■（※個人見解）2022年9月21日、ゆっくりと長期に及ぶキューバ危機の再来がスタートした可能性が高い。1962年10月のキューバ危機とは何であったか？「第三次世界大戦」と「全面核戦争」勃発寸前まで陥った危機であった。2022年10月のウクライナで発生する可能性が高まっているのは「キューバ危機再来」である。
9月21日のプーチン動員令の大規模戦争へ移行と「核兵器使用は脅しではない」との発言から、世界中のメディアや専門家によって「キューバ危機の再来」の可能性について記事となっている。「キューバ危機の再来」や「核戦争」の検索ワードが過去最高となった。キューバ危機が再び発生しようとしている前兆なのかもしれない。
第一次世界大戦も、第二次世界大戦、ウクライナ侵攻も、専門家や学者の多くは予測できなかった。よって、今回のキューバ危機再来も予測ができないと、まず考える必要がある。核戦争までは至らない、などの日常バイアスからの判断は危険であろう。（特に政府の責任者とって）
2022年のキューバ危機再来は、1962年のキューバ危機のどこまでエスカレーション程度であるのか？恐らく、キューバ危機を13日間とするなら、まだ13日に突入していない段階であろう。1962年10月の緊張は米ソの航空機や船舶が直接交わり、米国はキューバ周辺を封鎖したが、ソビエト連邦は認めず、双方の対立が決定的となり、キューバ周辺で衝突する可能性が極めて高まった事態であった。このままで進むなら、通常兵力の衝突から核戦争の危機が具体的に迫ったのが13日間である。
1962年のキューバ危機を13日間とすると、26日午後10時にDEFCON2となり準戦時体制が敷かれた。ソ連との全面戦争に備え米国は戦争開始準備と核兵器使用準備を整えた。最期日13日目は10月27日（土）暗黒の土曜日と言われ、核戦争前夜と言われた。10月28日にキューバ危機は回避される。キューバ上空を偵察飛行していたアメリカ空軍のU-2がソ連軍のS-75(SA-2ガイドライン）地対空ミサイルで撃墜され、操縦していたルドルフ・アンダーソン少佐が死亡する事件が起こった。
23日の会議で、もし偵察飛行中に米軍機が撃墜されるような事態が生じた場合は、SAM（地対空ミサイル）基地に1回だけ報復攻撃を加え、その後も相手が攻撃を加えて来た場合は全面的に叩き潰す方針を決定していた。従ってこれに対する行動はエクスコムのほぼ全員がSAM基地の破壊で一致した。26日、最悪のタイミングで米軍機が攻撃された。
しかしケネディはこの決定を引き戻し、キューバに対する攻撃は、ベルリンやアメリカのジュピター・ミサイルが配置されているトルコに対するソ連の攻撃を誘発しかねないとしてきわめて慎重な姿勢を示し、すぐに反撃ではなく1日待つこととした。しかし参謀本部は一気に態度を硬化して即時空爆を主張、10月30日の時点で大規模空爆を仕掛け、即侵攻部隊を送るべきとの意見が強まった。
さらに10月27日昼頃、冷戦終結後になって分かったことだが、アメリカ海軍は海上封鎖線上で警告を無視してキューバ海域に向かうソ連海軍のフォックストロット型潜水艦B-59に対し、その艦が核兵器（核魚雷）を搭載しているかどうかも知らずに、爆雷を海中に投下した。攻撃を受けた潜水艦では核魚雷の発射が決定されそうだったが、B-59副艦長ヴァシーリイ・アルヒーポフの強い反対によって発射を止め、また浮上して交戦の意思がないことを表し、その後海上封鎖線から去ることにより核戦争は回避された。さらに27日には開戦となってしまう事象（アクシデント）が重なっていた。
1962年10月26日の戦争開始準備体制で核兵器使用準備が開始されてから、ケネディ大統領もフルシショフ書記長も、自国のホワイトハウスやクレムリンに、核兵器が到達することを十分に意識していた。28日のフルシショフ書記長のラジオ演説まで、数日間は、事情を知る米国とソビエト連邦の政府関係者は、一睡もできないほどの核戦争前夜の緊張感と恐怖感を感じたはずである。
次の瞬間にも、核ミサイルが発射される、禍々しい恐怖が米ソ両国に意識されたのである。エスカレーションにより26日と27日は、まぎれもなく核戦争前夜そのものであった。米政府中枢メンバーは10月27日夜の21時には、明日28日の会議は10月30日に空爆か侵攻を行うかで開かれる予定であった。緊張と疲労がまじった中で、会議に出席した誰もが30日火曜日には戦争が起こると予測していた。27日の夜には、ケネディ大統領もマクナマラも他政府メンバーも、30日には核戦争勃発と第三次世界大戦を覚悟し絶望した瞬間であった。米政府は27日夜において、30日には核兵器使用と全面核戦争をほぼ覚悟していた瞬間であった。13日間の最期数日間は「世界はリアルな全面核戦争前夜に突入していた」
26日夜のDEFCON2の発令を受けて「全面核戦争」の可能性をアメリカ中のマスコミが報じたことを受け、アメリカ国民の多くがスーパーマーケットへ、飲料水や食料などを買いに殺到する事態が起きた。26日と27日には米国民も核戦争前夜の危機意識を共有していた。
■1962年と2022年の4人大統領（書記長）比較すると1962年は「ケネディ大統領とフルシショフ書記長」に対し、2022年は「バイデン大統領とプーチン大統領」である。戦争に負け込み追い詰められる可能性の高まっている独裁者の大統領と、数週間前に友人の国会議員が1か月前に亡くなったことをわすれる認知症症状が明白となった大統領である。この側面だけでも2022年が、いかに不気味であるかを象徴している。1962年は首脳同士の妥協によって危機が回避されたからである。
■今後の可能性のある２つのシナリオ。１つ目は、ロシアが通常戦において、長期間で立て直しをはかり、4州を奪還し維持すること。２つ目は、通常戦において、来年になっても負け込みが継続し、ウクライナ4州を奪還されたり、クリミアさえ維持できない状況から、４州奪還やクリミア維持が通常戦において、今後決定的に不可能となった場合、プーチンは戦術核や核実験をする可能性が高まる。核実験からキーフ標的のニュークリアブラックメールや、戦術核使用後にNATOの参戦も誘発するかもしれない。戦術核(核実験など）の使用が通常戦において、決定的おいつめられた場合に高まる。10月から来年にかけて、通常戦が決定的に敗北の可能性が高まったとき、戦術核(核実験など）を使用し、NATOや米国がウクライナに参戦するかもしれない。
プーチンはNATO参戦を予測して戦術核(核実験の形式など）を使用し、核兵器の限定的な使用後（核実験行為）その甚大な影響力を利用し、その後、ロンドンやパリ、ベルリンなど、またはニューヨークやワシントンを標的とした、NATOや米国に、戦略核兵器使用の可能性を表明する、ニュークリアブラックメール（核恫喝）をする可能性がる。この展開こそが1962年のキューバ危機同様の緊張感ではないであろうか？双方が全面核戦争の準備に突入するかもしれない。仮に、NATOと全面核戦争の危機が明らかになった場合、米国や中国などの大国が仲介するかもしれず、米国大統領とロシア大統領のトップ会議で、キューバ危機再来の危機を回避するかもしれない。
その場合、クリミアと4州、もしくは２州がロシアに併合とし、通常戦では考えられない有利な和平交渉をロシアは引き出そうとする。ウクライナは猛烈な反対が予測されるが、米国やNATO、中国、インドなどで、国連常任理事国が、キューバ危機再来を回避するという大義名分のもと、和平交渉を展開してしまえば、ウクライナも抑え込まれるしかない。（ゲリラ活動のみが残される）※大国や国連の仲介が失敗すれば、キューバ危機再来は全面核戦争へ突入する可能性がある。
さらに3つ目のシナリオとしては、なんらかの流れでプーチン大統領の失脚もある。しかしプーチンの後継者が平和的解決を望むとは限らない。さらに強権的な指導者によって国内暴力粛清に至り、核恫喝をさらに繰り返す後継者かもしれない。
また、2022年9月からのキューバ危機再来も、1962年キューバ危機の最期の2日間のように全面核戦争の準備まで至るか否かはわからない。しかし、今回、幸運に核戦争危機が回避できても、さらに21世紀にはキューバ危機再来が繰り返される可能性が高まるだろう。プーチン大統領が核兵器を使用してもしなくても、戦争自体の規模拡大によって、第三次世界大戦がまたもや、ヨーロッパ発となるのかもしれない。私たちはそんな時代に向かっているのかもしれない。
■（※個人見解）20世紀前半の２つの世界大戦が、21世紀にも繰り返される可能性が高まっている。現在2022年10月30月は、20世紀の人類の危機時代に例えれば、どの地点であろうか？①1929年の世界恐慌直前であろうか、②1930年代の全体主義や戦争準備が急速に行われた時代か、さらに、③すでに第2次世界大戦に突入していたが、当時はドイツのポーランド侵攻としての局地戦争の認識であったが、1940年以降、戦線が急拡大し世界大戦に発展していた時代が、現在であるなら最悪と考える。
また2023年は、20世紀の1940年（第ニ次世界大戦1年経過年）であり、ロシアの局地戦争が世界大戦に拡大するタイミングであるのかもしれない。さらには1914年の第一次世界大戦勃発の10年前に、ロシア帝国没落を決定的とした、1904年の日露戦争と、現在のロシア・ウクライナ戦争が例えられる時代かもしれない。いずれにしても現在が、第三次世界大戦にすでに突入しているのか、あと10年で世界大戦がはじまるのか、後世の歴史家は知っているはずである。
また、同時並行して、21世紀にキューバ危機の再来を、2022年9月から色濃く、世界が懸念しはじめている。全面核戦争は偶発性や勘違いやミスからも起こり得る。全面核戦争へのエスカレーションの蓋然性は波も含めて、常に一定程度存在しはじめたと考える。全面核戦争にエスカレーションした場合、第三次世界大戦が短期間で終了し、同時に近代の終焉となってしまう可能性もある。
よって大国の意志であれ、偶発的であれ、キューバ危機再来は、その後の世界大戦や覇権や世界経済の課題を極めてシンプルにしてしまう危険性がある。各国や人々は各地域での、シンプルな生命維持だけが、個人と国家も目的となってしまう。国際や国家など、政治や経済をはじめ、近代性のほとんどが消滅してしまうかもしれない。
第三次世界大戦の想定としては、現在は1920年代でも1930年代でもなく、2023年は1940年のドイツの局地戦争から第二次世界大戦へ戦線拡大した時代に突入してしまう想定が最悪の想定かもしれない。
2020年代の世界大戦から、2030年代、2040年代など、世界大戦が連続する可能性もある。第二次世界大戦以前との違いが起こるとすれば、次回の世界大戦において、「核兵器保有国は自国を直接攻撃されない、事実上のルール制限のある世界大戦」である可能性がある。戦場は核保有ではない国や地域で行われる可能性が高い。
米国は中国との第二次冷戦の想定をしているが、ロシアの戦争長期化から、同時に中国、イラン、や北朝鮮などに局地戦争が勃発した場合、世界大戦へ拡大可能性が高まり、アセアンや南米やアフリカに戦線が拡大、もしくは複数回の世界大戦が短期間に勃発する可能性がある。
もしくは米ソ冷戦のように、覇権戦争は起こらず、平和が継続する可能性（歴史的覇権戦争研究であるトゥキュディデスの罠では25%の低い可能性の顕在化であった）もあるが、米国の動機や、中国の動機によって、来年から2030年代にかけて第三次世界大戦へ戦線拡大する可能性は高い。とくに米国の国内混乱要因と、早い段階で中国への戦争開始をしなければ、先延ばしにすればするほど、米国は中国覇権の蓋然性を高めてしまう。よって米国こそ2023年以降の早期に、中国と戦争状態に、積極的な方針に出る可能性が高い。さらに米国は国内分断と没落要因も抱え、戦争を先延ばしにするほど覇権戦争ができない可能性も高まる。2020年代には覇権戦争を米国側動機から勃発させる可能性が高まるのではないか。
日本は、2020年代に東アジアでの戦争に巻き込まれ、2030年代に再び本土戦の想定が必要である。そのまえにアセアンや南米、アフリカなどの非核所有国地域が戦場となり、最期の決戦地域が、日本や韓国などの①非核所有の②経済大国である③中国周辺米国同盟の可能性もありえる。これによって米中覇権の最終段階、中国が勝利なら世界覇権が中国へ移行、米国が勝利なら米国覇権維持か、もしくは多極構造へ移行。世界大戦のような大規模な地政学的危機においては、日本や韓国が、将来の世界大戦の「最終戦場地域」になっても不思議ではない。
第三次世界大戦や、米中覇権戦争の最終決戦地は太平洋であろう。最期は韓国と日本が最前線の戦地となりとなりえる。よって、米国の国内問題によって自主撤退しない限り、中国は2030年代から2040年代へと最終決戦を先延ばししたい、米国の衰退や分裂、もしくは中国の軍事的優位時代の到来まで、最終決戦の時間稼ぎをしようとするが、米国は2020年代に早期に戦争成果を出し、中国の台頭を抑えようとするかもしれない。
専制主義国家の時代が戻ってきたのです。これは単なる印象論ではなく、その傾向は数字でも示されています。この10年近く、専制主義国家で暮らす人口が、絶対数でも、相対的な割合でも年々増えています。民主主義はまだ失われていないものの、撤退戦を強いられている状況です。よって、米国は2020年代に早期に戦争成果を出し、中国の台頭を抑えようとする蓋然性は高いと考える。
第三次世界大戦と全面核戦争の危機「ウクライナ侵攻から21世紀のキューバ危機へ」
※歴史は残酷な悲劇をゆっくりと確実に繰り返す。人々は残酷な悲劇が発生した後のみに、突然、目覚め正気に戻る。悲劇が発生する前に目覚めることはありません。人類の長い歴史が証明しています。
【米中冷戦、新南北戦争、第三次世界大戦などの想定（同時代SF年表）】
2022年からロシア・ウクライナ戦争（5年）※全面核戦争が回避されたと仮定。
2023年から米中冷戦（20年）
2023年から世界的に局地戦・内戦の多発・頻発時代へ（30年）
2028年（早ければ2024年）から新南北戦争（3年）※米国が社会主義革命か独裁者誕生（米国版プーチン）から、どちらにしても一党独裁の全体主義化へ
2030年（早ければ2022年）から第三次世界大戦（６年）世界的な民主主義国の崩壊。権威主義と帝国主義の復活。※日本は再び戦場となり米中露などが分割統治※全面核戦争が回避されたと仮定。※自由民主党の総裁候補は、在日本中国大使館経由の北京からの忖度を受けた候補者のみが立候補可能となる。北京語が第一外国語となる。
2050年から第四次世界大戦（6年）米中覇権から、新グループ化から多極構造へ 新オリエント時代へ※日本は再び戦場となり米中露などが分割統治（日本人にとって滅亡よりも過酷な時代、代理戦争によって日本人同士が憎悪し殺し合う時代）20世紀にはドイツ、ベトナム、朝鮮半島、21世紀には日本が大国の代理戦争の戦場となる。日本は２つ以上の国に分裂し、日本人同士の戦争となる。※その後、日本は中国の一国二制を受け入れ、北京語と日本語の2種公用語となる。一国二制度は50年間の条約であったが、早期の10年目に一方的に、日本は特別自治区となり、中華人民共和国に併合。公用語は北京語のみに統一される。日本史が終焉し、中国としての日本地域史となる。日本は分割統治から中国に併合され滅亡・亡国する。（再び独立国家となるか、否かは、数百年後の歴史問題となる）
2080年 イスラム諸国の台頭（新オリエント時代の中心勢力）と近代の終焉（先進諸国は人口減少から衰退）※全面核戦争が回避されても、全面核戦争が顕在化しても、どちらにしてもイスラム世界の時代が到来か。
★南北戦争 1860年秋の大統領選挙で共和党のリンカーンが当選すると、サウス・カロライナ州がただちに合衆国を離脱し、翌61年の2月1日までにミシシッピ、フロリダ、アラバマ、ジョージア、ルイジアナ、テキサスの南部6州がこれに続いた。そして、同年2月4日には、これらの諸州の代表がアラバマ州のモントゴメリーに集まって討議のすえ、9日には合衆国と敵対する南部連合（アメリカ連邦ともいう）Confederate States of Americaを樹立し、ジェファソン・デービスを大統領に選出して、公然と奴隷制度を認める憲法を制定した。続いて、4月12日の未明、南軍がサウス・カロライナ州にあった北軍のサムター要塞(ようさい)に砲撃を浴びせ、内戦の火ぶたが切って落とされた。これに対しリンカーンは、初めて7万5000人の志願兵を募集し、また南部の海上封鎖を命じた。その後まもなくバージニア、ノース・カロライナ、アーカンソー、テネシーの4州が南部連合に参加し、ここに南北戦争が本格的に開始される。
*History repeats cruel tragedies slowly and surely. People suddenly wake up and come to their senses only after a cruel tragedy occurs. You don’t wake up before tragedy strikes. The long history of mankind proves it.
