■2021年7月に変異種デルタ株拡大に伴い、新型コロナの疫病戦局が悪化する悲観予測が世界中に広がっている。この疫病災害だけでも、第一次世界大戦の死者数を超え、第二次世界大戦の死者数に向かう兆候が出ている。20世紀の教訓から21世紀は「自然災害」の被害を大きく上回る、疫病、経済危機、内乱、戦争、飢饉など、多種の「人為災害」が、複合化、拡大化、深刻化、長期化などで、比較的短期間に指数関数的な死者数増加が繰り返され、または同時多種の人為災害が負のスパイラルを拡大し、史上最悪であった20世紀でさえも経験していない、人類史において最大級の大量死が発生する想定をするべきタイミングである。端的に「①80億の人口、②現代のグローバリズム、そして③変異種デルタ株拡大」によって、多種、複雑化・深刻化する「人為災害」スパイラルが始まる可能性が高まったと想定した。21世紀の人類の危機である。
上記想定は「この世の終わり」や「人類滅亡」など、終末論や神話的指摘ではなく、生命史において、億年単位で繰り返される絶滅期（70－95％の種が大量絶滅する時期）のように、また人類史や歴史において、「自然災害や人為災害」の一旦として考えている。注目すべきは、20世紀前半の類例のない人為災害である。疫病、経済危機、内乱、戦争、飢饉などで繰り返し発生してきた大惨事のように、繰り返し起こる大量死である「蕩尽現象」として捉え想定すべきと考える。20世紀の２つの世界大戦の延長上としての混乱（米中覇権や第三次世界大戦）、それに伴う多くの国家機能不全や世界的飢饉は、フォーカスすべき多種の人為災害スパイラルの一帰結として追っていく必要がある。21世紀の人類の危機を想定する。
■参照データ
COVID-19 世界地図
by the Center for Systems Science and Engineering (CSSE) at Johns Hopkins University
https://coronavirus.jhu.edu/map.html
新型コロナ感染国別リスク CDC
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/map-and-travel-notices.html
COVID-19感染予測 Institute for Health Metrics and Evaluation (IHME)
https://covid19.healthdata.org/global?view=cumulative-deaths&tab=trend
COVID-19感染予測 (Google日本版)
【※以下記事は主に個人的見解である】
■超過死について
2020年より、世界のコロナ禍で、統計上の新型コロナ検査済みの死者数ではなく、平年より明かに多い死者、コロナか禍の影響を受けた「超過死」を、いくつかの研究機関が予測している。特に途上国・新興国においては、統計上の死者数より、はるかに多い新型コロナ災害死者が発生していることが推測できる。前者を①検査済み統計の死者、後者を②超過死をコロナ禍災害の死者、として分けて考えることで、パンデミック災害の本質に迫ることができる。
世界コロナ死者、公式発表の2倍超か
https://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN2CN294.html
インドの「超過死亡」、コロナ公式死者数の１０倍に上る可能性
https://www.cnn.co.jp/world/35174205.html
ワシントン大学医学部保健指標評価研究所IHME COVID-19超過死予測
https://covid19.healthdata.org/global?view=cumulative-deaths&tab=trend
新型コロナのパンデミックによる、全世界統計は、8月23日時点でWHOは累積死亡者数を443万人としている。これに対し、ワシントン大学医学部保健指標評価研究所では、新型コロナ災害による死者数を978万人としている。検査済みの死者統計と同時に、各国の超過死から、コロナ禍災害の死者数を推測している。全世界で統計死者数の2.2倍以上のパンデミックによる死者が発生していることになる。
