へと発展する可能性があると見られます。第一次・第二次世界大戦は、近代の発祥地であるヨーロッパにおける地政学的な必然として生じたものとも言えますが、それ以前にも30年戦争、7年戦争、ナポレオン戦争など、広範な国家が関与した大規模戦争が繰り返されてきました。
この視点に立てば、いわゆる「第一次・第二次世界大戦」もまた、連綿と続く世界大戦の一部と見なすことができ、次に起こりうる「第三次世界大戦」は、歴史的には「第六次世界大戦」と呼ぶべきものかもしれません。米中の覇権対立が続く中、ロシア・ウクライナ戦争を契機として、ロシアとヨーロッパ諸国との間の軍事的緊張も日増しに高まっています。こうした状況下、第三次世界大戦（第六次世界大戦）が再びヨーロッパから始まる可能性が現実味を帯びつつあります。
第三次世界大戦（第六次世界大戦）に至る国際秩序の崩壊過程（2025〜2035年）：の想定
はじめに
本稿では、2025年から2035年にかけて発生し得る国際紛争の連鎖と、それが最終的に第三次世界大戦へと発展する可能性について、仮想シナリオに基づき分析を行う。本シナリオは、既存の地政学的緊張および大国間対立の構造を基礎とし、段階的に戦争状態へと至るプロセスを多面的に描出するものである。
第1段階（2025〜2027年）：ロシアによるウクライナでの戦術的勝利
2025年から2027年にかけて、ロシア連邦はウクライナ東部ドンバス地域および南部黒海沿岸（オデーサを含む）を軍事的に制圧し、戦術的勝利を収める。西側諸国（米国および欧州連合）は兵器および資金の支援を継続したものの、ウクライナの人的・物的資源の枯渇により、停戦合意が成立。これに伴い、ロシアはキーウに親露的傀儡政権を樹立し、ウクライナを「フィンランド化」する戦略を推進した。
この一連の勝利により、ロシアは「力による現状変更」が国際社会において通用するという誤った成功体験を獲得することとなった。
第2段階（2027〜2029年）：ポーランド・バルト三国危機の顕在化
ロシアは次なる戦略的目標として、NATO加盟国であるバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）に対しハイブリッド戦を展開。ロシア系住民への扇動による内乱誘発、サイバー攻撃による電力・通信インフラの破壊、ならびにベラルーシ経由による大量の難民流入といった「移民戦争」が組み合わされた。
NATOは対応に混迷し、特にドイツはエネルギー依存および国内における親露派の台頭により、軍事的強硬対応を回避。一方、ポーランドは単独で軍事展開を開始し、ロシア軍と局地的な衝突が発生。バルト諸国では徴兵制の復活が行われ、地域的緊張は一層高まった。NATOの集団防衛原則（第5条）に対する曖昧な対応は、同同盟の信頼性低下を招いた。
第3段階（2029〜2030年）：西欧の分裂と戦略的乖離
フランスは、米国主導のNATO戦略に反発し、独自の欧州軍構想を推進すると同時に、中東およびアフリカ政策に注力。イギリスは「グローバル・ブリテン」構想の下、米国と連携し対ロシア制裁を強化。ドイツは内政問題（移民、経済停滞、極右勢力の台頭）への対応を優先し、中立的立場を模索するに至る。
一方、イタリア・ハンガリー・セルビアはロシアに対して協調的姿勢を取る。結果としてEUは事実上機能を喪失し、ヨーロッパは再び多極構造へと回帰することとなった。
第4段階（2030〜2032年）：実質的な戦争状態への移行
2030年以降、ロシアはバルト三国の一部地域（例：ナルト周辺）に対し、「治安維持」を名目として軍事侵攻を敢行。これに対し、ポーランドは軍を展開し支援を行う。米国およびイギリスは空軍・海軍を用いた後方支援を実施するも、フランスおよびドイツは軍事参加を見送った。トルコはNATOからの離脱と中立化を宣言し、アライアンスの分裂が顕在化。
ポーランドにはウクライナ亡命政府が設立され、その支援の下、ゲリラ戦が展開される。NATO内部においても事実上の分裂が進行し、「NATOの中のNATO」対「ロシア＋親露ブロック」の対立構造が形成された。
第5段階（2032〜2035年）：第三次世界大戦の勃発