[Assumptions of the Cold War between the United States and China, the New Civil War, World War III, etc. (contemporaneous science fiction chronology)]
From 2022 Russia-Ukraine War (5 years) *assuming that all-out nuclear war is averted.
From 2023 US-China Cold War (20 years)
From 2023 to the era of frequent local wars and civil wars worldwide (30 years)
From 2028 (2024 at the earliest)New Civil War (3 years)*The United States transitioned from a socialist revolution or the birth of a dictator (U.S. version of Putin) to totalitarianism with a one-party dictatorship.
From 2030 (or 2022 at the earliest) to World War III (6 years), the collapse of global democracies. A revival of authoritarianism and imperialism. * Japan becomes a battlefield again, divided and ruled by the United States, China, and Russia.*The LDP presidential candidate can only run for candidates who have received speculation from Beijing via the Chinese Embassy in Japan. Mandarin is the first foreign language.
From 2050 to World War 4 (6 years) From US-China hegemony to new grouping to multipolar structure To New Orient era era, an era when Japanese people hate each other and kill each other due to proxy war)In the 20th century, Germany, Vietnam, and the Korean peninsula, and in the 21st century, Japan will be the battlefields of the proxy wars of the great powers. Japan will split into two or more countries, and it will be a war between Japanese.*After that, Japan accepted China’s “one country, two systems” policy and became two official languages, Mandarin and Japanese. One country, two systems was a 50-year treaty, but in the early 10th year, Japan unilaterally became a special autonomous region and annexed to the People’s Republic of China. The official language will be unified to Mandarin Chinese only. The history of Japan comes to an end, and it becomes the history of Japan as China. Japan will be annexed by China from division and rule, and will be ruined. (Whether or not it will become an independent nation again will become a historical issue several hundred years from now.)
From 2080: The rise of Islamic countries (the central force of the New Orient Era) and the end of the modern era (developed countries decline due to population decline) Is it time for the Islamic world?
■米国はロシアがウクライナで核を使用すれば「破滅的結果」をもたらすと警告しているが、サリバン氏は「結果の範囲、米国がとる行動の種類についてロシア側に直接的に伝える機会をもってきた」と強調。ただ「公に知らせるつもりはない」と述べ、露側に伝達した内容の言及は避けた。
■キューバ危機再来は、9月21日に発生したと考えてよいかもしれない。プーチンの演説に、動員令と、ロシアは核攻撃の脅迫をされている、ロシアを守るためにすべて手段、脅しではない。この後サリバン氏はロシアの核攻撃後の米国の具体的な態度。恐らく核による反撃をいくつか具体的に複数回、直接に核恫喝していた。よって、米国の核恫喝を受けて、ロシアの核恫喝を発言し、脅しではない。と語った2022年9月21日から、ゆっくりとキューバ危機再来がスタートしたと考える。1962年のキューバ危機が13日間と言われているが、今回のキューバ危機再来では、長期間に渡る可能性がある、今後の戦局でロシアの敗戦色が濃くなればなるほど、キューバ危機再来の核攻撃の可能性が高まる。
恐らくは米国はロシアの核攻撃のプロセスを段階化して、ある段階に入ったら、ロシアの核攻撃準備プロセス中に、米国はロシアに致命的で破局的な核攻撃を加える「先制核攻撃」で、逆核恫喝を行った可能性が高い。プーチンもプロセスが察知されない核攻撃や、「米国を直接核恫喝する方法」を模索しているのではないか？潜水艦や飛行中の航空機からや、核ミサイルの発射準備を察知されることなく行う方法を模索している可能性がある。米国が直接、核恫喝された場合は深刻なキューバ危機再来となる。
■プーチンは9月21日に、はっきりと、西側の核恫喝は、反対に、風向きがかわれば、ロシアからの核恫喝になる、と明言・予言している。ロシア政府の脅しは明らかに核だ。プーチン大統領はありもしないＮＡＴＯからの核の脅威の対抗手段として、好戦的な発言をしている。同氏は先週、必要とあらばロシアは「使用可能なあらゆる兵器を行使する」と警告した。
だが、ロシア政府関係者の姿勢は驚くほどもっと明確だ。彼らは核兵器の使用が現実的な可能性と受け止められること、プーチン氏も言うように「はったりではない」と受け止められることを望んでいる。これをきっかけに、米国政府の発言にも寒気のするような変化が現れた。この数カ月間、西側関係者は核戦争を少なくとも考慮に入れるべきだという意見をことごとく退けてきた。それが今、米国のジョー・バイデン大統領や政府高官は同盟国、ひいては地球上のほぼ全員を安心させるために、核抑止や即応態勢についてメッセージを発信する必要に迫られている。
米国政府が戦争まっただ中のロシアに対して、核兵器の使用は悪い考えだと公の場で警告しなければならないと感じているような状況は、不安きわまりないものだ。
さらに別の危険があります。偶発的な核戦争です。ロシアとNATOの間の敵意と危機感が高まるにつれて、リスクは増大します。ここで、私たちの命が 2 人のソ連軍将校のおかげであることを思い出す価値があります。まず、スタニスラフ・ペトロフ大佐は、1983 年に米国のミサイル攻撃について受け取った信号が誤報であったことに気づきました。第二に、ヴァシーリー・アルヒポフ潜水艦参謀長は、1962 年のキューバ ミサイル危機の最盛期に、米国に向けて核ミサイルを発射することを望んでいたソ連の潜水艦司令官の許可を拒否しました。核戦争を終わらせる。第二次世界大戦後に痛ましく築かれた条約、ホットライン、および軍隊間の定期的な協議の核兵器管理および不拡散体制は、これまで核戦争から私たちを守ってきました。幸運に助けられました。これらの体制は悪化することを許されてきました。主に新しいテクノロジーを制御する必要があるため、強化と更新が必要です。これには、同盟国と潜在的な敵の両方の自然科学者と社会科学者の間での共同研究、および敵対的で不信感のある政府と軍の間での核の安定性に関する緊急の率直な議論が必要です。
「米国とロシアの何百ものミサイルは、いまだに警戒態勢にあり、攻撃が来るという真偽にかかわらず、警告を受けて発射される準備ができています。」
NATOの非拡大を踏まえた、3月下旬のロシアとウクライナの和平合意草案に戻ることが急務です。世界が過去に何度もそうしてきたように、今日の危機的な状況は簡単に制御不能になる可能性がありますが、今回は核災害の可能性があります。世界の存続は、慎重さ、外交、あらゆる面での妥協にかかっています。
ＮＡＴＯ非加盟の同国はしかし、加盟国への攻撃を全加盟国の攻撃とみなすＮＡＴＯ条約第５条（集団防衛）の対象ではない。「併合地域」の防衛には本土防衛と同様、「核を含むいかなる兵器も使用できる」（メドベージェフ国家安全保障会議副議長）という露側の脅しは、この盲点をついた。ウクライナ軍がハイマースで「併合地域」の露軍に反撃すれば、露側が米国による露領土の攻撃とみなす危険すらある。
プーチンが、最初の攻撃でウクライナの都市を標的にする可能性は極めて低く、犠牲者を出すことを避けるだろう、とソーントン博士は述べている。ロシアが核攻撃を行う場合、彼らが本気で自衛する意思があることを示す象徴的な意味合いのものになるという。その標的がどこになるかを予測するのは難しいが、プーチンは戦争の初期にロシアが占領し、その後奪還されてウクライナの抵抗の象徴となった黒海に浮かぶスネーク島を念頭に置いている可能性があると博士は指摘した。
ロシアのプーチン大統領は３０日、ウクライナ東・南部４州の併合を宣言する演説で、米国が第二次世界大戦末期に広島と長崎に原爆を落とし、核兵器使用の「前例」を作ったと指摘した。「米は日独韓いまだ占領」
■私がこの記事の作成を開始した理由は 2 つあります。まず、この 10 月で、ソ連と米国が核戦争の瀬戸際にあったキューバ ミサイル危機から 60 年を迎えます。これは、この劇的な時代から 2 つの大国が学んだ外交政策の教訓を詳しく見る機会です。1960 年代の爆発的な状況を繰り返させてはならないということ
アメリカの軍事計画立案者に、限定的な核戦争が可能であるという彼らの仮定の誤りについて警告したいと思います。彼らは明らかに、英国とフランスの核兵器との衝突がヨーロッパで起こった場合、米国が海の後ろに隠れることができることを望んでいます. これは非常に危険な「実験」であることを強調しておきます。核兵器の使用は、局所的または地域的な紛争を地球規模の紛争に急速にエスカレートさせる可能性があると考えて間違いありません。
あらゆる困難にもかかわらず、私たちとアメリカ人は、核紛争の深淵に陥る危険なしきい値にまだ近づいていないと信じたい. 私たちを脅かすのをやめることが重要です。
今日、ワシントンがロシアとの関係を悪化させるためにどこまで行く準備ができているかを予測することは困難です. 米国の支配層は、解体の可能性がある我が国を消耗させることを目的とした計画を放棄することができるでしょうか? （アナトリー・アントノフ アメリカ合衆国のロシア連邦 (RF) 特命全権大使）
キューバのミサイル危機 2.0 ウクライナ上空?（ロシアメディアRIAC）
専門家は、プーチンが頭がおかしくない限り、核兵器を使用することはできないと言っています。しかし、専門家の予測とはまったく対照的に、ロシアは 2 月 24 日にウクライナへの直接侵攻を開始しました。米国の衰退に伴い、第二次世界大戦後に導入された「先制不使用」の普遍的原則は崩壊しつつあります。[私たちが住んでいる] 国連と NPT 制度の有効性が懐疑的に見られ、大きく後退している時代です。核大国同士の戦争を抑止してきた相互確証破壊の原則も揺らいでいる。私たちは、これまで全面戦争を防いできた世界的なリーダーシップを失っています。