インド・インドネシア、東南アジア、アフリカなど、世界人口の80％以上の国々、ここでの途上国、新興国の範囲は、世界人口80億人の83％（66憶人）が住む低所得国および中所得国（LMIC）とする。
■インド・インドネシアの超過死
米国に拠点を置く世界開発センターが発表した暫定的な論文で明らかになった。インドでは２０２０年１月から２１年６月にかけて、推計３４０万～４９０万人の超過死亡が報告された。一方、インド保健省に報告された死者数は約４０万人となっている。すなわちインドのコロナ禍死者は、統計の10倍に至る可能性が出ている。
途上国ほど、統計死者とコロナ禍死者（超過死）のギャップが開く傾向にある。インドネシアは8月23日時点で、累積死者統計が12.6万人であるが、ワシントン大学医学部保健指標評価研究所IHMEは、34.3万人の超過死（コロナ禍死者）を推測している。統計死者数の2.7倍のコロナ災害死者が発生していることになる。
インドネシアのコロナ禍の死者数7月7日個人予測
https://bali-chili.com/20210707/
準備するための参考想定数値（個人見解）【7月15日から8月末までの新規の死者・重症者数】45日間予測
インドネシア全体 死者数5万人（ピーク1日2千－3千人）重症者40万人（医療崩壊）
ジャカルタ邦人 死者数40人 重症者300人
バリ島全体 死者数2500人（ピーク1日150人） 重症者16000人（医療崩壊）
バリ島邦人 死者数 数名/一桁台 重症者10単位/数十人
上記は7月7日に個人予測した数字であり、悪い傾向を強く意識した、煽りになってしまうと感じた数字であったが、8月末を待たずに、全体の数字は甘い予測であったことが理解できる（来年以降さらに正確な数字が）同上の超過死予測によって、7月中旬より現在まで、恐らく8月末まで、インドネシアでは、1日あたり3,000－4,500人の死者を出していたことになる（統計死者数は1日1,000-1,800）1日1,500人と4,000人の死者数では災害規模も、国民の危機感も全く違うレベルになってしまう。
想像して頂きたい、1カ月半以上に渡り、自然災害や人為災害で、1日3,000－4,500人、毎日継続して死者が出ている国家の現象とな何か？何と比較できるか？ すでにインドネシアは、「歴史的な戦争、飢饉、疫病」のごとく大惨事の渦中にあると考えられる（現在、周知把握されていない事実、来年には各国メディアで整理公表されると考える、災害規模を来年把握するのは、安全保障上の手遅れであり、現在から把握する必要がある）
①「東京大空襲」1945年（昭和20年）3月10日の夜間空襲死者数が10万人以上、に近い死者数
②広島原子爆弾投下は、1945年（昭和20年）8月6日、14万の死者以上、に近い死者数
③阪神淡路大震災の死者6000人、毎日から2日1度、阪神淡路大震災が連日発生している状態。1カ月以上
7月からのインドネシアのコロナ禍が、いかなる大惨事であるか?日本の災害に当てはめると、甚大な規模を実感する。「1日、3000－4500人の死者」が45日以上継続、第二次世界大戦終盤、ドイツや日本への本土空襲のごとき惨状である（戦争ではなく疫病で）インドネシアのコロナ禍は、ワクチンも社会制限も問題を抱え、再び感染急拡大の発生も想定され、2022年には死者100万人の可能性も見え始めた（2021年末予測、死者統計が30万人台）
インドネシアは建国以来の大災害が発生しており、長期間、収束の見通しが立たない。インドネシアでは、コロナ禍の死者数と現実は、極めて過酷な悲劇を収束できない状態に陥っている。10年単位の将来において、インドネシアのコロナ禍が歴史として検証されていくと思われる。現在、デルタ株発生以降、世界に緊急事態の空気が広がり、日本を含む先進国の人間や、インドネシア人でさえも、第二次世界大戦以来の、現在進行中のインドネシア大災害を把握できていない。今後、多くの人為災害が連続発生する可能性が高まるタイミングにおいて、極めて危機的な社会状態といえる。
●バリ島超過死
