インドネシアで今、何が起きているのか？結論から、恐らく4月のインドのように政府も国際機関も国民も誰も、感染増大の数字を把握できていない状態に陥っている。6月になってインドの死者数が政府数字より遥かに大きい可能性があることが示唆されはじめ、正確な死者数把握はさらに時間が掛かりそうだ。
7月6日のNHK記事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210706/k10013121881000.html
7月7日ロイター記事
https://jp.reuters.com/article/indonesia-covid-india-idJPKCN2EB0BH
昨年からの新型コロナウイルスによるパンデミックで、米国、ブラジル、インドなどは大きな犠牲者を出した国・地域だ。①それぞれの1000万人規模の大都市、米国・ニューヨーク、ブラジル・サンパウロ、インド・ムンバイは感染急拡大によって、②指数関数的増加のグラフになっており、ピーク時には1日（ザックリ）1000人規模の死者数を出した。
インドネシアは6月後半、①ジャカルタ1056万において、②感染者数と死者数が指数関数的増加をはじめていた。③感染急拡大当時のニューヨーク、サンパウロ、ムンバイ同様にジャカルタもワクチ接種が５％以下でワクチン接種率が低い。かつ、④変異種「デルタ型」が拡大し➄変異型に効果が薄いシノバックワクチンが主流である。また⑥インドネシアの病床比率はインドの半分以下と脆弱で、⑦インドは強いロックダウンを全国規模で行ったが、インドネシアはやわらかいロックダウンをジャワ島とバリ島のみに限定している。また、やわらかいロックダウンのタイミングが半月以上遅い判断であと言わざるを得ない。
以上、大きな流れを踏まえただけで、今、インドネシアは米国、ブラジル、インドの規模や想定をする必要がある。ジャカルタ首都特別州のみで「10日間で5人の日本人が死亡」とあり、５日前、ジャカルタ首都特別州の全体の死亡者は80人以下であった。ジャカルタには11,000人程度の邦人であるが、ジャカルタ1056万程度の1000分の一程度である。不自然に日本人の死が大きく唐突に感じる。また、7月最初の一週間で医師４６人が死亡との記事（米国は1年以上で医師200人程度）本当であればインドネシア医師の死者数も甚だ大きすぎる。①これはインド同様に一般人の死者数をカウントできていない可能性も感じさせる。正確な数字はかなりの時間が必要になるが、現在のジャカルタでの感染者数や死者数は、日々の統計より、かなり大きい可能性がある。すでに6月初旬の１カ月前より、ジャカルタでは入院が難しくなっていることが、統計以上の大きな死者数がカウントされていない可能性（ロシアやインドは正確なカウントをしていなかった時期がある）をも考慮しながら「想定」する必要がある。②また、デルタ（インド型）変異種がアジアで猛威を振るい始めているが、ジャカルタはデルタ型に移行中とあるが、カルフォルニア型のイプシロン株のごとく、ジャカルタに突如、ジャカルタ型ゼータ株？のごとく、新種の自然免疫をより突破可能な変異種が出現したのではないか？という疑念もある。ワクチン免疫や自然免疫をより回避可能なジャカルタ型新株は、世界中が注目しているに違いない。
【変異種の急拡大がアジア（ファクターX地域）ではじめて、ジャカルタで猛威を振るっている。1年以上継続したアジア系のファクターX神話（アジア地域は重症化しない）は終了した。アセアン諸国や中国、日本も最大の危機感をもってジャカルタの変異株を分析しているに違いない。特にワクチン接種が遅れている東南アジア各国や日本は、大津波直前の大地震ごとく、ジャカルタを注視しなければならない。「東南アジア各国、日本」は、1年半前の新型コロナウイルス発生後、はじめて、リアルに大惨事を想定するタイミングがきた。欧米の楽観ムードとは一線を画し、警戒すべき。】（東京オリパラは開催中であっても、変異株急拡大によって運営見直しも必要）
ジャカルタもバリ島も「全滅するわけではないが、世界最悪の数字が近い」との想定がすぐにできるが、どの程度、適格に恐れてよいかわからない。よって、個人的見解であっても最悪に近い数字を想定し、警戒や警戒の準備をイメージしていくことが有効と思える。これは自身や家族の安全のための指標であり「想定」であり、個人的暫定予測であり、参考としてに一緒に考えられたらと思っています。（この予測数字に社会的な責任は取れません、あくまで個人思案）