2032年、バルト戦線における戦局悪化を受け、ロシアは戦術核兵器の使用を示唆。これに対し、米国は報復準備を開始。世界各地では核シェルターの需要とともに、安全資産への資本逃避（日本、スイス、東南アジア）現象が急速に進行する。
同時期、中国は台湾に対する大規模封鎖・空爆を実施し、太平洋戦線が開戦。北朝鮮は韓国への軍事的挑発を強化し、極東地域の緊張も極限に達する。さらに、中東ではイランとイスラエル間で直接的な軍事衝突が発生し、戦線が拡大。
かくして、世界は**欧州戦線（ロシア vs 英米・東欧）・太平洋戦線（中国 vs 日米豪）・中東戦線（イスラエル vs イラン）**の三正面戦争へと突入し、国際世論はこれを「第三次世界大戦」として認定するに至る。
結論：欧州発の分裂と全地球的戦争の連鎖
第一次・第二次世界大戦がいずれもヨーロッパ列強の対立と同盟関係の崩壊から勃発したように、21世紀における世界大戦もまた、欧州統一体制（EU・NATO）の弱体化と、ロシアの勢力拡大によって引き起こされる可能性が高い。
「バルトの塹壕」から始まった局地的戦闘が、やがて太平洋と中東を巻き込む三正面戦争へと転化する未来を想定するならば、現在の段階で求められるのは、東アジアと欧州の戦略的連携、情報戦への備え、そして日本独自の抑止力の確立である。
「日本は再び戦場となり分断国家となる」（2025年 – 2045年）脚本風
登場人物
- 三好遥（みよし・はるか）：東京在住の若手国会議員。リベラル連立「未来の風」所属。
- 高瀬翔一（たかせ・しょういち）：自衛隊中佐。中立政策に反発する保守系エリート。
- 王麗花（ワン・リーファ）：中国系移民2世。西日本で育ち、北京語教育の教師となる。
- ユウジ・カサイ：日系アメリカ人の通信技術者。東日本の復興特区で活動中。
第一章：リベラル政権誕生（2025年～2029年）
「もう戦争はごめんです。平和を守るには中立しかないんです！」
— 三好遥、2026年国会演説より
2025年、東京。
冷たい雨の降る国会前に、若者たちが集っていた。手には「中立国家ニッポンを！」「No to Cold War！」のプラカード。演壇に立つのは若き国会議員・三好遥。
彼女が所属する「未来の風」は、若者と知識層から熱烈な支持を得て、躍進中のリベラル連立だった。
中国との経済連携、米国との同盟縮小を掲げ、翌年の総選挙では衆院単独過半数を獲得。「積極的中立基本法」を可決し、日米安保の実質解消、自衛隊の戦力縮小、外交非同盟を決定づけた。
第二章：沈む列島（2030年～2033年）
「君たちは“中立”で国が守れると本気で思っているのか」
— 高瀬翔一、自衛隊最後の幹部訓示より
三好議員の政治改革が進む中、自衛隊・外務省・防衛産業は次第に分解していった。
自衛官だった高瀬翔一は、組織解体に反対するも退役を余儀なくされ、東北で農業法人に転職。自らを「政治に敗れた兵士」と呼び、失意の中で中立政策を見守る。
一方、経済は混乱の連続。米国は技術提携を制限し、中国も投資制限を導入。フィンランド化が加速した。グローバル企業は撤退し、円は不安定な通貨となった。
孤立化した日本。
メディアは分裂し、国民も「米派」「中派」「真の独立派」に分かれ、地方自治体では外国語教育を巡って暴動まで起きた。
第三章：誰のための平和か（2034年～2037年）
「“中立”はあなたたちの理想かもしれない。でも、私たちには武器が必要だった」
— 王麗花、北京語教員としての証言
2034年、中国軍が台湾への侵攻を開始。アジアは燃え始めた。米国は即応し、南シナ海、台湾、インド洋に戦線が広がる。
日本政府は公式には「中立を維持する」と宣言するが、国内では現実との乖離が広がっていた。
- 東京湾に米軍艦が無通告寄港
- 大阪に中国の民間警備会社が事実上の常駐
- 北海道ではロシアの海上哨戒機が領空侵犯を繰り返す
王麗花は、中国の支援で設立された「国際教育アカデミー西州校」で北京語を教えていた。
だが、彼女の生徒の家族が「親米派」として密告され、連行されていくのを目の当たりにし、「これは平和ではない」とつぶやいた。