インド、パキスタン、イスラエルと同様に、UNSC の核対応常任理事国は、核ボタンを制御するためのシステムを階層化していますが、ロシアと北朝鮮は異なります。権力を失うか、核のボタンを押さざるを得ない状況に陥るプーチンを止める手段は何もない。国家システムが核兵器の保有を中心とする北朝鮮では、事態はさらに悪化している。北朝鮮の核攻撃能力は、朝鮮労働党の創立記念日である9月9日に法制化された。先制核攻撃の5つの条件には、「戦争の際に主導権を握る」などの運用上の必要性が含まれています。凶悪な国が韓国への先制核攻撃を実行する「権利」を留保しているにもかかわらず、
北朝鮮は9月28日、核兵器を搭載可能な弾道ミサイルを東海に発射した。今年、北朝鮮は単独で18発の弾道ミサイルを発射したが、韓国だけでは北朝鮮の核兵器から身を守ることはできない。「韓国式アイアンドーム」の建設は、国家の存続と国民の生死に関わる問題です。現在、韓国にとって最も差し迫った課題は、NATO 型の核共有協定に参加するか、独自の核兵器を取得することです。韓国で独自の核武装が論議されはじめている。
すべての恐怖の総和：ロシアの核の脅威と朝鮮半島ユン・ピョン-ジュン（韓国）
■ロシアとウクライナの戦争は、1962 年のキューバ ミサイル危機以来、世界を最も危険な時期に追い込んでいます。ロシアと米国の間の一般的な戦争にエスカレートし、大量の死傷者を出す可能性がこれほど高い可能性を秘めた事件は他にありません。 戦争はロシアにとって実存的なものではありませんが、プーチンにとっては重要です。彼は勝つか死ぬかです。 プーチン大統領が核兵器を実際にどのように使用するかは正確には不明です。ウクライナには、戦術核兵器または戦場核兵器の標的となるような大規模な装甲編成はありません。ウクライナ人は、プーチンが「バンカーバスター」爆弾で標的にするかもしれないいくつかの地下施設を持っているかもしれません。そうでなければ、彼ができる唯一のことは、ハルキウのようなウクライナの抵抗の中心地で「シティバスター」兵器を爆発させることです. しかし、そのような理不尽な破壊に比例する軍事的価値はほとんどなく、おそらくプーチンでさえ、核のタブーを破り、150 万人を殺害した人物として歴史に名を残すことを望んでいないでしょう。プーチン大統領は、ウクライナを「ネオ・ファシスト」から救いたいのであって、国を消し去るつもりはないと主張している。
しかし、それはプーチン氏を信用しすぎている可能性があります。彼は明らかに核兵器を使用すると脅迫してきました。独裁者や侵略者が何をしようとしているのかを私たちに話したら、私たちは彼らを信じるべきです。核兵器の使用が私たちにとって不合理に見えるとしても、彼には違うように見えるかもしれません。何が合理的かという私たちの感覚は、人間の生命の価値、歴史の判断、および公的支援の重要性に関する仮定に根ざしています。プーチンにとって、これらの仮定は非常に不合理に見えるかもしれません。 現在の安定性を過大評価している可能性があります。（世界はキューバ危機再来に、楽観論の立場が多勢を占めているのは危険ではないか）
アメリカ人なら誰でも、キューバのミサイル危機が再び発生してはならないことに同意するだろう（ロシアTASS通信）
最近ウラジーミル・プーチン大統領がワシントンに別の警告を発したとき、「それはブラフではない」と述べた. 」と、 まさにその通りだと結論付けた人もいました。しかし、最近の経験が示すように、プーチンの言葉はもっと真剣に受け止められるべきです。2018年のインタビューで、彼は「なぜロシアのない世界が必要なのか?」と語った。
問題は、米国がウクライナで狙っているモスクワの戦略的敗北は、最終的にはおそらく「ロシアのない世界」という結果になるだろうということだ。」 これはおそらく、もし – 神が禁じていることを示唆しています! – クレムリンは、ロシアの軍事ドクトリンが「ロシア連邦の存在に対する脅威」と呼ぶものに直面するだろう。 その核兵器は、ヨーロッパ大陸のどこかを指すのではなく、大西洋の向こう側を指す可能性が高い.これは身も凍るような考えですが、有益かもしれません。
戦略核兵器の使用だけでなく、核兵器の使用はすべて防止されなければなりません。敵対者間の平和は、厳粛な誓約や敬虔な願いに基づいているのではなく、最終的には相互の恐怖に基づいているというのは残酷ですが、真実です。私たちはこの抑止力を「相互確証破壊」と呼ぶようになりました。その恐怖は私たちの意志を麻痺させるべきではありませんが、どちらの側も正気を失わないようにする必要があります。それどころか、抑止力が侵食され、はったりとして片付けられれば、私たちは夢遊病に陥り、大きな問題に直面することになります。
残念ながら、これがまさに私たちが今向かっているところです。ヨーロッパ最大の原子力発電所への何週間にもわたる絶え間ない砲撃が、信じられないことにヨーロッパを含む西側の世論によって容認されていることを物語っています。なぜなら、それはウクライナ軍がステーションを占領したロシア人を排除しようとしているからです。
キューバのミサイル危機から学ぶべき教訓があるとすれば、それらは基本的に2つです。一つは、核抑止力の実験は全人類に致命的な結果をもたらすということです。2つ目は、主要な核保有国間の危機の解決は、理解に基づいてのみ行うことができ、どちらの側の勝利にも基づいていないということです。
前者がなくなり、後者が狭くなったとしても、まだ時間と余裕があります。現時点では、ウクライナでの和解の可能性について話し合うのはまだ時期尚早ですが、私と同じように過去 30 年間、両国間のパートナーシップの構築を支援しようとして失敗に終わったロシア人とアメリカ人は、今、団結して考える必要があります。致命的な衝突を回避する方法について。結局、1962 年に世界を救ったのは非公式の人間関係でした。
ロシアと米国には、キューバのミサイル危機の教訓を学び、核戦争を防ぐ時間がまだある（カーネギー国際平和財団モスクワ・センター所長 ドミトリー・ヴィタリエヴィチ・トレーニン ロシア系メディアRTより）
■これほど率直な物言いは、世界を核戦争の一歩手前に陥らせた１９６２年のキューバ危機以降、旧ソ連の指導者たちが発信してきたずっと微妙な威嚇のシグナルとは全く異なる。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２５日、バイデン政権はプーチン氏の発言を「極めて重大」に受け取り、ロシアが核兵器を使えば「破滅的な結果」を招くと、くぎを刺した。
米政府は今のところ、万が一の場合の具体的な対応策を示していない。ただ、米国も核兵器を行使すれば「核エスカレーション」につながりかねない以上、ロシアの軍事施設に対する通常兵器での大規模攻撃が行われる確率がより大きい、というのが大半の専門家の見立てだ。コロンビア大学で戦争と平和の問題を研究するリチャード・Ｋ・ベッツ教授は「プーチン氏は掛け金の大きいチキンゲームを戦っている。私がお金を賭けるなら、恐らく３対２でプーチン氏がたとえ絶望的になっても核使用に踏み切らないと予想する。ただし、これらは必ずしも妥当なオッズではない」と述べた。
＜非合理性＞
米国がロシアの核兵器動向を注視している表れとして、２４日には弾道ミサイルの観測を任務とする偵察機ＲＣ１３５Ｓ「コブラボール」が少なくとも２機配置についたことが、航空機追跡データで分かっている。キングス・カレッジ・ロンドン戦争学部のローレンス・フリードマン名誉教授は、現時点でロシアが核攻撃の準備を加速させている証拠はなく、そうなっても米政府は「かなり素早く」察知するだろうと予想する。フリードマン氏は、プーチン氏の核兵器に関する警告を軽視するのは間違いだが、プーチン氏にとって新たに編入した地域を守るために核を使うのが合理的とは思わないと主張。「ウクライナが戦闘をやめない姿勢を明らかにしている中で、こんな小さな獲得地のために１９４５年８月から続いてきた禁忌（タブー）を破ること、たとえ戦闘を止められてもこれらの地域を平和な状態に落ち着かせるのが難しいことからすれば、核戦争を始めようようというのは、とても奇妙に思える」と述べた。その上で、この状況で非合理的な核兵器使用があるとすれば必然的に、脅威を感じて絶望したプーチン氏の情動的な行為ということになるだろうとの見方を示した。
コロンビア大学のベッツ氏も、ウクライナにとって形勢が有利になればなるほど、プーチン氏が核兵器を使う確率は高まるとみている。以前にはロシアによる核攻撃示唆をあまり気にしていなかったウクライナのゼレンスキー大統領は、２５日のＣＢＳテレビで「昨日までは見せかけだけの脅しだったが、今は現実になり得る」と警戒感をにじませた。
■ウクライナに侵攻したロシアは東部・南部で占領地を広げたものの、8月以降はウクライナ軍の反転攻勢で苦境に立つ。行き詰まったロシアが核攻撃に走るのでは、との懸念はプーチン氏の演説前にもあった。バイデン米大統領は18日の米CBSのインタビューで「プーチン氏が戦術核の使用を考えているとしたら何と言うか」と聞かれて「やめろ、やめろ、やめろ（と言う）」と答え、予防線を張っていた。
ロシアは核を使うのか バイデン氏「やめろ、やめろ、やめろ」朝日新聞
■9月30日モスクワ赤の広場で開催さられた４州併合式典は、軍事大国で国連常任理事国のロシアが、第二次世界大戦以降、はじめて大規模な戦争に突入する空気で満ちていた。このような口調や表情のプーチンを観るのは、はじめて。第三次世界大戦のはじまりの雰囲気に満ちていると感じた。学者からではなく、映像から伝わる時代イメージもあろう。ロシアとウクライナから大規模戦争への空気で、他地域でも戦争が勃発すると、大規模戦争の複雑化から世界大戦へ拡大するかもしれない。
■ロシアでは、電波は常にモスクワの核オプションに言及する脅威で満ちています。最近の国営テレビのインタビューで、外交政策アナリストのドミトリー・トレニンは、ロシアは、エスカレーションがアメリカ本土に対する核攻撃につながる可能性があることをワシントンに納得させる必要があると述べた。
ワシントンでは、プーチンの核の脅威が高まる懸念を引き起こしている（10月2日 ニューヨークタイムス記事）
■あるバチカン当局者は、この熱烈な演説はあまりに陰鬱で、1962 年にキューバ ミサイル危機の際に教皇ヨハネス 23 世がラジオで行った平和アピールを思い起こさせるものだと語った。フランシスは、ロシアのウクライナ侵略とそれが引き起こした死をしばしば非難してきたが、プーチンに個人的に直接訴えたのは初めてだった。
フランシスコ法王、プーチン大統領に「暴力と死のスパイラル」を止めるよう「懇願」（10月2日 カタール・アルジャジーラ ）
■まず、ソ連が崩壊したとき、プーチン大統領が「20世紀最大の地政学的大惨事」と呼んだことで、ロシアが莫大な損失を被ったことを認識しなければなりません。第二に、ヒトラーによる最近のロシアへの攻撃に基づいて、ロシアが真の安全保障上の懸念を持っていることを認識しなければなりません。彼らは、彼らが常に「大祖国戦争」と呼んできた戦争でナチス・ドイツを打ち負かすために、合わせて 2,500 万人 (米国は 40 万人) の市民と兵士を失いました。
私は、9 月 22 日のワシントン ポストのコラムニストであるデビッド イグナティウスのコラムで擁護されている戦略を推奨しました。つまり、ニキータ フルシチョフが顔面を救う方法を考え出すことで、キューバ ミサイル危機の際にジョン F. ケネディのページを利用したのです。JFK はトルコから米国のミサイルを撤去しました (25 年後に公開されました)。私は、米国とNATOは今日、ヨーロッパから核兵器を撤去すべきだと主張しました。
元国家安全保障局長の HR McMASTER 氏は昨日、次のように述べています。そして、NATO と米国の対応は核である必要はありません。」元 CIA 長官で退役陸軍大将の David Petraeus は、ロシアが核兵器を使用した場合、NATO は「ウクライナ、クリミア、黒海のすべての船の戦場で確認および特定できるすべてのロシアの通常戦力を排除するだろう」と述べた。
■木村太郎氏取材によると以下・・・「壊滅的反撃」や「破滅的な結果」をもたらすものが具体的にどんな作戦なのかは不明だが、それを示唆するような記事が英紙「デイリー・メイル」電子版21日にあった。「独自取材：プーチンがウクライナで核兵器使用に踏み切った場合、米国はロシアの黒海艦隊やクリミア半島の艦隊司令部に対して壊滅的な報復をするだろう、元米陸軍欧州司令官が警告」2018年まで米陸軍欧州司令官をしていて、今はシンクタンク欧州政策分析センターの戦略研究の責任者をしているベン・ホッジス退役中将がその人で、「デイリー・メイル」紙のインタビューに次のように語っている。「プーチンがウクライナで核攻撃を命令する可能性は非常に低いと思う。しかし、もし戦術的な大量破壊兵器が使われたならば、ジョー・バイデン大統領の素早く激しい反撃に見舞われることになるだろう」