※インドネシアの都市人口
ジャカルタ1056万程度
ジョグジャカルタ368万程度
スラバヤ288万程度
デンパサール96万程度
インドネシアは世界最悪の感染急拡大の真っ最中である。ジャカルタは７月中旬―下旬にピークを迎え、１日の死者数は1,000人単位（数千人以上でも不思議はない）と考える。ニューヨーク、サンパウロ、ムンバイの数字に向かう、またそれ以上の未曾有の拡大シナリオも準備しておく。
現在、セミロックダウンの対象となっている、バリ島のデンパサールは100万人程度の地方都市です。ジャカルタやジョグジャカルタはすでに医療崩壊が始まり進んでいると思われます。バリ島のローカルや外国人は現在、かなり楽観ムードであると思われます。ジャカルタの緊張感が外国の出来事のように感じている人も多いのですが、米国、ブラジル、インドで、大都市で感染が急拡大しはじめた際、周辺の百万単位の都市では、やはり楽観ムードでしたが、大都市部で医療崩壊がはじまり、1日1000人単位で死者数が発生するピーク前には、やがて地方都市でも深刻さを共有し始めます。
バリ島のデンパサールは周辺のバドゥンも含めると、簡単に100万を大きく超える地域です。よって、ジャカルタのピークと時期がずれるかもしれませんが、ニューヨーク、サンパウロ、ムンバイの同人口程度の周辺地方都市を観ると、ピークには1日100人単位の死者数を覚悟し想定してもよいと思われます。デンパサール周辺地域でこの死者数は、陽性者数や重症者数を考えると、やはり医療崩壊を想定し、新型コロナ感染者も他病気の重症者であっても医療が十分にできなかったり、入院できないことも予測されます。
現在、邦人に関して、緊急問題は、ジャカルタでＰＣＲ検査陽性でありながら、医療を受けられない（先日の記事ではジャカルタに50人程）人達の対応です。ジャカルタやスラバヤの領事館においても、新型コロナ感染者が出ており、本日、ジャカルタ大使館に確認したところ、電話対応は可能でしたが、実際、感染急拡大は進行中であり、6月より、さらに7月の方が医療や検査、入院も困難さが増しており進行中、ということでしたが、一般的に「PCR検査陽性後」に無症状や軽症では入院や検査も非常に難し状態で、重症化を心配する邦人には、PCR陽性でも帰国できる航空機手配を手配をお手伝いしているそうです。また、感染する前であれば、普通便の帰国を選択する邦人は6月から増加しているそうです。（現在、日本で10日間強制）最も懸念されるのは、入院も検査もできなく自宅待機している邦人であり、今後、自宅待機者の絶対数が増加すれば、死者数も増加してしまいます。
ＰＣＲ陰性者のよりスムーズな帰国を進めると伴に、ＰＣＲ陽性者邦人の把握とリスト化によって、医療を受けられない自宅待機者がさらに急増した場合、中型ホテルを臨時確保し、少人数に現地医師により、重症化に備える臨時医療施設も構想し、一定のインドネシア人の陽性者も受け入れ、日本から数名の臨時テクニカルアドバイザーとしての医師派遣で、邦人とインドネシア人の医療崩壊に協力することができます。人質救出に民間の軍隊や自衛隊を出動させるわけではないので、大規模災害において、人命救助の医療行為に、2国間の協力で法的問題もクリアできそうです。
大規模に、医療サービスを受けられない自宅待機者が増えない場合は、自宅にて医療テレサポートが可能なサービスを臨時に構築し、インドネシア医師や日本医師少人数で100人程度のテレ問診など実現できるかもしれません。問題は重症化するタイミングの対応です。現段階では自身で病院入院できない場合は、なんとかインドネシア大使館に緊急相談してもらうなど重症化には、大きなリスクがあります（入院は難しくなっている）また、やはり、重要なのは自宅待機に置いて重症化させない方法です。
インドネシアに居住する19,000人の邦人はジャカルタを中心にこれ以上の大規模感染で死者が増大した場合、「陽性であっても、重症化しても、入院でずに死亡する不安や恐怖」に直面しています。インドネシアに残る、または残らざる得ない邦人に対し、陽性の自宅待機者を重症化させにくい対策と試み、重症化した場合の緊急対応、さらに大規模感染と医療崩壊が進んだ場合の邦人が医療サービスを受けられる臨時施設の構想と準備をしておくべきと考え、それは陽性者ばかりでなく、邦人全体にリスクと不安を除き、とりあえずの生命保証の象徴的な場となりはずです。（新型コロナ以外の他病気での重病者もリスクと不安が拡がっている）