第四章：戦場の中心で（2038年～2040年）
「日本は自ら『戦わない』と宣言して、どこにも味方を作れなかった」
— ユウジ・カサイ、横浜の地下通信基地より
2038年、米中の全面戦争は日本の領土を舞台とし始めた。
横田、岩国、那覇、釧路――
各地に飛来する無人機とミサイル。通信回線はハッキングされ、都市は停電と混乱に包まれる。
自衛隊はすでに「災害対応部隊」としてしか機能しておらず、首都圏防衛は完全に不可能。
ユウジ・カサイは、横浜に設置された米軍主導の「復興通信センター」で、壊れたネットワークの修復作業を続けていた。
彼の横に並ぶのは、中国語しか話せないエンジニア。もう、誰が敵で誰が味方か、境界はなかった。
第五章：日本、消滅（2041年～2044年）
「私は日本語を教える最後の教師になるかもしれない」
— 三好遥、最期の演説
2041年、東京国際停戦条約が調印。
日本は「非戦中立国家」としての地位を失い、米・中・露による分割統治が開始された。
- 北海道（北州）：ロシア連邦の「極東管理区」。ルーブル流通。ロシア語教育が義務化。
- 関東・東北（東州）：米国の「東アジア復興特区」。ドル経済圏、英語教育。
- 関西・九州（西州）：中国の「太平洋特別統治圏」。北京語と人民元、党監督官による思想教育。
国旗は廃止され、国歌も失われた。
三好遥は政治から退き、静岡の片隅で「日本語を忘れないための会」を設立した。
彼女の前に座るのは、小学生3人。ひとりは英語を、もうひとりは北京語を、そして最後の子はロシア語を母語としていた。
「それでも、私たちは日本人だったと、いつか誰かが思い出してくれるように」
終章：記憶のなかの国（2045年）
2045年、東京国際空港――
かつて「成田」と呼ばれたこの場所から、国連の職員が出国する。彼らが持つ書類にはこう記されていた。
「極東特別地域、旧日本国、三地域統治機構、最終報告書」
日本が再び民族統一を成し遂げ、独立国家となるのは歴史的視点となってしまった。日本は記憶のなかの国となった。
2035年における世界大戦勃発シナリオを想定した日本の総合安全保障案
要旨
本稿では、10年後に世界大戦が勃発する仮想シナリオを前提に、日本が2025年から2035年にかけて実施すべき包括的な安全保障準備の国家戦略を提案する。食料・エネルギー・経済・軍事・都市インフラ・国民教育の6分野について、各年度における主要施策を体系的に整理し、国家レジリエンスの向上を目指す。本稿は、危機管理庁（仮称）の新設、特別会計の創設、法制化・制度整備および地方分散化の推進を基軸とし、国家全体の総力戦体制を構築することを目的とする。
- はじめに
21世紀に入り、地政学的リスクの顕在化、サイバー攻撃や資源争奪戦の激化に伴い、日本の安全保障環境はかつてない複雑化を示している。本稿は、最悪シナリオとして10年後の世界大戦勃発を想定し、平時から戦時への円滑な移行を可能とするための国家的準備を論じる。具体的には、食料自給率の向上、エネルギー自立化、経済的脆弱性の排除、軍備・防衛体制の強化、都市インフラの冗長化および国民の危機管理リテラシー向上を六大課題とし、2035年間までに推進すべきと考える。 - 国家戦略の枠組み
2025年を『国家安全保障元年』と位置づけ、内閣府直轄の危機管理庁を新設し、縦割りを排した横断的調整機能を整備する。予算面では、防衛・経済・エネルギーを対象とする特別会計の創設および有事国債の発行を検討する。 - 食料安全保障
2025–2035年にかけ、農水産省主導で「国家食料安保基本計画」を策定し、種子法改正、国産肥料支援を開始する。2026年以降は米・大豆・小麦への補助金強化、種子バンク構築、耕作放棄地の法人委託化と都市型水耕栽培助成を制度化する。主要都市に緊急食料備蓄基地を設置し、2030年までに食料自給率60%以上、備蓄量2年分を達成可能とする。 - エネルギー安全保障
エネルギー戦略を改訂し、小型モジュール炉（SMR）の導入方針を決定する。原子力発電所の段階的再稼働と再生可能エネルギー拡大を並行し、海底メタンハイドレート開発予算を新設。LNG・蓄電池などの分散型備蓄拠点を全国に整備し、2035年までに再エネ比率50%、エネルギー自給率30%以上を目標とする。 - 経済安全保障