■10月7日「戦術核兵器を安易に使用して、アルマゲドン（世界最終戦争）に陥らずに済む能力などというものは存在しない」とも述べた。バイデン氏がアルマゲドンについてこれほど率直に言及するのは驚くべきこと
バイデン氏、プーチン氏の核恫喝に警告 「世界最終戦争」招く恐れ
米大統領、キューバ危機以来の核の脅威警戒 プーチン氏の言動で
バイデン氏「プーチン氏は冗談を言っていない」…核使用なら「アルマゲドン避けられない」
ジョー・バイデン大統領は木曜日、モスクワがウクライナでの軍事的後退に直面し続けているため、ロシアのウラジミール・プーチン大統領の核の脅威の背後にある危険性について厳しい警告を発した。バイデン氏はニューヨークで開催された民主党の募金活動での演説で、「キューバのミサイル危機以来初めて、事態がこのまま続けば、核兵器の使用の直接的な脅威に直面する」と警告した。 プールレポートによると、メディア王ルパート・マードックの末っ子であるジェームズ・マードックによって紹介されました。彼は次のように付け加えた：「戦術核兵器を簡単に（使用して）ハルマゲドンに至らない能力などというものはないと思います。」
■ガスパイプライン破壊、クリミヤ大橋爆破、ウクライナ全土でミサイル攻撃、などエスカレーションラダーが上昇した数日であった。
ロシアによるミサイル攻撃、「戦争を根底から変えた」 マクロン氏
■【以下ハーバードケネディスクールの記事10月13日】今月、人類は、アメリカの歴史家アーサー M. シュレシンジャー Jr.が人類史上最も危険な瞬間と表現した 60 周年を迎えます。しかし、彼の 1999 年の提案は有効なままでしょうか? それとも、米国とその同盟国とロシアとの関係における現在の危機は、キューバのミサイル危機よりも危険になっているのでしょうか? 1 はいの場合、なぜですか? そうでない場合、なぜですか？これらは、米国とロシアの関係に関するアメリカのトップの専門家の何人かに私たちが提起した質問です. また、これらの質問に対する回答を並行して検索しました2 現在の危機とキューバミサイル危機（CMC）の間で、専門家だけでなく、米国とロシアの当局者によっても。危機の霧を考えると、私たちが提起した質問に対する答えに大きな相違があることが私たちの調査で明らかになったことは、おそらく驚くべきことではありません. たとえば、ハーバード大学のグラハム・アリソンと IMEMO のアレクセイ・アルバトフは、現在の危機が CMC で見られたリスクのレベルにまだ達していないと考えているが、ペンシルベニア州立大学ブランディワインのスティーブン・シンバラとアメリカ進歩センターのローレンス・コーブは、核の先制使用への意図的または誤算のエスカレーション」は、60 年前よりも今日の方が大きくなっています。（最も肝心なキューバ危機再来の蓋然性の見解が、学者間で分かれている）
「キューバのミサイル危機が発生したとき、私たちは第二次世界大戦を経験した責任ある政治家とまだ取引を行っていました。現在、西側の政治エリートのレベルは比類のないほど低くなっています。」(ロシススカヤ・ガゼータ、04.18.22 )
「実際には、危機の危険性を最小限に抑えることを目的としていないキューバのミサイル危機よりも危険だと思います。」（米露合意のためのアメリカ委員会、04.18.22）ジョン・ミアシャイマー（シカゴ大学）
「私が思うに…ここにあるのは米国とロシアの間の戦争であり、終わりは見えません。これが近い将来どのように終わるのか、私には考えられません。…そして、ここには核のエスカレーションの深刻な危険があると思います。」（米露合意のためのアメリカ委員会、04.18.22）ジョン・ミアシャイマー（シカゴ大学）
「キューバのミサイル危機よりも潜在的に危険な状況にある」「私たちはクレムリンの指導者に直面しています。彼は、これが『生か死か』のための闘争であると彼が言っていることを実際に意味しているかもしれません. 私たちは、モスクワ、そしてそこにいるすべての出来事に影響を与える立場にある人々を、究極の狂気に陥れるのを阻止するために全力を尽くさなければなりません。」( WP、 10.10.22) スウェーデンのカール・ビルト元首相
ハーバード大学のグラハム・アリソンと IMEMO のアレクセイ・アルバトフ現在の危機が CMC で見られたリスクのレベルにまだ達していないと考えているが、ペンシルベニア州立大学ブランディワインのスティーブン・シンバラとアメリカ進歩センターのローレンス・コーブは、核の先制使用への意図的または誤算のエスカレーション」は、60 年前よりも今日の方が大きくなっています。（危機リスクの判断や解釈が分かれている）
元米国上院議員のサム・ナンは、「私たちは、ソビエト連邦の崩壊以来、最も危険な時期にいる」とナンは、1962 年のキューバ・ミサイル危機と比較して語った。エスカレーションの脅威、ロシアがポーランドとNATOを巻き込む供給ラインを爆撃するという脅威があります。指揮統制に対するサイバー干渉の危険性が高まっており、警告システムが失敗につながる可能性があります。ロシアの侵略は、その可能性をさらに高めます。おっしゃる通り、原子力発電所を軍事基地にする危険性が増しています。」「今は非常に危険な時期です。」(サウスベンド・トリビューン、 09.25.22)
ロシアの IMEMO のドミトリー・トレニンは次のように述べています。これが2つの危機を結び付ける主なものです。60 年前、最後の瞬間は慎重さが優勢でした。今も同じだろう？」(コメルサント、10.12.22)
Russia matters Harvard Kennedy School 2022,13 oct
■欧州連合（ＥＵ）の外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は１３日、ロシアがウクライナに対して核兵器を使用すれば、ロシア軍が全滅する結果になると発言した。
■小泉氏）やはり使ってしまった場合は、NATOが「何らかの物理的な対応を取る」というふうにNATO事務総長は言っているわけですから、ロシアの核使用を罰するということになると思うんですけども。もしそこで終わらなくて、本当にNATOとロシアの直接対決となった場合、そうなるとアメリカ側もロシアの「戦略核」を一掃するような、いわゆる武装解除打撃をかける可能性があると思いますし、とすると、ロシアとしては完全に核戦力武装解除される前に、アメリカの攻撃能力を叩こうとする。とすると、例えば日本でいうと三沢や、横須賀、そういった所が叩かれる可能性がありますから、このエスカレーションは我々にとってまったく他人事ではないと思います。
ロシア「核」使用なら…横須賀、三沢に影響及ぶ可能性も(2022年10月15日)
■【以下は Newsweek 常に煽りすぎの記事内容が多いが、今回の米国政府批判は正論と感じてしまう】ロシアが核を使えば、アメリカも核を使う──ロシアを止めるにはそれしかない ウィリアム・アーキン（元米陸軍情報分析官）2022年10月13日
追い詰められたプーチンが核のボタンを押す前に、直ちに停戦交渉に入るべき アリエル・レビテ（カーネギー国際平和財団）ジョージ・パーコビッチ2022年10月19日
これで核戦争の脅威は格段に高まった。今後もウクライナ軍による領土の奪還が続くようなら、プーチンの戦争はますますエスカレートし、ついには核のボタンを押すかもしれない。正気の沙汰ではないが、プーチンには（そして政府と軍の上層部にも）、ウクライナと無理心中する覚悟ができつつある。
言うまでもないが、侵略者に領土を占領されたままの状態で停戦に応じるのは好ましくない。核の脅しに屈してそうするのは最悪だ。そんなことをすれば、パキスタンや中国のような核保有国が、カシミール地方や台湾で同様な行動に出る恐れがある。
しかし、それでもロシアを追い込みすぎて核兵器を使わせてしまうケースに比べれば、ずっとましだ。核戦争が始まってから停戦交渉に入っても、ウクライナが領土を回復できる保証はない。その前にアルマゲドン（最終戦争）で世界が終わるかもしれない。
仮に核攻撃が始まっても、戦闘（少なくとも核攻撃）の停止に向けた交渉は模索すべきだ。諦めてはいけない。言うまでもないが、核ミサイルの応酬が始まれば、世界は今よりも、そして早期停戦で核戦争を未然に防いだ場合よりも悲惨な状態になる。
現時点で妥協と停戦に応じれば、西側諸国の指導者たちは核の脅しに屈したと非難されるかもしれない。しかし核兵器の使用を許したと非難されるよりは、格段にましではないか。
1962年秋のキューバ危機を振り返って、当時の米大統領ジョン・F・ケネディは言ったものだ。「核保有国は、敵を不名誉な退却か核戦争かの二者択一に追い込むような対決を避けねばならない。核の時代にそんな道を突き進むのは、こちらの政策が破綻した証拠にしかならない。あるいは、世界を巻き込む集団自殺願望の証拠だ」今、現在、ベストな選択肢は交渉による停戦、そして双方に停戦条件を厳格に守らせることだ。
プーチンをそこまで追い込むことが、独裁者に対する正義の戦いだろうか。ひとたび核攻撃が始まれば、破壊のエスカレートを止める方法はない。西側が反撃すればロシアは引くだろうか。いや、むしろ西側がウクライナを止めさせると期待して、核攻撃を続けるかもしれない。
そうなったら、もう止まらない。アメリカや欧州、ウクライナにとって許容できる範囲でありつつ、かつロシア軍を以前の国境まで退却させるに足る核ミサイルの応酬とはどの程度のものか。
そんなことは誰にも分からない。いみじくもバイデンは言った。「戦術核に手を出し、それでもアルマゲドンを回避できる道があるとは思えない」と。
アルマゲドンまでいかなくても、核兵器が使われたらウクライナの人々を守れない。だから核のボタンが押される前に、停戦交渉に入る必要がある。それが全ての当事者のためになる。
勢いに乗るウクライナ人やその支援者たちが、この段階での停戦を受け入れ難いと思うのは当然だ。プーチンのロシアが少しでも得をするような解決策に正義はない。それは誰もが承知している。
しかし今は、先の大戦の頃とは状況が違う。あのときはドイツと日本を完全にたたきのめし、民主国家に生まれ変わらせることができた。どちらにも、核兵器はなかったからだ。しかし今のロシアにはある。
追い詰められたプーチンが核のボタンを押す前に、ウクライナ軍が全ての占領地からロシア勢を追い出せるのならいい。それが無理なら直ちに停戦交渉に入るべきだ。それがウクライナとヨーロッパ、アメリカ、そして世界中の人のためになる。核戦争が始まってからでは遅い。
（以下、個人的見解）ロシアの核使用によって、早期にNATO参戦となれば、ロシアは早期に、ロンドンやパリやベルリンなどのヨーロッパの大都市に核恫喝する可能性がある。米国はロシアの核攻撃基地を核攻撃する可能性があり、ロシアはヨーロッパや米国の核攻撃基地を核攻撃するかもしれない。キューバ危機再来から全面核戦争や第三次世界大戦に急進的に移行してしまうタイミングである。そのようなタイミングには日本の米軍基地も攻撃されるかもしれず、さらにロシアや欧米ばかりでなく、エスカレーションによって、中国やインドなど、すべての大国や隣国に核攻撃となるシナリオもある。ロシアと米国が相互の全面核攻撃を行った場合、他の大国との軍事バランスが極端に崩れ、他国にも核攻撃を行う可能性がある。全世界のすべての国々が当事国（核災害被害国）となりえる。第三次世界大戦が数週間の短期間で終結し、人類はすぐ絶滅することはないが、近代の終焉にはなってしまいそうである。
■人口当たりの核シェルターの普及率はロシア、米国とともに約80％だとされている（日本での核シェルターの普及率は1％以下）。残念ながら、核シェルターという「冷戦の遺物」が再び脚光を浴びる日は近いのかもしれない。10日に公表された世論調査によれば、「ロシアとの核戦争に向.かいつつある」と回答した米国民は58％に達している。 ネット上では「核戦争が起きても生存確率が高い米国の地域はどこか」を示すサイトが注目を集めている（10月14日付ZeroHedge）。それによれば、人口が少なく、重要な軍事施設が存在しないなどの理由から、メイン州やオレゴン州、アイダホ州中央部やカリフォルニア州北部などが挙げられている。 米ラトガース大学は今年8月「米国とロシアの全面戦争という最悪のシナリオでは、人類の半数余り（約50億人）が死亡する」との研究結果を公表している。大気中の煤煙が日光を遮ることで農産物の生産が壊滅的なダメージを受け、世界的な饑饉による犠牲者は核兵器爆発による死者数をはるかに上回るとしている。いわゆる「核の冬」だ。（※新潮の煽り気味の記事だが、現在には必要と思える）
米国とロシアは本気で核戦争への準備を始めた… 人類の半数が死亡の最悪シナリオも