ジャカルタ周辺地域の邦人は陰性であれば通常の航空機で帰国可能ですが、バリ島など他地域であれば、現在、ワクチン証明がなければ国内移動ができません。日本国は中国製ワクチンを認めておらず、日本でワクチン接種を希望する邦人も多く、またワクチン接種は自由意志に元ずくという日本の人権問題からも受け入れられない邦人もおり、それらの邦人は、現在地方で「陸の孤島」状態に置かれ、帰国どころか、国内移動もできない。現在日本政府はこの問題の交渉に当たっています。
インドネシア、特にジャカルタの医療崩壊と、新型コロナ陽性で、検査も入院もできずに、自宅待機する邦人が今後、50人以上から、今後さらに激増して行った場合、ジャカルタ在留邦人から多数の死者がでることが想定できる。幸い本日の段階ではその事態には至っていないように思えるが、明日以降、いつ、邦人保護が全くできない大惨事が発生するか予測できない状況に陥っている。ジャカルタで毎日あたりまえのように邦人が死亡する場合は、要注意、そのような事態は前例がない。ジャカルタは、ニューヨーク、サンパウロ、ムンバイ以上の未知の領域に向かう可能性もある。インドネシア政府は全国的な厳格なロックダウンしか対策はなくなる。バリ島も含む地方都市も、厳格なロックダウンの準備だけはした方がよいと思われます。厳格なロックダウンを実行できればいいのですが、実行できない場合、事態を恐れ、追い詰められたインドネシア政府は先進国ではできない、暴力的な方法と実際の暴力を持って、ロックダウンを強行する危険性も考えられます。大都市部ではそのような社会崩壊も想定して帰国を考えるタイミングも出でくるかもしれません。疫病対策だけではなく、インドネシア社会の急速な社会崩壊や混乱など別のリスクも発生して行くかもしれません。特に大都市部で食糧問題が発生し、市場が襲撃されるような事態になると、インドネシア国民も邦人も更に、ハイリスクな問題に直面する可能性もあります。別レベルでの邦人保護も必要となります。
基本的には新型コロナ感染と自宅待機は、ジャカルタのインドネシア大使館を中心に把握すべきだが、今後の事態急変とジャカルタ邦人が大惨事の兆候が出た場合、日本大使館からだけでなく、ジャカルタ邦人の意思も重要と考える。ジャカルタで現在、医療サービスを受けられず、周囲への相談が有効と感じられなくなった場合、緊急事態の把握のためにもＳＯＳを出すことも有効となる場合がある。前例がない規模の在留邦人の危機が迫っている、と捉え前例のない大胆で有効な方法も発想すべきだ。
在インドネシア日本国大使館は在留邦人の新型コロナ対策情報のベースと考える。しかし、今後、邦人がコントロール不能の大惨事（在留邦人が機能不全）に直面しはじめたと感じた場合、緊急事態として、その本人、その家族、友人、仕事仲間など身近な邦人が親身に感じ、日本政府に声が届くようＳＯＳを出すことは有効と考える。今後、ジャカルタの在留邦人や企業に直接、日本のメディアから取材の申し込みが増えることか予測されるので、そのタイミングもSOS利用できると思われる。
■外務省 領事局 海外邦人安全課（電話連絡）
代表電話番号：03-3580-3311 内線2851
■参議院議院 青山繁晴 ユーチューブに書き込み。
https://www.youtube.com/channel/UCueFlCvu9XJI3EbK5s5ocWA
■参議院議員 佐藤正久（電話連絡）
東京都千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館705号室
TEL.03-3581-3111(代表) 内線70705
FAX.03-6551-0705
上記の連絡先がベストであるということではなく、ジャカルタのコミニティー内で、より適当で集中できる連絡先があれば、政府が動くキッカケが早期に確立させる意図である（上記、政治家の主張詳細は把握していないが、危機管理や安全保障、海外在留邦人保護などの発言が多かったので、参考に紹介しました。ジャカルタ在留邦人が本物の機能不全で命の危機にさらされていると、感じた本人と周囲は、適当なSOSルートのアイディアがない場合、上記に連絡してみてはいかがでしょうか。東京オリンピック・パラリンピックで政府は大胆な対策を打ち出しにくい状況にあるが、海外同地域の同胞の命の問題なので、緊急に真剣な連絡が一定数入れば、政治家が緊急対策を政府やメディアに働きかけるキッカケになる可能性があります。（政治家本人は電話に出ることは、あまりありませんが、伝言でよいと思われます。）