バリ島の8月死者数は世界最悪水準である。中旬以降1日40－70人の統計死亡が継続している。よってコロナ禍災害のバリ島死者数（超過死）は1日、135-190人と概算類推できる。バリ島は8月、1日あたり100―200人が連日、死亡していることになる。ごく短期間に、バリ島の死者数が急拡大した人為災害では、1965年のインドネシア内乱と虐殺、における大惨事以来と思われる。インドネシアやバリ島は、56年前には人為災害の大惨事が発生していた。「神々の島」は、いにしえからのものではなく、ごく最近のリゾートイメージであり、バリ島であっても、インドネシアであっても、経済危機や国民分断や内乱が起これば、突然、何十万、何百万人の人為災害が発生するかもしれない地域であることは忘れていけない。
日本の研究者によって、バリ島で半年以内の、ごく短期間で、共産党関係者や華僑系住民が標的となり8万人が虐殺されたと指摘されている。現在、東南アジアやアフリカなど世界の途上国の新型コロナ危機は、経済危機や貧困層の拡大を招いており、パンデミックは世界の80％以上の途上国・新興国「世界人口80億人の83％（66憶人）が住む低所得国および中所得国（LMIC）」を急速に国政を不安定化させている。
背景は経済危機や貧困拡大であり、国民分断からジェノサイドへ (1964東京オリンピック翌年に起きた人気リゾート8万人大虐殺) 現代の陰謀論やフェイクニュースと同様の事実ではに物語であっても、プロパガンダとして多数派を獲得し、国家を創ることにもなる。よって陰謀論やフェイクニュースによって、歴史が創られたことは数多い。負ければ陰謀論、勝てば真実として国の歴史となる。
●他国の超過死予測（8月23日現在）
新型コロナのパンデミックによる、全世界統計は、8月23日時点でWHOは累積死亡者数を443万人としている。これに対し、ワシントン大学医学部保健指標評価研究所では、新型コロナ災害による死者数を978万人としている。先進国においては、新型コロナ死者統計とコロナ災害の死者（超過死）のギャップは小さいが、先進国として米国のギャップは極めて大きい。
①米国 統計死者数 63万 コロナ災害の死者（超過死）97万人 ※今年中に120万人の予測
②ロシア 統計死者数 17.5万人 コロナ災害の死者（超過死）114万人
③インド 統計死者数 43万人 コロナ災害の死者（超過死） 121万人
④インドネシア 統計死者 12.9万人 コロナ災害の死者（超過死）34.3万人 ※今年中に60万人に到達し、次の感染急拡大が発生すれば、最短記録で100万人の死者の可能性もある（ワクチンと社会制限に問題）現在より来年まで、しばらくは「世界最悪水準の新型コロナ災害のポテンシャル」を有している。
※東南アジアやアフリカなど、途上国・新興国（世界の80％以上の人口を占める）において、統計死者数とコロナ災害の死者（超過死）の差が激しく存在し、実際には数倍～10倍以上の全くかけ離れた大規模な大量死でることを注視しなければならない。各国は世界人口80％地域のコロナ災害規模を見誤っており、コロナ災害中から発生している経済危機や食糧危機を軽視してしまう傾向にある。そして内乱や暴動が急増する想定も見誤る。
80％地域が同時多発的に経済危機や貧困拡大や食糧危機が発生し拡大していく。世界恐慌や第二次世界大戦が、局所的（部分的）な経済危機や戦争に感じられるほど、全世界規模の同時多発的な経済危機と内乱が拡大して行く場合、日本も含む先進国にも大津波が到達するのは時間の問題である。
大津波が新興国・途上国より到達しなくても先進国自体、経済危機や貧困の拡大や分断によって政治は混乱の度を深めていくと思われる。特に軍事超大国の米国やロシアにて、死者が100万人を超え、コロナ災害死者が増加していることは、ロシアの独裁体制や米国の民主政治体制なども、分断と国内混乱によって一夜にして、政府も国家もひっくりかえる可能性もあり、全体主義や国家主義的な強権政治へ移行する可能性もある。
国内の不安定化や混乱を収拾できなければ、政府や国家体制維持にとって、戦争や疫病や飢饉さえも好ましい場合もある。コロナ禍からコロナ収束後にかけて経済危機から国家の役割が飛躍的に大きくなり、いくつかの国々が極端に隣国を憎悪し、覇権を強調し、戦争に向かうことは時間の問題にも見える。米国はすでにコロナ禍によって、第三次世界大戦のごとく国民の死者数と、戦争前のごとく国民分断が始まっている。