経済安全保障推進法を強化・改正し、重要物資・技術のリスト化と輸出管理を厳格化する。半導体・蓄電池・医薬品等の国内生産補助制度を開始し、技術者保護法と国家技術ファンドを設立。戦略物資の国内在庫義務化を法制化し、2030年までに日米印豪との供給網連携を完成させ、完全国内供給体制の構築を目指す。 - 軍事・防衛
防衛費は段階的に引き上げ、2025年にはGDP比1.5%を確保、2030年には2%超を達成する。無人機・サイバー防衛予算を倍増し、自衛隊の装備品国産化率向上と徴兵制導入の検討を開始。日米共同訓練を常態化し、ミサイル防衛・ドローン対策を強化。民間施設の防衛転用設計とシェルター助成制度を施行する。 - 都市・インフラ整備
2025年に政府機能バックアップ拠点を選定し、国家機関・企業の地方分散を準備する。地下避難施設の指針を公表し、通信・水道の冗長化補助を開始。再生可能エネルギーを核とする『防災都市モデル』の建設を地方都市で開始し、主要都市のシェルター設置率50%以上を実現する。 - 教育・国民意識
中高の教科書改訂を行い、安全保障・危機管理教育を導入する。モデル自治体で国民保護訓練を実施し、医療・通信・輸送を担う国民防衛協力制度を創設。全国一斉の国民保護訓練義務化を法制化し、戦略的防衛広報を展開する。 - 考察および結論
本稿は仮想的な世界大戦シナリオに基づくが、台湾有事やサイバー攻撃など現実的リスクとも整合性が高い。異なる分野を横断的に整備することにより、平時から戦時へのシームレスな移行を可能とし、国家レジリエンスを飛躍的に向上させる。本案の実行には、政府・地方自治体・民間企業・国民の協調的取り組みが不可欠である。
日本の核武装に関する戦略的選択：生存国家としての現実主義的考察
はじめに
21世紀の地政学は、「核兵器を持つ国家は、直接の戦争を回避しやすく、核を持たぬ国家は“戦場にされやすい”」という冷厳な現実を我々に突きつけている。とりわけロシア・ウクライナ戦争は、ウクライナが過去に核兵器を放棄した後に侵略を受けたという事実から、核抑止の有効性と、非核国家の脆弱性を象徴的に示している。
本稿では、現代における日本の核武装の是非をめぐって、肯定・否定両論を整理し、さらに中間的な選択肢としての「潜在的核武装」について論じる。その上で、日本が取るべき現実的戦略を明らかにする。
- 日本が核武装した場合
- メリット
- 独立抑止力の獲得： 米国の「核の傘」の信頼性が揺らぐ中、自前の核抑止力を持つことで、対外的な威圧や恫喝に独自に対処する能力が高まる。
- 戦争抑止力としての保険： 歴史上、核保有国同士の直接戦争は発生していない。日本が核保有国となることで、いわば“攻撃されにくい国家”としての立場を確立できる。
- 地政学的地位の再定義： 中国・ロシア・北朝鮮という核武装国に囲まれた地理条件を踏まえれば、日本の核保有は地域戦略の再構築を促す可能性がある。
- 潜在能力の顕在化： 日本は既に高度な核燃料サイクル技術と運搬手段を保持しており、「準備があればすぐに製造可能な国」であることを可視化することで、外交的影響力の増大が見込まれる。
- デメリット
- 国際的孤立と制裁のリスク： NPT（核拡散防止条約）体制の逸脱は、米国やEUからの外交的非難、経済制裁、国際信用の低下を招く可能性がある。
- 周辺国との緊張激化： 中国・韓国・北朝鮮からの反発は必至であり、「東アジア核ドミノ」現象を引き起こす懸念がある。
- 国内世論の分断： 被爆国としての歴史的背景や非核三原則、憲法9条の理念に基づく国民感情と対立し、深刻な社会的混乱を招く可能性がある。
- 安全保障への過信： 核保有によって万能的な安全が得られるわけではなく、サイバー攻撃、テロ、飽和ミサイル攻撃など非対称的脅威には依然として脆弱である。
- 日本が核武装しない場合
- メリット
- 道義的優位の維持： 唯一の被爆国としての倫理的立場は、国際的道徳権威として高く評価され、外交上のブランドとなっている。