上記の政治家などの緊急SOS連絡案が、後年、笑い話になることを願います。これ以上のジャカルタ市民や邦人の被害拡大が起こらないことを願います。また、ジャカルタ以外のデンパサール周辺地域を含む地方都市であっても、感染急拡大や医療崩壊から来る死者数急増の準備は必要と思われます（準備が実行されなければ幸いと考える）本日、インドネシア政府から、ジャワ島やバリ島以外の地域も制限開始の方針が出されました。本日7日7日、先ほど、インドネシアの死者数が1日1000人を超えました。7月5日前まで1日500人台の死者が、たった2日間で2倍の1日1000人を超えました。やはり、インドネシアの感染拡大に伴う統計は混乱しており、インド同様に感染者も死者数もかなり少ないことを織り込んで考えるしかありません。ジャカルタ市民や邦人は、すでに大惨事が進行中であることを早急に共有する必要があると思われます。絶望する必要はないと思われますが、インドネシアに関係する日本人や、日本国民は、今、ジャカルタに注意を傾ける必要があると思います。また日本政府は前例のない邦人危機対策を試みてよいタイミングと思われます。
最期に、別件ですが、福島第一原子力発電所事故は人為災害であった。【明治以降、東日本大震災の津波まで三陸沿岸だけで4度の大津波が頻繁にあった】、それぞれ30m以上、20m以上、６m以上、15mの大津波が襲来した。あと一歩で東京に居住できなくなる「日本の破滅」寸前までに至った巨大国家リスクが、結果的に、15ｍ程度の津波で事故が発生した。人為災害は、明らかに「想定」できるものであっても、やはり実際の実行はできず、繰り返され歴史的被害となっています。
※追伸 個人的な見解ですが「帰国せず、インドネシアに留まる邦人」は、ワクチン接種で迷われている方も多いと思われます。これらの記事でシノバックワクチンへの限定的な効力を記しました。しかし、南米や中東においても全く効力がないのではなく（一定の効果はあったが相対的に効果は小さい）、相対的に効力が小さく変異種に弱い可能性を提示しました。よって「インドネシア医療環境やワクチン自体を拒否」されていない場合、「シノバックワクチンも一定の重症化を防ぐ効果はある」と考えます。よって米英製ワクチン接種はもとより、シノバックワクチンも接種の意味はあると考えます。ただし、シノバックワクチン接種をした場合（現在選択の余地がない場合）今後、3回目以降のブースターは米英製のワクチン接種が効果があがる可能性があると思われます（whoは3回目のブースター接種もワクチン混合接種も両方認めていないが、欧米各国やインドネシアなどすでに3回目接種ブースターも混合接種もはじめている、インドネシアは両方やるしかない方向と考えられる、この２つの試みも慎重に考えればもう少しデータがほしいが、途上国はそんな余裕がない）ただし、インドネシアでも居住地域（人口と人口密度）、年齢や持病によっても検討され、接種を希望する場合でもタイミングやどこで接種するかなどは自身で判断するしかないと思われます。ワクチン自体や中国製ワクチンやｍＲＮＡワクチンなど新型コロナワクチンに関する懐疑記事もありますが、ご心配な方はインドネシア人医師や日本人医師（や公的機関）に相談するとよいと思われます（医師は、ワクチン接種推進派が各国で多数派というメディア記事は多い）万が一陽性結果が出てしまった場合、かつ入院できない場合でも、できれば検査、検査ができない場合でも医師に診てもらい、重症化にそなえた病院外待機がよいと思われます。ワクチンだけでなく軽度でも重度でも効果的な薬の種類が増えています。