世界人口80％以上の途上国・新興国から発生する大津波が世界中を混乱に貶める中で、世界経済政治の中心である覇権国家米国も大規模な死者と分断と不安定化が進行している。現在のパンデミックは世界恐慌や第二次世界大戦のポテンシャルを凌駕する「蕩尽性」を抱えている兆候が出ている。
■コロナ禍における最悪の可能性の１つ（英米製ワクチンの重症化予防効果を破る新変異種発生などについて）
変異株が大規模な市中大感染と大規模なワクチン接種のセットで発生した可能性があり、ファクターC（仮説：ワクチン大規模接種による新変異株発生のメカニズム）とする。このように仮説ファクターCの存在を予測することができる。証明はされていない。しかし、今後もデルタ株以上に感染や死者数を急増させる新変異株が発生し、それがワクチン大規模接種によって、起こっていれば大問題であり、ワクチン大規模接種をストップしない限り、新変異株発生が止まらず、感染急拡大や大量死が繰り返されてしまう。
各国政府や国際機関はファクターC仮説を、よりフォーカスして、予算も増大させなければならない。ワクチン開発をした大手製薬会社は積極的に研究できないのは当然なので、各国の安全保障重要案件として、ファクターC仮説の研究にフォーカスしなければならない。もはや、世界は新型コロナの感染を止めることはできない。ワクチンによる集団免疫の希望は消えた。台湾やシンガポール、中国？などを除き、また、ブースターの3回目、4回目、5回目とコロナ収束まで、回数追加は先進国では実行される。また新開発ワクチンも接種される。先進国では大感染と大規模ワクチン接種が長期間継続される。
より感染力と病原性の高い新変異株が、この2要因から発生していて、かつ次のデルタ株より死者数を増加させる新変異株が広域で急拡大しはじめた場合、ワクチンの大規模接種に赤信号がともる。疫病パンデミックは歴史的なデータと研究から、感染力が高まって変異が進むと、病原性はいつか低下（弱毒化）すると、楽観論の中心的根拠の学説となっている。はたしてそうだろうか？パンデミックがはじまり1年半になるが、8ヶ月前のワクチン大規模接種と実験エリアの南アフリカで、次々に感染力が高い変異株が発生しているが、病原性が落ちているように観えない。むしろ素人目には病原性も高まり、いわゆる弱毒化の反対の強毒化しているように感じる。厳密なエビデンスは後回しとしても、繰り返し、新変異株が感染急拡大をおこし、死者が急増しているのは事実である。
アルファ株（英国）
ベータ株（南アフリカ）※早い段階でアストラゼナカ社ワクチンの治験が最初に、かつ濃密に行われた国
ガンマ株（ブラジル）
デルタ株（インド）
ラムダ株（ペルー)※2020年8月には確認されていますが、2021年2月3月4月の感染拡大はラムダ株が引き起こした可能性が予測され、ワクチン接種は2月3月からスタートしていました。
次の死者を増大させる新変異種が拡大し、大規模接種や新ワクチンの接種や3回目以上の接種地域の大規模接種から発生していた場合、世界は立ち止まり、ワクチンそのものを根本から見直さなければいけないタイミングに至る。最悪の事態はエビデンスがないと、先進国や大手製薬会社が事実を認めず、世界人口10%の豊かな国々のみワクチンブースターの繰り返しで急場を凌ぎ、世界人口80%以上の途上国、新興国では、新変異種の感染急拡大と大量死が繰り返される。また先進国の感染拡大や社会制限も長期化するが、目の前の国民の命をまもるためにワクチン接種をストップできない。大量死の悪循環に至る。米国のCDCのみならず、各国は安全保障予算枠をもってファクターC仮説にフォーカスすべきだ。
■飢饉について
インド・インドネシア、東南アジア、アフリカなど、世界人口の80％以上の国々。ここでの途上国、新興国の範囲は、世界人口80億人の83％（66憶人）が住む低所得国および中所得国（LMIC）とする。
飢饉のプロセス理論:脆弱性の観点から（飢饉は人為災害である）
https://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/record/26803/files/ioc171009.pdf