■キューバ危機で日本も対ソ核戦争の最前線に立たされました。当時、沖縄には米国の核弾頭が多数配備され、核巡航ミサイルがソ連などに向けて即座に発射できる態勢にありました。核戦争になれば真っ先に標的となったはずです。現在もアメリカの判断次第で、核兵器を持ち込める「核密約」が維持されています。密約を廃棄し、「非核三原則」を厳格に実施することが、日本と東アジアを核破局から救う道です。唯一の戦争被爆国・日本は一刻も早くアメリカの「核の傘」から抜け出し、核兵器禁止条約に参加すべきです。（※個人的には2010年代中盤には米中覇権がスタートし、核兵器禁止条約の理想は、世界が全く反対の方向に動き始め、現在、軍拡と核兵器開発競争が再スタ―ト。理想は絶望的に遠のいたと感じる、最も崇高な理想と思えるが、残念な時代に突入した）
■19世紀後半、ドイツ統一を成し遂げた鉄血宰相ビスマルクは、ベルリンを訪れた伊藤博文ら明治政府の代表団に、こう諭しました。「世界各国は友好を唱えて外交を行っているように見えるが、それは表面上のこと。実態は弱肉強食である。大国は、利があれば国際法を守り、不利と見れば武力を用いる。あなた方も国際法を気にかけるより、富国強兵を行い、独立を全うせよ」（※柔らかいナショナリズムの浸透とは、これらの認識と思える）
ウクライナから予測できる近未来の｢台湾有事｣、日本が｢戦場｣になる日ははたして来るのか？
■※日本の地政学的リスクの急上昇である認識の浸透が必要なタイミングと思える。
■米国務省の当局者はこの日、電話ブリーフィングで米戦術核の朝鮮半島再配備に関する質問に対し、「具体的な戦力態勢に関する質問は国防総省に問い合わせしてほしい」としながらも「バイデン大統領は核、通常兵器、ミサイル防衛を含む米国のすべての防御力量を動員し、韓国に拡大抑止を提供するという約束を確認した」と強調した。（※世界中の軍事地図が急速に展開されはじめている※韓国は核共有ばかりでなく、独自の核武装、核開発の議論が中央議会にも取り上げられるようになった。日本ではタブーが継続）
「バイデン大統領、核含むすべての力量動員して韓国に『拡大抑止』提供を再確認」
■ウクライナ戦争って、参加兵力両軍で100万超えている。戦場も広くてロシアが占領している部分だけでも朝鮮半島より広い。もはやこの戦争は第二次世界大戦以降最大の戦争なんです。そういう戦争が簡単に終わるはずがない。（中略～何年か消耗戦が続いた末に）妥協点としては、ウクライナはいくつかの州をあきらめる。代わりにロシアはウクライナのNATO加盟を認める、みたいなロシアもウクライナも両方とも失う、という形の和平っていうのはあり得る。
第2次大戦以来最大の戦争となったウクライナ戦争の“終わらせ方”とは…
■マイク・ギルデイ米海軍作戦部長は１９日に米シンクタンク「大西洋評議会」のオンラインイベントに出席。台湾有事に関する質疑の中で「２０２７年ではなく、私の中では２２年、あるいは２３年の可能性もあると思っている」と発言。「過去２０年間を見ると、中国は目標よりも早く実行に移してきた」と警戒感をあらわにした。
中国、想定より早い台湾侵攻も 来年までの可能性警告―米海軍首脳
■フクヤマは90年代初頭にソ連が崩壊し、冷戦が終結したあとの「歴史の終わり」について論じ、世界的な名声を得た。このとき彼は、自由民主主義が勝利したのだと主張した。そして新著『自由主義とその不満』（未邦訳）では、彼が擁護する古典的な「自由主義」に対する新たな脅威について述べている。一つは国家を悪者扱いする、誤った「新自由主義」だ。それは連帯感を破壊し、個人の意欲にすべてを委ねることでひどい不平等を生んだ。もう一つはアイデンティの流れの暴走で、これは陰謀論を信じるナショナリストの右派にも、マイノリティに焦点を置きすぎる左派にも見られる現象だ（※自由主義陣営の著名論客であり、米国のヘーゲル歴史主義学者も認めざるえない、今は社会主義的な政策が必要だ）
フランシス・フクヤマ「自由主義者たちは行き過ぎた。今は社会民主主義的な政治が必要だ」
■※現在のヨーロッパ各国の極右躍進は、ナチスドイツの2回目の国政選挙結果に近い当選結果にみえる
■今日、プーチンは 1962 年のフルシチョフよりも自由な権力を行使しているように見え、また安定性と合理性に欠ける性格であるように思われます。壁に背を向けたクレムリンのテナントが何を開始するか、または開始しないかについて、西側の国家指導者または諜報機関の責任者が自信を持っているとは思えません。
Ukraine Has Become Putin’s Cuban MissileCrisis
■今月 60 年前に世界を原子力災害の瀬戸際に追い込んだキューバのミサイル危機は、米ロ関係がどれほど悪化するかを示すベンチマークとしてしばしば機能してきました。今日、政策立案者、専門家、そして一般大衆は、2つの冷戦の敵の間の核戦争の可能性について再び恐れています。米国/NATOの軍事支援に大きく依存 ロシアの侵略を撃退しようとしている。当然のことながら、1962 年のキューバ危機との比較がこれまで以上に頻繁に表面化しています。それは、恐怖を表明し、ウクライナにおけるモスクワの行動の原動力を分析し、不注意なエスカレーションのリスクを比較検討し、現在の膠着状態を平和的に終わらせるための教訓を引き出すためです。（※1962年と2022年の重要比較が含まれている）
キューバのミサイル危機からの教訓は、米露対立を食い止めるのに役立つか
■モスクワ、10 月 24 日。/TASS/。米国のエリート層は、自分たちが望む限りロシアへの攻撃を追求できると信じ続けており、この近視眼的な信念は、まったく危険な結果に満ちている、とロシア歴史学会の会長で対外情報局の責任者であるセルゲイ・ナリシュキン氏は月曜日に述べた。「今日、アメリカのエリートたちは、何千人ものウクライナ市民と傭兵の命を敵対行為のたき火に投げ込むことで、好きなだけ私たちの国に対して攻撃を仕掛けることができると信じ続けています。そのような近視眼的な信念は完全に溢れています。危険な結果だ」と彼は歴史ドキュメンタリー展「キューバのミサイル危機」のオープニングで語った. 60年後」を中央軍博物館で開催し、「キューバミサイル危機の記念日と、この注目すべき展示会に展示されている多くの文書もこれを警告している」と彼は指摘した。
情報長官は、ロシアに対する長期的な侵略の結果について米国に警告します
■米国防総省は２５日、ロシアから核戦力の軍事演習を計画しているとの通知があったと明らかにした。演習の詳細については明確にしなかった。
国防総省のライダー報道官は、核戦力の演習を巡り「米国は通知を受けた。これまでに強調してきたように、これはロシアが毎年行っている恒例の演習だ」とし、「この件に関し、ロシアは軍備管理上の義務や透明性のコミットメントを順守している」と語った。米当局者によると、米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）により、ロシアはこのような演習を事前に通知する義務があるという
ロシアのプーチン大統領が核兵器使用の可能性をちらつかせる中で、同国の核戦力運用部隊が近く大規模演習「グロム」を行う。このため米国やその同盟国は、ロシアが本気で動くつもりか、それとも単なる演習の範囲内の行動にとどまるのかを確実に見分けるという重要な課題を背負わされることになる。
ある米国防総省高官は、ロシアの演習はＮＡＴＯが計画し、来週開始する核抑止のための演習「ステッドファースト・ヌーン」と同じタイミングで実施されると予想するとともに「ロシアがウクライナで戦争しながら核に言及し、この演習を決めたのは無責任極まりない。核兵器をふりかざして米国や同盟国を威嚇するというのも無責任だ」と憤りをあらわにした。
米国、フランス、英国は、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相が、ウクライナが核物質を使った「汚い爆弾」を爆発させる可能性を提起したと述べ、ロシアが偽旗作戦を準備している可能性があるという西側諸国の懸念を引き起こした. （※早くも偶発的な核エスカレーションの危機となりえる）
■現在のドイツでのテレビ議論
As the war in Ukraine escalates, will NATOsoon be party to the conflict? | To the Point
■ロシアは、「ウクライナが『汚い爆弾』を使う可能性がある」と主張している。 さらに、ロシアが自ら「汚い爆弾」を使用して、ウクライナから攻撃を受けたと自作自演する、いわゆる「偽旗作戦」の懸念も高まっている。 バイデン大統領は、「偽旗作戦についてはわからない」としたうえで、ロシアの核の使用に対し、強く警告した。 バイデン大統領「ロシアが戦術核兵器を使用するなら、信じられないほど重大な間違いを犯すことになる」 こうした中、ロシアはアメリカに対し、26日から弾道ミサイルの発射演習を行うと通告した。 プーチン大統領は、年内に新型弾道ミサイルを実戦配備するとしていて、アメリカ国防総省は「ロシアの定期訓練だが、注視する」とコメントしている。（※2月24日のウクライナ侵攻前も、訓練から実戦へ移行している）
「ロシアの核兵器使用 重大な過ち」 米・バイデン大統領が警告
■ しかしわが国は、プーチンの暴走を止めるのに必要な正しいメッセージを送っているだろうか。この核戦略計画官と2人の米軍幹部によると、仮にロシアが核攻撃に踏み切ったとしても、バイデンはアメリカの核を使わないつもりだ。3人ともそれに異論はなく、アメリカによる核の先制使用も排除している。しかしロシア大統領ウラジーミル・プーチンによる核の先制使用を本気で防ぐつもりなら、アメリカも核戦争の話をすべきであり、そこで躊躇してはならないと主張する。
「ここからは未知の領域だ」。米軍情報部の高官はそう指摘した。「強力に対応するぞ、ロシアに壊滅的な結果をもたらすぞと言いつつも、核戦争には言及しない。それで本当にプーチンを止められるか。私には、そうは思えない」（※繰り返しだが、米国政府の62年キューバ危機との決定的な違い。米国も核攻撃の表明で恫喝しつつ、ロシアの妥協策も同時に模索を継続するしかない。バイデン米政権はロシアの核兵器使用を、結果として誘発してしまっている可能性がある）
■ロシアのプーチン大統領は１０月２６日、戦略核戦力部隊による演習を視察した。同国政府は声明で「戦略的抑止力の演習で想定された課題は全て完了し、全てのミサイルが目標に到達した」と発表した。軍参謀総長によると、演習には大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ヤルス」や潜水艦発射弾道ミサイル、戦略爆撃機「ツポレフ」が含まれるという（※ついに、戦術核兵器から戦略核兵器へのエスカレーションが起こった、米国は意識して戦略核兵器という用語を控えていたが、ロシアの演習であからさまになった。本日、ゆっくりとしたキューバ危機の再来が幕を開けた）
ロシアの戦略核戦力部隊が演習、プーチン氏視察 ＩＣＢＭ「ヤルス」含め
■2014年にロシアがクリミアに侵攻した際、プーチンは地政学上の野望を叶えたと多くの人が信じた──フェリシチンスキーはそう指摘する。だが実際には、それは（プーチンの考えでは）ソ連の崩壊を招いた「誤り」を正すための野心的な計画のはじまりにすぎなかったという。
ロシア人歴史学者「プーチンはベラルーシから核兵器を撃つだろう」大規模な戦争をはじめない限り、プーチンの地位は安泰
■インドネシアとイスラム協力機構の12以上の加盟国は水曜日、現在の不確実性に直面してイスラム諸国間の連帯を強化することを目的とした世界的な協議会のフォーラムを作ることに合意した。10 月 24 日から 26 日にかけて、インドネシアは、諮問議会、Shura Council、またはイスラム協力機構加盟国の他の同様の名前のスピーカーの国際会議を主催しました。西ジャワのバンドンで開催された会議には、15 の OIC 加盟国の議会および諮問機関のリーダー、ならびに OIC 加盟国議会同盟 (PUIC) およびムスリム世界連盟の代表が出席しました。代表団は、サウジアラビア、パキスタン、バーレーン、マレーシアなどから到着しました。(※米中覇権にイスラム世界のグループ化など複雑化によって世界大戦基盤を形成して行く）
インドネシアと OIC は、世界的な諮問会議のためのフォーラムを作成すると述べています（サウジアラビアのアラブニュースより）
■教皇フランシスコは、現在の世界情勢を 60 年前のキューバのミサイル危機と比較し、火曜日、世界の宗教の指導者たちを率いて、ウクライナに対する核戦争の脅威を回避するよう政治家に平和を訴えました。フランシスは、世界的な平和と慈善団体であるイタリアのサント エジディオ コミュニティが主催した 3 日間の会議のローマのコロッセオでの閉会式を主宰しました。さまざまな宗教団体が別々に祈った後に行われた数千人の人々への演説で、フランシスは今日の「悲しいことに、有力な世界の指導者の計画が人々の正当な願望を考慮していないという悲惨なシナリオ」を非難した.フランシスコは、1962 年 10 月 25 日、キューバのミサイル危機の最盛期に、教皇ヨハネ 23 世が当時の指導者たちに世界を瀬戸際から立ち直らせるよう訴えるラジオ メッセージを配信したことを思い出しました。「今日、平和は深刻に侵害され、攻撃され、踏みにじられています。これはヨーロッパで、前世紀に 2 つの世界大戦の恐怖に耐えたまさにその大陸で起こっています」とフランシスは言いました。閉会式には、キリスト教徒、ユダヤ教徒、イスラム教徒、シーク教徒、仏教徒、その他の宗教の代表者が出席しました。