※追伸 ジャカルタは歴史的な在留邦人の危機、邦人死者数を抑制するための緊急措置として、在インドネシア日本大使館内で日本経由の米製ワクチン接種を開始すべくインドネシアと交渉し（前例に関係なく）早期実現を。また実質的な邦人向け医療施設を臨時設営。ジャカルタ以外の都市部に医療崩壊が進めば近隣の領事館も同様な緊急措置を。日本政府にこの援助がほしいと考える在留邦人は各個人が「その意志」を表明すべきときと考えます。インドネシア在留邦人は前例のない危機に直面し、死者が増加中であり、把握できない邦人死者も多いと想定でき、なにより収束の見通しがない状態です。今、SOSは本人が出すしかありません。（もはやこの現状、チャーター機のみでは片手落ちは明らか）日本国民の多くは余裕もあるはずもなく、インドネシア邦人に冷たい世論も噴出しているのも事実。日本政府も東京オリパラ直前で、インドネシアで大胆な前例のない救済活動は控え、目立ちたくないのは当然の流れ。よって、インドネシア在留邦人は危機を感じるならSOSを各個人で出すしあかりません。また日本国および政府は国民の人命尊重以上に優先させる政策はないはずです。よって国内の自然災害同様に可能な限り人命保護に乗り出すしかありません。同じ国民に生命尊重の区別を設けるなら、オリンピック・パラリンピック開催国家として「分断」を象徴的に提示してしまい、国家や国民の分断が加速してしまう危険性があります。（東京オリンピック・パラリンピック開催自体により発生する分断は別論議）
※7/13追伸 この記事を書く最初の動機となったのは、弊社で長年、仕事を共にした元スタッフの父親が2月cov-19によって死亡したことである。バリヒンドゥー教の葬儀は、彼らにとって特に重要なものであるが、遺体を見ることも、触れることもできず、未だに葬儀すらできていない。2月の病院などの話ではデンパサールでもすでにcov-19の死者は出ていた。また、6月下旬にジャカルタに異常を感じた際、ジャカルタに家族や友達がいる人間に直接聞いた、バリ島の開業医師は直接の友人がジャカルタで２名死亡。私の取引先のジャカルタの不動産関係者は母親を失い。娘の友達がジャカルタに引っ越して早々母親を亡くした。のこりの1人は直接の家族や友人ではいが知り合いが死亡した。ジャカルタに知り合いが多くはないので少ない線を追ったら、数日で4名中、家族や直接の友人の死亡が3名であった。死亡した人間をターゲットにしたのではなく、たまたまジャカルタの知り合いが居そうな人間に話を聞いた（住所もバラバラ）全くの偶然かもしれないし、数量的根拠もあるわけではないが、中世ヨーロッパの「黒死病か」と、つぶやき、自身にユーモアを投入し、不気味すぎる結果の意味と現実性を検討しはじめました（これは具体的な数量的根拠には繋がっていません）偶然にしてもジャカルタでは統計より大規模な感染が起きている可能性を直観しました（結論や確信に至るには年単位の時間が掛かりそう）現在もジャカルタでの死者数は全く把握できない状況と言えます。インドやロシアでの全く信用できない数値と、昨年のニューヨークでの大惨事に、今年のはじめにニューヨーク市長が大規模な死者数改ざんを指示したと、訴えられました。米国の政治家でさえ、ましてや新興国の為政者は、自国の死者数を少なくしたい動機は十分理解できます。
※7/14追伸 インドネシアの統計に疑念。cov-19の1日間の死者数が7月7日より7月13日まで、この7日間1000人を前に足踏み状態である。感染者数と死者数が指数関数的な増加グラフであったが、感染者数は指数関数的な増加のまま、死者数のみ7日間も横ばいを維持している。①死者数のみピークに近いのか？②病院外での死者追加などなんらかの臨時追加の調整などがあった？③「インドネシアでは、しばらく、1日1000人以上の死亡者は発生しない」など故意の調整か？感染者数が5日間で3万人から5万人に超急拡中に①はありえない（先に感染者がピークを迎えることはある）②であるといいが③の疑惑が事実なら大罪である。7月初旬の短期間、cov-19邦人死亡者数と医師の死亡者数は驚くべき数値であり、世界的にも前例がない数値だ。インド同様に死者数を把握できない状況や故意なる調整は想定に十分織り込むべきであり、統計のまるのみはリスクでしかない。エビデンスはありませんが、7月初旬、ジャカルタのみで1日1000－2000人単位の死者が出ている可能性はないのでしょうか？ 誤解を招くことを承知で、恐怖を煽る目的ではなく、個人的に最悪に近い具体的数値を想定する必要があると思われます。全く信用できない統計と全く具体的数字なしの想定では対策をイメージできないからです。以下、個人的に強引に今後を、私的見解で想定数値を出しました。（これはエビデンスも整合性もない数値）今後インドネシアでの感染拡大に準備・対応するための私的想定です。