飢饉に関する世界の誤った考え「神話」を論破してゆく。結論として,ラッペとコリンズは「飢えを生み出している元凶は食糧や土地の不足ではなく,民主政治の不足なのである」と述べている。ラッペは,【飢饉とは社会的災害であり人災であるという】
ミャンマーの食糧危機340万人、この記事の直後、新型コロナ感染急拡大で食糧危機が600万人と試算が膨らみ危機が深刻化している。
https://jp.reuters.com/article/myanmar-politics-worldfoodprogramme-idJPKBN2C90D3
社会保障制度基盤のない途上国（新興国）で失業と貧困拡大。「飢饉に対する脆弱性」とはインド、東南アジアから世界中の途上国（新興国）地域に拡大する経済危機と貧困拡大である。コロナ禍前であっても、世界の飢餓の50％はアジアに集中していた。インドから東南アジアへのデルタ株拡大は飢饉の危機の背景を拡大悪化させている。世界中の途上国で「ミャンマー化」が懸念される。
パンデミックから飢饉へ : 食料安全保障報告書が国連WFPの最悪の懸念を裏付ける
低所得国と中所得国におけるCOVID-19メンタルヘルスの影響と対応
https://www.thelancet.com/journals/lanpsy/article/PIIS2215-0366(21)00025-0/fulltext
近未来の大乱世は、2020年新型コロナを機に、複合要因によって、先進国・途上国など地球規模で、電気などの国家基盤インフラ停止から、多地域・同時多発の飢餓を想定すべし。個人の対策対応には限界があり、家族から国家まで、共同体のサバイバルのために。近未来、人類の最大・最期の危機である「広域同時多発的な大規模な飢餓」を想定すべし。巨大隕石でも落ちてこないかぎり、この人為災害「広域同時多発的な大規模な飢餓」が21世紀最大の災害危機と推測する。
日本の突然の社会崩壊をイメージできる。危機発生から全体像を把握できないうちに、食糧危機により、徒歩で地方に向かう流民（難民）が、東京から大発生し道路を埋め尽くす。映画なので、もとの世界を夢見てハッピーエンドで終わる。現実には飢饉の大量死が発生する。現実は映画よりはるかに深刻な世界となることは間違いない。数年に渡り電気や電気機器が使用できなければ、現実には、もとの世界にもどることはありえない。
●飢餓・飢饉は人類史最大の危機（大量死）である。
●自然災害の他にも、疫病、恐慌、戦争、革命、飢餓など「人為災害こそ、21世紀の人類の危機である」
https://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2020109773SA000/?spg=P201400121100000
●歴史的に、疫病、戦争、食料危機、など混乱拡大や社会・国家崩壊から、飢饉が最大・最期の大量死を発生させてきた。
中世ヨーロッパ、ペスト
平安日本、方丈記
中国は飢餓の歴史
第2次世界大戦は戦闘より餓死
飢饉の世界史
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%A2%E9%A5%89%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7
■日本のコロナ禍
日本は秋冬に大津波が襲来。医療崩壊、重症者、死者、過去最大値の流れに向かっている。それでも、昨年の欧米より、現在のデルタ株が拡大している東南アジア、欧米より死者が少ないのはやはりファクターＸは存在している証拠と思われる。高齢者に英米製ワクチン接種をし、そこにデルタ株到来。東南アジアもファクターＸが存在していながら、ワクチンの質と量に問題があり、生活習慣の違い、脆弱な医療などの社会の途上国性が影響し、昨年の欧米以上のコロナ災害が発生している。アジアで英米製ワクチンが国民確保できた国は日本だけである（今、接種遅れ問題）
インドから東南アジア各国のコロナ政策の失敗は甚だしい、1日何百人から何千人とデルタ株感染急拡大で死者が現在も発生中である。日本も医療崩壊し9月以降、1日数百人の死者（ピーク250－450人程度？）が、数ヶ月継続する可能性がある。