教皇、ウクライナの脅威をキューバのミサイル危機と比較し、政治家にアピール
■※あと2段階の経済危機が深刻化すると、世界は第2次世界大戦前の1930年代に突入する気配を感じる。1930年代のイギリスやフランスのように、戦争回避が国民の本音であるが、ドイツや米国によって戦争に巻き込まれたように、日本も戦争はしたくない国民が多数のなかで、米国や中国によって戦争に巻き込まれる蓋然性が高まっている。米中戦争に巻き込まれ、開戦寸前に、まやかし戦争のように開戦の意志が感じられない日本に「台湾に中国軍攻撃がはじまった際、戦線に協力しない場合、日本が攻撃されたさい一切協力しない」と陰に陽に恫喝され、最終的に日本国民に対して戦争参加恫喝を米国はかける。日本は政府も国民も、おしだまり、台湾有事に参戦せざるえないことは間違いない路線になりつつある。
いや、イギリスやフランスのまやかし戦争すらできず、スムーズに台湾有事に参戦する可能性が高い。現在のロシアや米国に対して反戦運動や平和運動さえできない。日本が戦争をするかどうかは、中国や米国次第であり、日本が決める意思や政治が、現在は存在していない。よって日本は戦争に巻き込まれる可能性が高まっている。2020年代に日本が全面攻撃される可能性は低いと思われるが、2030年代以降には米国や中国や世界の変化によって、日本が再び戦場になる想定と準備が一部に必要である。よって現在から、日本を再び戦場にさせない意識が必要である。2020年代に日本の一部にその勢力が形成されなければ、日本が日本自ら戦争や戦場となることを主体的に回避できなくなり、外国勢力と運命のみにまかせて戦場となる可能性を高めてしまう。2020年代に、やわらかいナショナリズムの浸透と、一部勢力や国民意識に、戦略的に戦場回避政策の浸透が必要となる。このままなら、時間の問題で中国や米国の論理で、日本に大きな戦争犠牲者が甚大な規模で発生する可能性がある。日本は日本自身の国益のために、大規模な戦争被害は出さない政策が2020年代に必要である。
■ロシアのプーチン大統領は２７日、講演会で３時間半余りにわたって西側批判を展開し、世界情勢における欧米の支配は終わりを迎えつつあるとした。また、ウクライナ戦争に後悔はないとし、「特別軍事作戦」は依然として目的を達成しつつあると述べた。
■国際的な調査から得られたまったく新しい調査結果は、世界がこれらの脅威、およびその広範な世界的な影響を真剣に受け止めていることを示唆しています。
世界中の 17,000 人以上を対象とした調査では、回答者の 4 分の 3 が、「第三次世界大戦が近づいているのではないかと心配している」という声明に同意しました。調査結果は、今年 4 月 30 日から 7 月 13 日まで実施された US News & World Report Best Countrys調査から抜粋されたもので、認識に基づく年次ランキングに使用されます。地球規模の戦争に向かっていることに同意する回答者の割合は、インドネシア、韓国、スペイン、タイ、米国の 5 か国で 80% を超えました。調査対象となった 25 歳から 35 歳の年齢層が最も恐怖を感じており、76% が別の世界的紛争が近づいている国を心配していました。
ロシアとウクライナの戦争の中で第三次世界大戦についての恐怖が高まっている、と調査結果
■第二次冷戦が第三次世界大戦に発展する可能性
歴史が示すように、複数の大規模で長期にわたる紛争ほど、財政および金融の不安定性を引き起こすものはありません。
第一に、戦争はインフレ期待の歴史において非常に顕著な役割を果たしてきました。イングランド銀行の優れた歴史的研究のおかげで、英国のインフレ期待の歴史を 17 世紀後半までさかのぼることができます。短期的な期待値のピークは、ほぼすべてが戦争と一致しています (一般に、戦争がうまくいっていなかった年): 1709 年 (スペイン継承戦争)。1757年（七年戦争）。1800年（ナポレオン戦争）; 1917年（第一次世界大戦）; 1940年（第二次世界大戦）。1975 年の上昇は例外です。
第二に、戦争はしばしば金利の歴史における不連続性の原因となってきました。シュメルツィングが主張したように、名目金利と実質金利の長期的な「超長期的」低下は、14 世紀の黒死病 (おそらく史上最大のパンデミック) の後の時期にさかのぼります。下降傾向の主要な中断は、ほぼすべてが戦争に関連しており、特に資本ストックを破壊し、債務の金銭的資金調達を生み出した戦争に関連していました。
残念なことに、2021 年の第 2 の疫病の年に、主要な政策上の誤りが犯されました。新たに選出されたジョー・バイデン政権は、野心的でおそらく「変革的」な財政刺激策に着手しましたが、連邦準備制度理事会は、ワクチンの迅速な展開が許可されたにもかかわらず、緩和的なスタンスを維持しました。通常の社会的および経済的行動への段階的な復帰。パンデミックが永遠に続くと考えていた人々と同様に、インフレは第二次世界大戦後のように「一時的」であると主張していた人々は、間違っていることが判明しました。1960 年代後半の Fed の「大きな過ち」とのより良い類似性を見た人々は、持続するインフレによって立証されました。
アメリカ人は「この国の民主主義は崩壊の危機に瀕していると思いますか、それともそうは思いませんか?」— 共和党員の 69% と民主党員の 69% が肯定的に答えました。1940 年代に近づき、地域紛争が第 3 次世界大戦のようなものに発展するという、はるかに悪いシナリオがあります。（※第三次世界大戦は、すでにスタートしている可能性あり）
おそらく国家安全保障顧問のジェイク・サリバンが率いています。その後、彼らは紛れもない冷戦戦略の輪郭を描き始めます。彼らが言うように、「冷戦後の時代は決定的に終わり、次に来るものを形作るために大国間で競争が進行中です。」言い換えれば、第二次冷戦が始まったということです。
■中国が太平洋の水域をテストし、ロシアがウクライナに侵攻したことで、米国が主要な世界大国間の新たな第三次世界大戦を示す何らかの紛争に巻き込まれるのにそれほど時間はかからないと言っても過言ではありません. 勝つ側になるためのアメリカの計画は何ですか? 今日の壮大な新しいビデオをチェックして見つけてください。（※このユーチューブは日本語翻訳設定できます）
■私たちはジョコウィ大統領に対し、平和を取り戻し、この世界を第三次世界大戦から救うという地球規模の使命に参加するよう呼びかけます。ジョコ・“ジョコウィ”・ウィドド大統領は、ウクライナでの戦争からの優雅な出口を見つけるために、G20首脳の議長としての彼の能力を倍加する必要があります。ジョコウィ首相は、来月開催される G20 サミットの経済議題を、8 か月前の紛争を緩和するために何もせずに追求することはできません。 ジョコウィ大統領は、対立がヨーロッパと世界にもたらしている本当の危険を考えると、ウクライナ戦争がバリ・サミットの議題全体を混乱させる可能性を受け入れるべきです. ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が指摘したように、核兵器の配備の可能性はもはや排除できない。
■2022年10月25日 ロシアが、ウクライナが「汚い爆弾」（放射性物質をまき散らすことができる従来の爆発物）を自国の領土で使用すると主張した後、西側諸国は懐疑的な反応を示し、ロシアは、ロシアが自国で行うことを検討していることを、他の国が行っていると非難することが多いと指摘した。ロシアは、その主張を裏付ける証拠を提供しませんでした。
しかし、右翼メディアやオンラインの多くの右翼コミュニティでは、ロシアの主張は信憑性があり、ウクライナの利益のためにウクライナに対するロシアの戦争をエスカレートさせ、さらには新たな世界大戦を引き起こす可能性のある悲惨な警告として描かれました.
アメリカの陰謀論者であり、彼の Infowars プラットフォームでしばしば嘘を広めるアレックス・ジョーンズは、月曜のオンライン番組で、ウクライナは国境内で汚い爆弾を爆発させ、ロシアを「NATO を完全に紛争に巻き込む口実」として非難すると示唆した。第三次世界大戦を開始します。 「私の分析では、この時点で約90%が、ロシアとの本格的な公開戦争、そして少なくともヨーロッパでの戦術的核戦争が起こるだろう」と彼は付け加えた.
ロシアの支持されていない主張は、アメリカの右翼メディアで信じられ、ウクライナの利益のために紛争をエスカレートさせたり、第三次世界大戦を引き起こしたりする可能性のある警告として描かれました.（※インターネットやSNSは内乱や戦争を加速させていることは明らか）
多くの米国右翼コミュニティでは、ロシアの主張は信憑性があり、さらには新たな世界大戦を引き起こす可能性のある悲惨な警告として描かれました
■世界各地の内戦を分析して、米国で内戦が起きる可能性に警鐘を鳴らした、カリフォルニア大学サンディエゴ校の政治学者バーバラ・ウォルター氏の著書『How Civil Wars Start（内戦はどう始まるか）』が大きな反響を呼ぶなど、米国社会では「第2次内戦」の恐れが、荒唐無稽な話ではなく語られるようになっている。
米国民4割「10年以内に内戦あり得る」 中間選挙を前に分断が深まるアメリカ社会
■世界では専制主義国家と民主主義国家という異なる国家モデルの対立が始まっており、歴史が一巡したようだ。今見られるのは、「大陸国家同盟（ロシア、中国、イラン、トルコ）」と「海洋国家同盟（アメリカ、イギリス、日本、台湾）」の対立という、20世紀初頭のような動きだ。2022年2月、習近平とプーチンは、共同声明で中ロ間の「限界のない友情」を表明しました。まるで世界が第一次世界大戦の「中央同盟国」の時代に戻ったように感じます。
専制主義国家の時代が戻ってきたのです。これは単なる印象論ではなく、その傾向は数字でも示されています。この10年近く、専制主義国家で暮らす人口が、絶対数でも、相対的な割合でも年々増えています。民主主義はまだ失われていないものの、撤退戦を強いられている状況です。高所得国の状況も、まるで中世のようです。一握りの財界の有力者やエリートに巨額の富と政治権力が集まり、そういう一個人が宇宙開発事業まで進めています。デジタル技術を使った国民の監視というのも、かつての封建君主による支配とそっくりです。
歴史学者ピーター・フランコパン「専制主義の時代が戻り、今の民主主義勢力は撤退戦のさなかにある」
■2008 年の危機を予言したアメリカの経済学者ヌリエル・ルビーニは、第三次世界大戦はすでに始まっていると宣言しました。ドイツの新聞シュピーゲルとのインタビューで、彼は次のように述べた。政権は、中国がすぐに台湾を攻撃すると予想している.率直に言って、第三次世界大戦はすでに始まっており、その活動はサイバー分野とウクライナに広がっている.
アメリカの専門家：第三次世界大戦が始まった（イラン労働新聞社）
■ベネズエラやペルーのような急進派は経済や議会などの運営に行き詰まっており、急進主義が広がる余地は少ない。南米経済の最大のパートナーは既に米国から中国に移っており、米国の存在感は薄れる。（※米国は2020年代に積極的に中国に直接介入する。米国覇権維持の最期のチャンスである）
左派政権、南米１０カ国中７カ国に 「ピンク・タイド」最高潮―ブラジル大統領選
■サウジアラビアがイランによる自国への攻撃が迫っているとの機密情報を米国と共有していたことが分かった。サウジの情報提供を受けて、中東に展開する米兵や周辺数カ国の軍が警戒態勢を引き上げたという。米国とサウジの当局者が明らかにした。サウジ当局者によると、イランはサウジとイラク北部の都市エルビルへの攻撃を計画している。9月以降、イラン全土を揺らしている反政府デモから注意をそらすことが狙いだとう（※国内混乱と戦争は直接リンクする傾向がある）
■衝突するのは文明ではなく、帝国です。（※『文明の衝突』サミュエル・ハンティントンを批判）実際、その範囲を定義するのはしばしば国境の衝突です。小学生の頃、私は世界大戦をまるでヨーロッパの国民国家間の争いであるかのように教えられました。後になってようやく、それらが帝国間の闘争であることがわかりました。だからこそ、それらはヨーロッパの紛争だけではなく、グローバルなものでした（※米国、中国、ロシアという現在の帝国が、ヨーロッパ、中東、インド、アセアン、南米、アフリカなどを巻きこみ戦線が拡大。最期の戦場は核兵器を保有していない経済大国、日本や韓国が最終決戦地域となっても不思議ではない）
■ワシントン — 複数のアメリカ高官によると、ロシア軍の上級指導者は最近、モスクワがウクライナで戦術核兵器をいつ、どのように使用する可能性があるかについて話し合うために会話を交わし、ワシントンと同盟国の首都での懸念を高めた.