■準備するための参考想定数値（個人見解）【7月15日から8月末までの新規の死者・重症者数】
インドネシア全体 死者数5万人（ピーク1日2千－3千人）重症者40万人（医療崩壊）
ジャカルタ邦人 死者数40人 重症者300人
バリ島全体 死者数2500人（ピーク1日150人） 重症者16000人（医療崩壊）
バリ島邦人 死者数 数名/一桁台 重症者10単位/数十人
最悪に近いと思われる数値を私案すると、この数値は、ジャカルタでは死者を抑制するため早期に、ジャカルタ邦人向けに英米製ワクチン接種をしなければならない大惨事であり、ジャカルタに「臨時の邦人施設」を実行しても十分よい数値であり、バリ島は医療崩壊が発生した場合に備え、十人分単位のベット確保のアイディア（満室になれば無理）や確保が不可能になった場合、酸素や有効と思われる薬品などのストックの確保（すでにバリ島でも酸素や有力と思われる多くの薬は手にはいらない、医療崩壊で病院でも使用できなくなる）を最低しなければならないことがわかってくる。想定し準備し、結果的に準備が必要でなくなれば幸いであり、さらに被害が拡大すれば想定の準備も拡大すればよい。よってザックリしたエビデンスがない数値でも算出すべき。最悪なのはエビデンスがないから虚偽の想定はしない方がよいとして、具体数値を概算でも算出せず、重症者や死者数が急増しても何も具体的な準備ができず、場当たり的な対応を繰り返すだけの対応になってしまうことである。
※7/14 追伸 7月8月、インドネシアは「戦争」と「恐慌」が同時に起こるような現象となり「戦時体制」の社会に近くなると思われる。インドネシアにとっても、建国以来、最大の国家危機だが、変異種が東南アジアの各大都市で感染拡大の危機も同時発生している。新型コロナウイルスは、欧米の戦線から、太平洋と東南アジア戦線へ完全移行し、その後、日本に侵攻するように見える。日本人の一部は太平洋戦争（大東亜戦争終盤）や敗戦を連想してしまうだろう。8月にも、日本が2度目の敗戦を迎えないように願う。
※7/15 バリ島の在留邦人で出国希望者は、本日より受け付け相談がはじまったようです。以下デンパサール領事館より【在インドネシア日本国大使館より以下のお知らせが発出されており
※7/15 7月3日時点で、デンパサールで酸素やcov-19に有効とされている薬（複数種）探しましたが、全種品切れで入荷の目途が立たない状態でした。（現在はわかりません）また、情報に早い企業や個人は、早期に会社や自宅に、酸素や有効とされる薬をストックしています。豊かでない人々は全く準備できていません。ジャカルタでもバリ島でも、大金を出せば、入院しやすく、酸素も有効といわれる薬も購入できる可能性が高いのです。その辺の交渉は、お金があっても「日本人」は苦手であり「お金で、外国人が、インドネシア人に優先する」ことは非常時に道徳的にも行動しがたく消極的になりがちです。しかし、家族が重症に陥ったとき、そんな余裕はなくなります。よって、ジャカルタをはじめ各地域（都市部）の領事館や地域単位で、公表するしないは別として、酸素や医療品の準備（共同購入）を進めた方がよいと思われます。邦人の米国製ワクチン接種も同様ですが、これは国同士の話し合いです。ワクチン以外でも、各地域、各企業、各家庭・個人において、早期に準備はした方がよいと思われます。準備だけしておいて使わないのが理想です（より大きい単位の共同購入がコストパフォーマンスがよい）戦争や恐慌、おおきな自然災害の回避を通じて、共同体の復活がはじまるのかもしれません。
※追伸7/15 7月初旬、インドネシアの急速な感染拡大や東京オリパラの催行問題ばかりでなく、アジアや中東、南米、ロシア、インドなど、欧米以外の広い地域で変異株による、多地域同時急拡大が突然発生していた。今おこりつつある現象はインドネシアや日本だけではなく、突然新型コロナウイルスの問題が、昨年の3月の欧米における、「未知のウイルス」が再浮上し、世界人口の三分の二以上を占める途上国を恐怖で脅かしはじめ大惨事が進行中である。変異株が突然、7月初旬、世界中同時多発的に、猛威をふるいはじめた。【新型コロナの大転換期が突然現れた】【もはや東京オリパラ開催問題より、遥かに巨大な煙が世界中から上がっている】もはや、コロナの立ち位置が観えなくなっている。新型コロナはウイルスは、どこから来てどこにいくのか？今後はおおよそ以下３つに単純化される。