IHMEは秋冬で累積死者数が5万人程度（現在累積死者1.5万人）と予測する。グーグルやIHMEなどの予測では、日本の死者数ピークは1日250―450人に向かっているように見える（要素が加わると変化）その間に収まるとするなら、秋冬に、毎日数ヵ月に渡り、1日数百人の死者が継続する事態は、日本人にとって太平洋戦争以来の災害（現在1年半の期間）であり、また春になってもコロナ収束の見通しが立たず、国民の閉塞感が、さらに長期化、深刻化していくことは想像できる。
昨年の欧米や、現在の東南アジアに比べれば、デルタ株急拡大であっても、日本のコロナ災害は比較的小さな死者数である。しかし、台湾やシンガポールやニュージーランドや中国？などは、検査と追跡によって「ゼロコロナ」を実行中である（現在までは）近い将来新型コロナが弱毒化し、インフルエンザのようになり、収束すれば、ゼロコロナ政策の成功となる。（まだわからないが）
日本も検査と追跡を実行できれば、2020年も2021年以降も年間累積死者数を1万人以下に抑えることはできた。欧米同様、民主主義と人権によってゼロコロナ政策はできなかった（検査と追跡を唱える識者も多い）よって2020年のコロナ災害規模ならよかったが、変異種デルタ株の感染急拡大によって、日本はコロナ政策に失敗し、秋冬に、日本人にとっては最大の危機を迎えている。
インドやインドネシアの災害規模からすると重症者も死者数も少ないと感じるが、この1年半の日本人の意識の高さと努力の大きさや、国民性からすると、決して小さい数字ではなく、何十万人が入院待ちで、1日何百人の死者が何カ月も継続し、短期間に何万人もの死者が発生することは、日本人にとっては戦後最大の災害危機が迫っていると言える。（もちろん、悪い予測や想定は実現しない方がよい。しかし危機対応のため想定すべき内容である）
東南アジアのように食糧危機までは、まだ予測されないが、秋冬のコロナ禍は過去最悪となり、さらに収束もみえない。インドやインドネシアは数百万人の死者が発生しても国家崩壊はないと考えるが、日本は半年継続して、10万人の死者と、多くの重症者を出すと国家崩壊がはじまるイメージをもつ。政府の信用というレベルではなく「法」「治安」「道徳」など国民のメンタルも崩れ、社会崩壊の可能性がある。それでも政府はもとより「政治」に可能性を感じられない国民は、失望を繰り返し、さらに国民のメンタルは歪み沈んでいくことは容易に想像できる。
よって秋冬にコロナ災害は過去最悪の影響をもたらすことは避けられない。秋冬のデルタ株の感染急拡大が収束に向かうころ、日本人のメンタルは戦後最悪の喪失感と、さらなるコロナ災害の継続（第6波、第7波・・・）によって無力感と不安感も継続する。経済や景気回復も遠く危機感や没落感からくる社会不安は増大するしかない。さらに混乱は拡大するが、政府や政治が問題を解決することはできない構造と流れに陥っている。（ワクチン免疫を回避する新変異株発生を予測すれば、最悪の状況をもって想定する必要がある）
さらに蓄積していく国民の閉塞感は、さらに深刻化し停滞は5年、10年と長期化していくしかない。さらに次の経済危機や大規模な人為災害が発生しても、根本的な政治判断は保留され、判断ミスや大きな被害を繰り返し、回避することはできない。日本は政治問題を解決できない機能不全国家になりかけているからだ。閉塞感は大崩壊や戦争などの蕩尽現象が発生するまで、より深刻化し暗い世相となる。蕩尽後には成長や発展が再開し、閉塞感は収束する（国家が存続していれば）
日本没落の原因は30年前と76年前に発生しているが、その原因を政治問題として議論されていない状態で放置（見て見ぬふり）されてきた。しかし、新型コロナのパンデミックから、はじまる人為災害スパイラルの深刻化と、被害拡大の繰り返しによって、見て見ぬふりや無視ができないところまで、閉塞感が拡大し没落が加速する。
●日本、秋の選挙で政権交代してもしなくても、効果はあまり期待できない。もはや「政治」が国家を動かせない構造にある。政党や首相が交代しても、大きな問題は解決できないと考える。
●7６年前の敗戦より源泉がつらなり、この30年、経済力や国力の没落と、同様の【原因】によって、コロナ敗戦に向かっている。（よって政権政党交代では何も変わらない可能性が高い）