ロシアの軍事上層,部は、ウクライナでの戦術核の使用方法について検討
■当時、米国の政治学者フランシス・フクヤマが、イデオロギーの対立は自由・民主主義の勝利に終わったという仮説を示して注目を集めた。根本的な革命はもう起こらないとも言われた。しかし、柄谷さんは、〈歴史の終焉〉が意味するのは、本当の終焉ではなく、国家と資本、ネーション（民族）が互いに結びついた強固な体制が出来上がることだと考えた。それは歴史の前進ではなく、必然的に戦争や恐慌をもたらす、と。そして、その体制をどうやって超えるか、ということを問い続けてきた。
近年のインタビューでは、「戦争の時代が来る」と指摘してきたが、現にロシアがウクライナに侵攻する事態になっている。「私は別に驚かなかった。資本、ネーション、国家が残っている以上、歴史の〈終焉〉はなく、〈反復〉があるだけです。たとえば、90年ごろにアメリカで言われた〈新自由主義〉は、その後、事実上、〈新帝国主義〉に転じた。つまり、90年以後の世界史は、別に新しいものではない。実際、ロシアとウクライナの戦争は、第１次世界大戦や第２次世界大戦の反復でしかない」柄谷行人氏のインタビューより
■プーチンの戦争は典型的な超限戦です。目的のためには手段を選ばす、あらゆる決まり(国際法、生命の保護などの基本的な価値観など)を無視した戦争です。市民を拷問・虐殺し、ウクライナの子供達を大量に拉致し、学校・病院・民家・電力等のインフラを破壊するのがプーチンの戦争です。プーチンの超限戦は近い将来、習近平の超限戦になる可能性があります。今日のウクライナは明日の日本や台湾になる可能性があるのです。渡部悦和氏の書籍紹介より
■米国公式地域別・地政学的見解のプレスブリーフィング（急拡大する紛争地域諸国をチェック）
Department Press Briefing – November 1 NED PRICE, DEPARTMENT SPOKESPERSON WASHINGTON, DC
■アメリカの東海岸を含めた全土が射程に含まれる可能性があるミサイルを発射することで、アメリカに圧力をかけていると専門家は分析しています。「火星17型」は専門家から「世界最大級の移動式ICBM」と言われています。これまで北朝鮮の最大のミサイルは2017年11月29日に日本海に向けて発射したICBM級の「火星15型」でした。韓国国防省は、射程が最大で1万3000キロを超え、アメリカの首都ワシントンまで到達可能だと分析していました。
■※次の世界大戦の事実上のルールが形成されていく、戦争の戦地は核武装していない国家に限定して行われる暗黙ルールが設定される可能性がでてきた。ヨーロッパの非NATO諸国で、非核武装地域、中東、アセアン、南米、アフリカ、最終的に日本韓国が戦場候補となり得る。米中露などの核武装国は自国を攻められない安心感から、代理戦争を過激化させる恐れがある。
当面、米中露NATOと日本韓国以外の非核武装地域や国家が代理戦争の舞台となる。ウクライナから代理戦争の戦線拡大にフォーカスすべき。大規模戦争に突入すればNATO内の非核武装地域や米国同盟の日本韓国も非核武装であり、戦地戦場となる可能性が高まる。
■日本海が仮想戦争海域になっている。北朝鮮の度重なるミサイル発射は、挑発を越えている。韓国の事故、政治的な混乱は、北朝鮮が動きだすトリガーとなる。また、ロシアの北朝鮮への支援からも目が離せない。北朝鮮と韓国の関係のみならず、ロシアと米国も巻き込み一触即発の状態だ。地理的にも日本と無関係はあり得ない。日本の自衛体制、特に、迎撃ミサイル、電磁波を用いた防衛を前倒しで整備しなければ、手遅れになりかねない。山田吉彦教授
■これは主流の西洋の専門家のますます一般的なジャンルの最新のものです.「懐疑論者は間違っている: 米国は中国とロシアの両方に立ち向かうことができる」の中で、ワシントン・ポストのジョシュ・ロギンは、ロシアに対する侵略を優先すべきだと考える民主党員と、軍事的および財政的な注意を中国に向けるべきだと考える共和党員に指を振っている.ロス・ドスのことを主張していませんか？なぜ両方ではない？
「米軍は同時にロシアと中国と戦うことができますか?」の中で、ロバート・ファーリーは肯定的に答え、「米軍の計り知れない戦闘力は、両方の戦域で戦争を行う必要性によって過度に緊張することはないだろう」と書いています。 「米国はロシアと中国の両方と一度に戦うことができる…しばらくの間、そして何人かの友人の助けを借りて」と結論付けた.
「米国は中国、イラン、ロシアと一度に戦うことができますか?」ブルームバーグのハル・ブランズは、それは非常に難しいだろうと答え、ウクライナと台湾でエスカレートし、イスラエルにより高度な兵器を販売して、ロシア、中国、イランのそれぞれに一歩先んじることを勧めている。
アトランティック・カウンシルのマシュー・クローニグは、「国際関係理論は大国間の戦争が来ることを示唆している」と題してフォーリン・ポリシー誌に書いている。グローバルな民主主義対独裁主義の対決は、「米国と、NATO における現状維持志向の民主主義同盟国との間で起きている。一方では日本、韓国、オーストラリア、他方では中国、ロシア、イランの修正主義的独裁政権」であり、意欲的な外交政策の専門家はそれに応じて彼らの期待を調整する必要がある.
著名評論家が一斉に第三次世界大戦を推進（米国半戦時生産の準備推奨）
■アメリカの最大のライバルは、従来の意味での同盟国ではありませんが、団結して行動することで、軍事力をはるかに超えて超大国を拡大することができます。1年か2年か3年後に、世界がヨーロッパから太平洋に至るまでの戦争によって大混乱に陥るシナリオを想像してみてください。その考えはあなたが思っているほどばかげているわけではありません。米国が、いくつかの別々の戦域で近い将来の軍事的対立の見通しに直面したのは、ここ数十年ではない。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻は、ヨーロッパで過去最大の紛争に火をつけ、大国の代理戦争を引き起こした. 東アジアでは、ナンシー・ペロシ下院議長が 8 月に台湾を訪問したことで生じた緊張が示すように、戦争の可能性が高まっています。中東では、米国はイランと戦うか、イランを核保有国として受け入れるかの選択を迫られるかもしれない。（※、現在は、中国、ロシア、イラン、北朝鮮、と戦うことができるか？これ以上、同時並行の戦争は無理であることは予測可能）
■米国と韓国は今週、朝鮮半島周辺で大規模な空軍演習を行っている。月曜日から金曜日まで開催される予定のこれらの戦争ゲームは、ワシントンとその地域の同盟国によって行われた最新の挑発行為です。想定される北朝鮮の脅威に対する防御的対応として描かれている一方で、ワシントンは、何よりも中国に対する軍事力増強を緩和しないという合図を送っている。
ワシントンは現在、状況を緩和しようとするのではなく、意図的に韓国との大規模な軍事演習を再開することで、この地域の緊張を故意に煽っています。ワシントンは、これらの反応を利用して、この地域の軍事化と中国の玄関口での軍事演習の開催をさらに正当化するつもりです。
核兵器の使用を含む、いわゆる拡大抑止に関する問題。ワシントンの戦争計画のもう一つの重要な要求である日本とのより緊密な関係を追求している。平壌を挑発しながら、米国の軍事的エスカレーションを覆い隠すように設計された米国の戦争プロパガンダの一部です。
これは、米国が過去 30 年間にわたって中東および中央アジアでの犯罪戦争で使用してきたのと同じ手口です: 意図した標的を中傷し、あらゆる割合でもたらされる脅威を拡大し、圧力を高め、経済封鎖と脅威に対する脅威です。犠牲者、その後、戦争の衝動をさらにエスカレートさせるための反応をつかみます。重要なことに、バイデン政権は、北朝鮮との交渉を模索するための措置を講じるふりをやめました。
最終的には朝鮮半島の状況を利用して北京との戦争を煽っています。ワシントンは、それを世界の覇権に対する最大の潜在的な挑戦と見なしています。（この社会主義ネットワークの姿勢のすべては受け入れられないが、真実を含んだ発言も多く含まれている。米国を帝国として観る視点が、現代に適切な批判として成立している側面があるからだ）
■「日本は中立じゃなくアメリカの同盟国。米中対立の場合、（太平洋の）西側の最前線に立つことになる」「中国の最終目標はアメリカの影響をアジアから撤退させること」自衛隊・前統合幕僚長 河野克俊（前統合幕僚長が、日本が最前線や戦場になる初警告、日本にも地政学的危機の深刻性が浸透する時は近い）
■※米国はロシアが戦争継続の長期化を確信しているにもかかわらず、台湾から中国を激しく挑発し、北朝鮮は、米韓両軍が先月31日から実施中の史上最大の合同空軍訓練に猛反発の激しい挑発を（サウジアラビア、イランを含む）で同時に行っている。また、最も注意すべきは米国の産業界が、すでに半戦時体制に入る方向が濃厚となり、ウクライナ以外で戦争準備をスタートし、本格的な戦時経済を意識しはじめている可能性がある。2023年の米国の大不景気はインフレから恐慌基調に転じ、失業率が高まる恐れが出ている。国内経済の不満をそらす意図と、大不景気の長期化と戦時経済導入は親和性もあり、米国の世界的な戦争挑発行為と国内戦時経済への方向転換は、第三次世界大戦へ過程的な中心現象としてフォーカスしていくタイミングではなかろうか。
■プーチン大統領に思想的影響力をもつと言われている、ネオユーラシア思想を提唱しているアレクサンドル・ドゥーギン。9月からのプーチンの戦争への移行は、 ネオユーラシア主義の戦争に移行する可能性がある。20世紀に衰退してしまった共産主義とファシズム、21世紀に標準化した自由主義に代わる第四の政治的理論としてネオ・ユーラシア主義を主張する。
ロシアは地政学的な戦略に基づいてユーラシア大陸に多極体制を築く外交戦略を取るべきだという。ユーラシア帝国をつくるためにもロシアは領土問題を避けるべきとし、まずNATO陣営のドイツにカリーニングラードを返還して中央ヨーロッパや東ヨーロッパに目を向けさせて欧州全体をフィンランド化させ、中東ではイランと同盟を組んでクルド人などイラン系民族を使って反露的でNATO陣営のトルコを揺さぶることで脅威度を減らし、アジアでは日本にクリル列島を譲渡して反米を煽動して日米同盟を解体させ、ロシア極東への脅威度を減らすためにベトナムを除くインドシナ半島に中国を南下南進するよう支援してフィリピンやオーストラリアなど米国の同盟国と対峙させるべきと主張している。
中国についてはチベット・新疆・内モンゴル・満洲をロシアの勢力圏内に置き、中国分割論の主張をする一方、日本をロシアの極東におけるパートナーにすべきだと提唱している。また、上海協力機構（SCO）をNATOと対決できる多極的なブロックとして重視している。wikipediaより
（※Alexander DuginとMichael Millermanはハイデガー研究者である。ホストの Paul Williamsは、ウイリアム・オッカムやイスラム神秘主義などの宗教学者）
Fourth Political Theory by Alexander Dugin (with Dr Michael Millerman) 日本語翻訳可
■ハーバード大学の心理学教授であるピンカーは、自らを啓蒙主義の価値の擁護者であると考えている。ビル・ゲイツなど多くの人に支持されているが、彼らにとっては、ピンカーは楽観主義の預言者だ。彼は著書『暴力の人類史』や『21世紀の啓蒙』において、たとえニュースの見出しがその反対を示唆していても、人間の寿命はより長く、暮らしは良くなっているというデータを示している。
「ジャーナリズムは、その都度地球上で起こっている最悪の事態を選択的に抽出したものです。何が起きているかではなく、データというレンズを通して世界を見れば、もっとポジティブに見えます」（※これもまた真実）
ピンカーは、歴史は依然として理性に向かって曲がっていると主張します。プーチンは本当に時代錯誤です。それは巨大な流れに逆らって押します。. . プーチン大統領を抑止するほど強力ではなかったが、戦争を縮小させた軍隊は今も活動している。国際的な反応は、他の暴君を思いとどまらせるかもしれません。「私は、侵略が戦争文明の時代への回帰にはつながらないと考えています。」
ピンカーの研究は、言語学者のノーム・チョムスキーの研究と接触するようになりました。チョムスキーの政治に対する極左の見解は、時に不可解に見えます。”気にしないで。彼のすべての才能にもかかわらず、彼は人生の早い段階で悪魔の歴史の理論に陥りました」とピンカーは笑います.