- 国際協調の維持： NPT体制を遵守し、国連・G7・NATO諸国との連携を損なわず、国際秩序の支持者としての信頼を維持できる。
- 核リスクの回避： 核保有に伴う事故、テロ、外交的制約といった複雑なリスクを回避できる。
- 国防費の効率的運用： 核兵器の開発・維持に必要な莫大な費用を、ミサイル防衛、海空防衛、サイバー戦など現実的な防衛能力に振り向けることが可能となる。
- デメリット
- 抑止力の欠如： アメリカの戦略的後退が進む中、非核国家としての日本は核保有国からの威圧に対し、実効的な抑止を持たない。
- 戦場化リスク： ウクライナの事例に見られるように、核を持たないことで代理戦争の「舞台」とされる可能性がある。
- 外交的発言力の制限： 軍事力＝交渉力という現実の中で、非核国家であることが外交交渉における実質的制約となりうる。
III. 潜在的核保有国（準核武装）としての選択肢
多くの戦略専門家は、即時核武装ではなく、あくまで「潜在的核保有能力を保持し、外交上の抑止力とする」方策を提案している。これはNPT体制の範囲内で許容される可能性があり、以下のような戦略が想定される：
- 日本は核兵器を保有しないが、必要であれば短期間で開発可能な技術的・制度的体制を維持。
- 政策上は非核を維持しつつも、戦略的な曖昧さ（strategic ambiguity）を活かすことで、潜在的抑止力を獲得。
- NATO型の「核シェアリング」政策を将来的選択肢として検討・議論する余地を国内政治に持たせる。
この中間案は、核を持たずして外交的カードを保持し、同時に国際協調を破壊せず、国内的混乱も回避するという点で、現実的かつ柔軟な選択肢といえる。
結論
核武装は決して軽々に決断すべき手段ではない。それはあくまで「国家存続の最終手段」であり、可能性としての準備は必要であるが、実行には極めて慎重であるべきである。
現代の日本が直面するのは、「理想主義的非核」と「孤立覚悟の核保有」の二項対立ではない。むしろ問われているのは、「現実的な抑止力をいかに構築し、いかなる時点でどの選択肢を選ぶべきか」という戦略判断である。
当面は核を保有せず、しかし準備と能力を保持しつつ、外交的・技術的・制度的選択肢を最大限広げておく。実質的に核武装の準備に留める。
核武装の「適切なタイミング」に関する戦略的考察
――国際秩序の崩壊に備える静かな準備
はじめに
これまで日本における核武装論は、倫理的・法的制約、外交的配慮、そして国内世論の抑制的傾向により、現実的な政策議題として扱われることは稀であった。しかし、現在の国際情勢においては、従来の制約的構図が根本的に揺らぎつつある。ウクライナ戦争、イスラエル＝ガザ戦争、インド・パキスタンの対立、台湾海峡における軍事的緊張など、多極化する地政学的対立構造は、世界が「多元的な地域紛争」の時代に突入したことを示唆している。
このような状況は単なる一時的混乱ではなく、構造的かつ連鎖的に進行する国際秩序の崩壊として理解すべきである。冷戦期に見られた「核による抑止の安定性」や、アメリカによる一極的支配の時代は既に終焉を迎え、各国は自国の生存と安全保障を自らの手で確保せざるを得ない現実主義の時代へと移行している。
- 地政学的混乱の構造と核武装の戦略的環境
1.1 代理戦争の頻発と大国間抑止の限界
現代における核兵器保有国間の直接的衝突は、相互確証破壊（Mutual Assured Destruction, MAD）の論理によって抑制されている。その結果として、紛争の焦点はウクライナやガザに代表される中規模国家や地域に移行し、代理戦争という形態を取ることが増加している。この傾向は今後も継続し、より広範な地域に拡大する可能性がある。
1.2 世界的な軍拡と核保有議論の再燃
ヨーロッパにおいても、かつて非軍事路線を標榜していたドイツやスウェーデンが再武装に転じ、ポーランドや韓国、台湾などが核保有に関心を示す事例が見られる。国際社会全体が、安全保障の自立化に向けて急速に舵を切りつつあることは、もはや明白である。
1.3 日本の核武装が「相対的に目立たなくなる」時代の到来