①パンデミックは2年程度で収束するパターンが多いので2022年前半には世界中収束へ向かう（世界中収束）（楽観論）
②欧米のワクチン政策が成功し、日米欧や先進国は2021年中に収束するが、他多くの途上国がワクチンの遅れによって2022年2023年以降の収束となる（先進国のみ収束）
③2021年秋までに欧米に急拡大感染が再び発生し、新米製ワクチンも開発・生産・流通・接種に間に合わず、再び欧米に重症者や死者数の増大が繰り返され、先進国も途上国も世界中が収束見通しできなくなる。2022年2023年以降も・・・（世界中収束しない地獄へ）（悲観論）
7月中旬において、先進国の多くは②を想定している。①なら素晴らしいことである。②なら2022年日本は日常生活に戻って行くが、インドネシアは長期間苦しみ困難を抱えるだろう。③に至ってしまう場合は世界中パンデミックが最悪の方向に向かい、疫病以外の経済問題や社会崩壊、戦争・紛争が増進してしまう方向でもある。これは考えたくないが、国家は想定をはじめるタイミングである。6月中旬まで東京オリパラの空中分解が大きな悪夢であり、小松左京の小説「日本沈没」と重なり連想された。7月中旬、インドネシアや日本などの地域問題ではなく、同作家の小説「復活の日」を思い起こしてしまうほど、世界に暗雲が漂いはじめたのではないか？と感じはじめている。新型コロナの大転換（変異株拡大）は極めて不気味な現象であり、突然、世界同時多発に進行している。
※追伸7/16 インドネシアの新型コロナの「1日あたりの新たな感染者数」と「1日あたりの死亡者数」から、異常事態がおきている可能性は高いようです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c17cce798c914bbd081906b22f9f40a3d09b156
前から「1日あたりの死亡者数」の増加が10日間ぴったり止まっています。10日前のグラフを微分し傾斜を予測すると、本日までに死者1,500人程度となってもよい指数関数的増加でした。【楽観論】としては、感染者数は一見、本日までナチュラルな指数関数的傾斜に見えるが、政府が突然検査数を増やしたため、指数関数的増加が収まっていないように見えているだけで、実際は同じ検査法なら10日前以上に傾斜はなだらかになっていた。（感染急拡大のピークはすぎていた）よって、現在までの10日間の「1日あたりの死亡者数」が横ばいで増加しないのは、死亡者増加のピークを迎えたためである。事実なら嬉しいニュースとなります。【悲観論】ここ10日の情報やインドネシアに急速に拡大し、国内の制限地域も拡大し、医療崩壊も広がっているので、10日前に死亡者数のピークに至りはじめたのは考えにくい。よって、「1日あたりの新たな感染者数」指数関数的増加は受け入れられるが、「1日あたりの死亡者数」の増加が10日間増加なしで横ばいなのは、納得できない。①上記の記事にあるように病院以外の死者が増大し把握できなくなった。よって一部の死者しか集計できない状況になっている。②「インドネシア人は、しばらく1日1000人以上死亡しない」など、為政者の忖度を現場が受けている。①②など、なんらかの理由で、現在も指数関数的増加グラフであるはずが、死者数を極めて小さく、日々、統計数字を公表している。現実が楽観論であることを願いたい。もし現実が悲観論に当てはまっていたらの推論ですが、悲観論は、ジャカルタ市民やインドネシア国民に、一時の安心感を与え、後日、惨事を広げてしまう「アヘン統計」である。平常心を保つのは大切ですが、現在、ジャカルタは大津波を直撃している地域であり、戦時中に都市に無差別空爆を受けているのと、同様の重症者と死者を、毎日出しています。現実をどうみるか？だけですが、少なくとも「戦時体制」が継続する程度の認識は必要かもしれません。「アヘン統計」は、ジャカルタの大災害時に、正常性バイアスを形成する心理的根拠となってしまう。