ピンカーはかつて、民主主義の回復力の証拠として民主主義の種類の指標を引用しました。しかし、最新版は、「2021 年に平均的な地球市民が享受している民主主義のレベルは、1989 年のレベルまで低下しました。過去 30 年間の民主主義の進歩は、今や一掃されました」という暗い結論に達しています。世界人口の約 70% が独裁政権下で生活しています。民主主義国家が 32 しかなかった 1970 年代のような世界に戻らないという保証はありません。
大国間の紛争は、ピンカーの「進歩」に対する考えを吹き飛ばすだろう。第三次世界大戦は「ありえない」が、「天文学的にありえない」わけではない。 「その可能性には備えなくてはいけないかもしれません」と彼は言う。
スティーブン・ピンカー「我々は明らかに間違った方向に進んでいる」パンデミック、ウクライナ侵攻、気候変動によって変容した世界に、楽観主義者のピンカーの変容もはじまった。
■米CNNテレビは6日までに、米当局者の話として、核活動を制限されてきたイランが核開発の拡大に向け、ロシアに支援を要請しているとの情報があると報じた。イラン核合意の修復を目指す交渉が失敗した場合に備える目的があるとの分析を伝えた。ロシアが要請に応じるかどうかは不明としている。
■ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）がここ数カ月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の最側近らと秘密裏に協議していたことが分かった。米国や関係国の政府当局者らが明らかにした。目的は、ウクライナを巡る紛争が拡大するリスクを軽減することに加え、核兵器などの大量破壊兵器の使用について警告することだったという。（※これが本当なら大国間の制限された世界大戦への道程につながりかねない。核兵器未使用の暗黙・秘密合意による世界大戦）
■CDC の調査: 労働年齢のアメリカ人の 8 人に 1 人が過度のアルコール摂取で死亡 過度のアルコール使用による死亡に関するこの最新の研究の驚くべき発見は、フェンタニルの急増に加えて、COVID-19 パンデミックによって悪化した「絶望による死亡」による犠牲者の増加を示す他の数字と一致しています。非常に強力で致命的な合成オピオイド。COVID-19 のパンデミックにより、米国の出生時平均余命は 76.1 歳に短縮されました。これは、1996 年以来の最低水準であり、第一次世界大戦と 1918 年のインフルエンザのパンデミックの後、1923 年以来最大の 2 年間の短縮です（※ソビエト連邦崩壊前後のアノミー社会を連想させる。米国の凋落は加速継続中）
■中国とロシアはそれぞれに、2030年代から2040年代に、時代的タイミングから、日米同盟を解体させ、日本をパートナーと構想している。米国が東アジアから撤退するタイミングで、中国とロシアの両国のパートナーとして、または、中国は中国、ロシアはロシアのそれぞれのパートナーとして構想している。日本が独立国家を目指すなら、中国周辺のロシア、インド、イランやアセアン諸国と対中外交と対中地政学グループを形成すべきであろう。しかし現実は、中国の属国になる可能性が高まっているのかもしれない。
■世界の本当の姿を知るために、教育、貧困、環境、エネルギー、人口など幅広い分野を取り上げている。いずれも最新の統計データを紹介しながら、世界の正しい見方を紹介している。様々なデータを見る限り、現実を客観的に見る限り人類は確実に進歩しており、社会問題は減り続けている、いたずらに暗い未来への不安をあおるのは止めよう、というメッセージが繰り返し出てくる。
ハンス・ロスリング（Hans Rosling,ファクトフルネスの著者。
■セルビアのアレクサンダー・ブチッチ大統領は、ヘルソンをめぐるロシア軍とウクライナ軍の間で予想される戦闘を、第二次世界大戦中のスターリングラードの戦いと比較し、戦闘の余震は紛争地域のはるか外側で感じられるだろうと警告した。「困難な時代が私たちの前にあります。来年の冬は、ウクライナ紛争の決定的な戦いであるスターリングラードの戦い、ヘルソンの戦いに直面しているため、今年よりもさらに厳しいものになるだろう.両陣営は、重要な都市をめぐる闘いに何千もの戦車、航空機、大砲を配備する可能性が高いと彼は予測した.ヘルソンでの大規模な戦闘は、「あらゆる場所で新たな問題を引き起こすだろう」とVucic は警告した。
スターリングラードは、第二次世界大戦で最大かつ最も血なまぐさい戦いであったと考えられており、紛争の転換点であることが証明されました。史上最大の市街戦に発展、やがては日露戦争の奉天会戦や第一次世界大戦のヴェルダンの戦いを上回る動員兵力、犠牲者、ならびに経済損失をもたらす野戦に拡大した。死傷者数はソンムの戦いなどの第一次世界大戦の激戦を遥かに超える規模で、枢軸側が約85万人、ソビエト側が約120万人、計200万人前後と見積もられた。街は瓦礫の山と化し、開戦前に60万を数えた住民が終結時点でおよそ9800名にまで激減。第二次世界大戦最大の激戦、人類全史上でも屈指の凄惨な軍事戦であったと目されている。
ドイツ軍は、ソ連軍予備兵力の量を甘く見ていたうえ、第二次ルジェフ会戦を予知し、9月以来中央軍集団に威力偵察を加えてきた予備兵力も、モスクワに近いルジェフに充てられると判断していた。ドイツ軍内の混乱が続く中、ソ連赤軍はスターリングラード防衛に集中し、ドイツ軍を釘付けにし、予備兵力の訓練と展開の時間を稼いだ。ソ連の内務人民委員部 (NKVD) は厭戦的な将兵の摘発や逃亡阻止に努めた。ソ連当局にスターリングラードで処刑された将兵は、1個師団を上回る1万3千人に達している。（※プーチン大統領はスターリングラードの戦いを意識しはじめている可能性がある）
ウクライナ紛争が「スターリングラード」に近づいている – セルビア大統領
■17世紀のヴェストファーレン体制（ウェストファリア体制）や19世紀のウィーン体制のように、勢力均衡を目指す古典的な外交思想の復活を唱えている。エドマンド・バーク、アレクシ・ド・トクヴィル、T・S・エリオット、ジョージ・ケナン、シャルル・ド・ゴールなどを支持する古典的自由主義者で、保守派の言論人である。しかし日本の親米保守（拝米保守）と国粋保守に対しては批判的である。戦前の日本の中国侵攻と戦後の日本の対米従属政策の双方を、バランス・オブ・パワー戦略の視点から批判してきた。冷戦終了後のアメリカ政府の世界一極化戦略、攻撃的な対露政策・中東政策等を、厳しく批判してきた。その一方で、日本の安全保障を維持するために、日本政府が必要最低限の自主的な核抑止力を構築する必要性を指摘している。核戦略理論においては防御的なミニマム・ディテランス理論を支持しており、アメリカ政府が提唱してきた攻撃的なカウンターフォース理論を批判している。（Wikipediaより）
米ワシントンに30年以上在住で、外交・国際関係・金融問題の国際政治アナリストの伊藤貫氏
■世界的な不拡散ガバナンスの崩壊。規範的な意味では、核兵器の不拡散に関する国連条約(NPT) の枠組みの外にとどまっていますが、インドはこれらの長年の原則を遵守し、それらが存続することを望んでいます。核保有国として認められている5カ国のうちの1カ国が核兵器を一方的かつ攻撃的に使用した場合、191カ国のNPT自体が危険にさらされることになります。これは、すべてのインドの核兵器戦略とドクトリンを深く再評価することを強いるでしょう。インドは、自国の核兵器ポートフォリオを改良し、多様化するために、費用のかかる投資を検討する必要があります。これは、隣国のいずれよりも小さいものです。世界的な不拡散ガバナンスが打ち砕かれる
パキスタンには、先制不使用の原則はありません。インドの計画立案者は、本格的な戦争の場合、パキスタンが前方展開されたインド軍に対して戦術核兵器を使用する可能性をすでに説明しています。インドの指導者たちは、プーチンの核兵器の使用がパキスタンの核使用の可能性を高めることを期待するでしょう。特に彼らは、インド軍の前進を攻撃または阻止するために、おそらくパキスタン自身の領土で、パキスタンが戦術核兵器を使用することに反対し、阻止しようとするだろう.
米国、ヨーロッパ、イスラエルを含むようにソースが多様化しているにもかかわらず、ニューデリーは依然としてロシアの軍事装備に深く依存しており、それらから完全に移行するには数年または数十年かかる. そして西側諸国にとって、インドが新しい戦車からミサイル、潜水艦まであらゆるものを迅速に配備するのを支援するのは難しいだろう. インドの指導者にとって、西側の制裁を回避しながらロシアの物資の維持をナビゲートすることは不可能であることが判明する可能性があります. 特に米国は、
■「 COVID-19とその時代の地政学的危機は、人々が経済と経済について新しい考え方を必要としていることを示唆していますか?」を調査するのは素晴らしい質問でしょう? この問題は、「雇用、利子、貨幣の一般理論」からの 1936 年のケインズの理論に間違いなく当てはまります。この理論は発展し、人々の経済学に対する考え方を変えました。古典派経済学理論と現実との不適応な関係が指摘されており、本書でケインズは「需要によって生産水準が決定され、それが失業を発生させる」ことを明らかにして、経済状況を改善し、失業を解消するために、政府による財政政策及び金融政策などさまざまな面からの政策の必要性を説くだけではなく、その理論的根拠を与えた。
※民間需要は低下しかのぞめないなら、政府が財政出動で政府が需要を形成するしかない。この財政出動は歴史的に中央議会で理解されにくい、よって戦争の危機による財政出動が1番理解されやすい、わかりやすい政府の需要形成である。もっとも典型的な事例である、ニューディール政策も、後半、理解が及ばず、インフレがはじまって、結局、日本との戦争需要で、財政出動となり、景気回復ができた。人類は結局のところ、戦争以外の決定的な財政出動はできていない。戦争のみが、政府による需要形成の方法となっている。財政出動は議会も政府にも理解が継続されず、結局、わかりやすい戦争に突入する。
■景気後退がヨーロッパに忍び寄る。イングランド銀行は先週、英国経済が 1940 年代以来最長の景気後退に陥る可能性があると警告しました。また、第 3 四半期の縮小は、フランスとドイツでの 0.2% の拡大、およびイタリアでの 0.5% の成長とは対照的です。しかし、ヨーロッパの状況も変化しています。欧州委員会は金曜日、高インフレと金利の上昇により、ユーロ圏が第 4 四半期に景気後退に陥る可能性が高いと警告しました。現在、インフレ率は年末に 8.5% でピークに達すると予想しています。
委員会は声明で、「インフレが家計の可処分所得を減らし続けているため、経済活動の縮小は2023年の第1四半期も続くだろう」と述べた。それでも欧州委員会は、ユーロ圏のGDP成長率が来年も2024年もプラスを維持すると予想している。対照的に、イングランド銀行は先週、第3四半期が英国で2年間続く景気後退の始まりになると予測した。
2022 年 11 月 3 日木曜日、イングランド銀行 (BOE) の総裁であるアンドリュー・ベイリーは、英国ロンドン市の銀行本部で開催された金融政策報告記者会見で. 33 年間で最大となったが、将来の増加規模に対する市場の期待に強く反発し、その道をたどると 2 年間の景気後退を引き起こすだろうと警告した。イングランド銀行は33年間で最大の利上げを設定し、長い不況を警告していますこれは 第二次世界大戦以来最長であり、2008 年の世界的な金融危機に続く景気後退を凌駕するだろうが、中央銀行は 2024 年に向かう GDP の減少は比較的小さい可能性が高いと述べた。
■「お金はもう価値がない」国の通貨であるナイラの崩壊によって特徴付けられる困難な経済情勢
ナイジェリアでは、経済危機により若者が亡命を余儀なくされています
■ヨーロッパの製造大国は、エネルギーの停電を回避し、過去8か月にわたって蓄積されたガス埋蔵量のおかげで、この冬までに削り取られるように設定されています。しかし、エネルギー価格の高騰とガス埋蔵量の減少が共謀して、より潤沢な資金を持つ大企業が他国でより安全な経済的基盤を求めているため、嵐を乗り切ることができない中規模企業の間で一連の閉鎖の波が引き起こされる可能性があるためです。
安価な電力という形での救済がなければ、2023 年以降の悪夢は、ドイツの重工業の空洞化になる可能性があります。これは、輸出主導の経済を支えるだけでなく、チェコのような近隣の EU 諸国の何千ものサプライヤーと密接に関連しています。共和国とスロバキア。彼らにとって、そして EU の残りの経済にとって、ヨーロッパ最大の経済における脱工業化の結果は壊滅的なものになる可能性があります。
ドイツ銀行のエコノミスト、シュテファン・シュナイダー氏は「現在のエネルギー危機を10年ほど後に振り返ると、今回がドイツの脱工業化の加速の出発点であると考えるかもしれない」と述べた。長引くエネルギー危機に直面している多くのドイツ企業は、閉鎖するか、他の場所に移転するという不愉快な選択肢に直面しています。
フランクフルト — これはドイツ産業の終わりの始まりですか?
■※ザックリ、覇権国家スペインからの没落から400年、覇権国家オランダの没落から300年、覇権国家イギリスの没落から100年が経過している、2022年現在。経済大国日本の没落から30年。国民国家は覇権や経済的ピークから、30年どころか、100年、300年、400年後も国民国家を維持することは可能である。しかし、スペイン、オランダ、イギリスは覇権や経済的ピークから、縮小や没落が長期化しても、軍事力や外交力は、それなりに維持したので、国家が維持できたと言える。日本が経済的ピークからたった30年であっても、没落から滅亡の可能性を感じてしまうのは、国家存続のために必要な軍事や外交に半国家主権状態であるからである。スペインやオランダやイギリスであっても覇権や経済的ピークから、軍事や外交に国家主権が薄れた歴史があったなら、没落ではなく滅亡していたに違いない。覇権国であっても、没落がはじまっても、軍人は撤退戦の意識で軍事力を維持した。国は国家主権が薄れた場合、没落から滅亡に至る。米国も日本も数十年前にピークを迎え、没落がはじまっている。米国の東アジアからの撤退の可能性は高まっている。このタイミングで日本は国家主権を回復して行き、軍事や外交を国益に戻す必要がある。できない場合、スペインやオランダ、イギリスのようにピークアウトから、100年、300年、400年と没落から滅亡を回避して国家維持することは難しいのではないか。
■※タレントのタモリさんが12月28日放送の『徹子の部屋』に出演「新しい戦前になるのでは」と答える一幕があった。黒柳徹子さんから「来年はどんな年になりますかね？」と尋ねられると「誰も予測できないですよね。これはね。でもなんて言うかな。新しい戦前になるんじゃないですかね」と答えた。日本は1931年満州事変から太平洋戦争などの戦争に突入した。1920年代の日本は未曾有の経済危機が連続し「戦前」であった。世界は1940年代に入り第二次世界大戦が認知される。世界恐慌以降1930年代は世界的に「戦前」であった。
2023年も含む2020年代が「新しい戦前」になっても驚きはしない。日本でも世界でも多くの割合で人々はすでに感じているに違いない。海外メディアの複数の調査結果においても「大きな戦争が近い」と感じている半数以上の国民の国が多数派を占めていた。2022年は人類の半数以上が同時広域に「大きな戦争が近い」と感じた歴史上はじめての年であったと言える。この共通危機と不安を同時に人類規模で共有している意識自体がすでに「極めて不気味な時代」と感じざる得ない。日本は地政学的危機のリアリズムから好むと好まざるとに関わらず「日本を再び戦場とさせない」準備を始める必要がある。
「柔らかいナショナリズムの誕生」日本を再び戦場とさせないために
■※日本の敵は、中国でも、米国でもない、陰謀論の中にもいない、「日本自身の責任で、没落の連続から属国や亡国に進んでいる」という真実を覆い隠そうとする、すべての日本の意識こそが最大の敵である。日本国民は戦争回避や戦争被害の最小化のために、戦闘を開始すべきときである。戦闘をはじめなければ、今後、日本の戦争被害が極大化してしまう蓋然性が高まる。