●日本国民は衆愚に陥り、分断と破綻が進んでいる、よって政府も国家も長期低迷から没落が進行中、国家危機の発生によって、脆弱な国民の国家は崩壊（滅亡）しやすい。
●現在の没落は、すべて日本国民の責任である。政府やメディアなどを繰り返し批判し、政党や政権を繰り返し交換するが、本質的な解決に至らず没落が継続されている。
●多くの国民が間違った国家観をもち、間違った政策を支持してきた。よって、３０年前からの没落は日本国民の判断ミスである。日本国民は謙虚に、平成以降の判断ミス（没落）を認める必要がある（政府やメディアなどに責任転換している時間はない）現在の没落は、すべて日本国民の責任であり、私達こそが没落させた主犯である。憲法でも国民主権と民主主義が保証され、実際、すべての政策や法律は、国民の意志で創り・変更ができるからである。言い訳できないほどに、国民が権利・権力を有している。よって今、国民にのみ責任が発生している。
●太平洋戦争の敗戦から、平成の経済敗戦、今回の疫病敗戦と、同根である。少なくとも２０年以上、連戦連敗の没落に陥ったのである。（日本は没落から崩壊へ）コロナ敗戦後の更なる、大規模な自然災害や「疫病・経済危機、国内混乱、戦争、飢饉」などの人為災害の世界的負のスパイラル化によって、世界危機が拡大していくなか、このままでは確実に、日本は「敗戦」を繰り返す国難に陥っている。亡国や滅亡（植民地化・日本分断）も想定できる歴史的国難状態である。
第三次世界大戦と全面核戦争の危機「ウクライナ侵攻から21世紀のキューバ危機へ」
■日本の生き残りのため
新型コロナのパンデミック発生から1年半。2021年8月、私達の希望は「もとの世界にもどる」ではなく、楽観主義に陥らず「共同体や個人の生き残り」こそ、ビジョンであり希望である。残念なことだが、現実に意識のチャンネルを合わせていく必要がある。日本国の8月15日の敗戦・終戦に向かっているのではなく、もしろ、新たな世界大戦の勃発であり、長い大混乱と闘いのはじまりと考える。新型コロナパンデミックを機に、疫病、経済危機、戦争、革命、飢饉など混乱が地域拡大・長期化し、時間差、もしくは同時期に、広域多地域の大規模飢餓の想定をするべきである。国家から家族までの共同体に責任がある者は早急に想定するべきである。歴史的に大規模な自然災害も人為災害も、大規模な飢餓の発生が最期の危機であるパターンが多い。大規模な人口減少をもって、災害や混乱が収束に向かい（正確には混乱ができなくなり、災害対象の人間が激減するので収束するしかない）また、新しい時代が到来する。
●日本の生き残り【国家の回復】
すぐにグローバリズムや新自由主義経済が復活して行けばよいが、実際はさらに崩壊し、「もとの世界」にもどるとしても数十年先などの十年単位で先の話である。よってコロナ禍からスタートした世界的大混乱（崩壊）によって、大乱世の時代が終わるまでは「国家」にフォーカスする必要がる。国民の生き残りのために。【国民の意志で、政治力そのもの「国家を回復」させる必要がる】全体主義のイメージの懸念も出てしまうが、「日本の生き残りと国家の回復」は、今、セットで切り離すことはできない。今、【国家の回復】なしでは、政党や首相がいくら交代しても、どんな政策も、日本の没落を止めることはできない。【国家の回復】とは経済と主権の回復である。経済は30年前から没落、国家主権は76年前（半国家主権状態）に失ったままである。【国家の回復】によってのみ、多くの国民と日本の生き残りが可能となる。
●「経済の回復」のためには、将来、資本主義か社会主義のどちらを目指すことになっても、現在からすぐに、①社会主義的政策を導入して行く②財政出動拡大③政府と行政機構の強靭化④民間の護送船団方式復活など、国家予算のすべての分野を計画的増額、戦後の福祉国家を目指す。最新技術や科学研究も復活。経済が復活し安定成長し、かつ世界的に新自由主義やグローバリズムの復活が起こってくる時代には、改めて小さな政府、大きな政府の判断や、資本主義に留まるか、社会主義に移行するかは、未来の日本人の選択である。「経済の回復」と「国家主権の回復」は同時並行。
■21世紀の「人類の危機」
大国間の戦争がない「比較的平和な世界」が76年継続した。