世界が同時多発的な軍拡と武力衝突の渦中にある状況下において、日本の核武装は国際的関心の中心から外れ、相対的に「小さな問題」として扱われる可能性が高まる。仮に以下のような事象が並行的に発生した場合：
- 台湾海峡をめぐる軍事的対立の激化
- 北朝鮮による日本上空へのミサイル発射
- 韓国による核開発の公式検討
- 印パ間の軍事衝突
- 中東におけるイラン・イスラエル間の全面的軍事衝突
このような地政学的危機の連鎖に直面した国際社会は、非難よりも各国の自衛行動を容認する方向へと傾斜するだろう。その時こそが、日本が最小限の国際的リスクで核武装を遂行できる「戦略的窓口（Strategic Window）」の到来といえる。
- 東アジアにおける有事と戦略的分水嶺
核武装を検討するうえで、東アジアにおける軍事的危機の顕在化は、日本にとって戦略的転機となり得る。以下に、その主要な要因を整理する。
2.1 中国の台湾侵攻と日本の巻き込まれリスク
中国が台湾への武力行使に踏み切った場合、米国の介入が現実化し、日本は地理的・同盟的要因から否応なく関与を迫られる。この局面では、自衛隊基地が攻撃対象となる可能性もあり、日本は「戦争当事国」としての立場に立たされることになる。
2.2 北朝鮮の核・ミサイル脅威の臨界化
北朝鮮による中距離核戦力の実用化と、日本への常態的な恫喝が現実のものとなれば、これまでの非核抑止論の論理的基盤は崩壊する。
2.3 米国の核の傘に対する信頼の動揺
米国における孤立主義の再燃（例：トランプ政権期）は、日本が「守られない可能性」を現実のリスクとして再認識する契機となる。これにより、日本の戦略的選択肢としての自主防衛の必要性が高まる。
これらの要因が同時に進行した場合、「核を持たないリスク」が「核を持つリスク」を上回るという歴史的転換点が訪れる。このときこそが、現実的かつ許容可能な唯一の核武装機会である。
- 潜在的核戦略としての「静かな備え」
核武装を直ちに公然化することは、依然として外交的・国内的な困難を伴う。ゆえに、現在の段階で日本がとるべきは、あくまでも潜在的核戦略の整備である。具体的には以下の取り組みが挙げられる：
- 高度な再処理および濃縮技術の維持と継承
- 弾道ミサイル、迎撃システム、指揮・通信網の高度化
- 核兵器製造・運用体制を想定した法制度および研究機関の整備
- 国際社会に対する「抑止的含意」を示す選択的発言と外交的布石
こうした準備はあくまで“静かに”進められるべきであり、実際の核武装は、国際秩序の急激な崩壊、特に東アジア有事という決定的な契機において迅速かつ断固として実行される必要がある。それは、核兵器を「使用するため」ではなく、「使用させないため」の抑止戦略の一環である。日本領土を戦場にさせないための核武装である。
結論：核武装の議論は「是非」ではなく「時機」の問題である
核武装の議論を「是か非か」に限定している限り、日本は決して戦略的主権を取り戻すことはできない。真に問うべきは、「いかなる時に、いかなる形で核戦略を現実化すべきか」という時間軸と実行可能性の問題である。
いま核武装を決断すべき時ではない。しかし、世界が武力と実力による秩序に再帰する局面において、あらかじめ備えを持つ国のみが生存し、主権を保持し得る。
現代の国際情勢において、日本が直面する最も本質的な問いは、「核兵器を保有するか否か」という単純な二項対立ではない。むしろ問われるべきは、「国際秩序が崩壊の危機に瀕したとき、その事態に備える国家的体制が構築されているか否か」である。日本が抑止力としての核兵器を持たず、その準備すら行わない場合、自国領土が戦場となる可能性が高まる。
仮に、第三次世界大戦や米中間の覇権争いが激化し、全面的な軍事衝突へと発展した場合、その最終的な戦場が日本および朝鮮半島となる可能性は現実的なシナリオとして想定される。特に日本が核兵器による戦略的抑止力を有していない状況では、日本領土が戦場と化すリスクはさらに増幅されると考えられる。
【戦争反対】戦争に反対するという目的において、核武装が最も重要な選択肢となる時代に突入したと言える。極めて本質的かつ戦略的な国家選択の問題として再定義される必要がある。