※7/16 追伸 東南アジアの各都市の日本人扱い、現地で多くが保険加入もなく、高額な医療で入院もできない、通常の病院も入院できない、邦人感染者や何万人入院待ちするでしょうか？現在から想定できます。帰国をせず、できない、邦人が感染後、入院できず検査できず、重症化しても入院できない邦人が何万人も出現し、何百人も死亡し、何千人も重症化してしまう大惨事が近くにあります。広範囲の東南アジアで、政府チャーター機に乗らなければ「あとは自己責任で」。これだけなら、現在から、アジア広域に邦人の大惨事が拡がってしまうことが想定できる。インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、タイ、ミヤンマー、カンボジアなどほぼ全地域に兆候が見えています。また、インド、南米、中東、ロシアなど途上国は感染収束の見通しが立ちません。日本は海外在留邦人の保護はすでに難しい状態で、東南アジアでは多くの邦人犠牲者が想定されます。世界的な感染拡大と複雑化の中で、インドネシアの7月8月危機があります。感染拡大の広域化と長期化を想定して、インドネシア出国を検討した方がよいかもしれません。南アフリカの暴動が途上国各地域に広がるか否か、も注意が必要です。社会崩壊や治安、食糧問題が発生し暴動や不安定な社会が長期化するような地域になれば、特に外国人は出国が大きな選択肢になりそうです。もとの国や地域の姿に戻ればよいのですが、長期間、戻らない想定も必要な事態がはじまったと思われます。
※7/16 追伸 インドネシア政府などに対する不満もありますが、インドネシアの医療従事者をはじめ、感染リスクを引き受けて仕事をされている従事者のみなさん、在インドネシア日本大使館・領事館のスタッフなど、新型コロナ対応で激務に追われている方々に対し、日々感謝をしております。自身の仕事のためではありますが、それだけではない信念をもって従事されている方も多いと思われます。体に気をつけてがんばってください。
※7/19追伸 以下、在デンパサール領事館より連絡がありました。
●１７日、バリ州政府は集団隔離施設設立に関する措置を発表しま
●陽性者は、自宅での自主隔離が原則禁止され、ibis Hotel Kuta等の集団隔離施設にて収容されるとしています。なお、バ
●バリ州政府タスクフォースは、本件集団隔離措置を外国人に対し
当該措置の概要は以下のとおりです。
１．自宅での自主隔離を原則禁止する。
２．各県又は市のタスクフォースは集団隔離施設を設けること。
ア 習慣村や行政村などにおいての集団隔離施設はゴトンロヨンタスク
イ 郡においての集団隔離施設は、郡のタスクフォースによって運営さ
ウ 県又は市においての集団隔離施設は、県又は市のタスクフォースに
３．バリ州においての集団隔離施設はibis Hotel Kutaが指定されており、国家公務員、軍や警察関係者の集団隔
４．インドネシア新型コロナウイルス対策タスクフォースからの薬
５．上記２の集団隔離施設の設立及び状況報告はバリ全域の県及び
６．やむを得ない事情で自宅での自主隔離を行っている家には、タ
以上、
※7/21追伸 恐れていた人災が、すでに大規模に顕在化していた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB20DWC0Q1A720C2000000/
5月に大惨事が発生していたインドのコロナ死者数が、実際は10倍程度の規模であったと米国の世界開発センターがが発表した。事実であればインドは大罪を犯してしまった。いつの時点から、どの程度の誤差がではじめたのか詳細をみるべきだ（インド・ビハール州だけでも、1日5000人以上の死亡者数を統計追加）つい2カ月前のデルタ株による被害も10倍の誤差があった場合、東南アジアも日本も世界も「デルタ株」の脅威を過小評価している。途上国は病院外で死亡した人間にＰＣＲ検査ができずカウントしていない可能性があり、インドもインドネシアも入院できない患者の方が圧倒に多いことが予想できる。東南アジアすべての国々がそうであるか否かはわからないが、インドネシアが全く死亡者をカウントできていない可能性は高まっている。この発表だけ新型コロナのデルタ株への警戒が世界的に高まる。インドは先月の報道で実際の死者数の２－３倍であっても驚かないという学者の記事があったが、桁違いに統計に誤差があり、極めて危険な「アヘン統計」である。40万の死者と400万（ワクチンが間に合わないので、さらに大規模な数字も想定）の死者ではインド国民の危機感も予防意識も全く違う。国民の不満をそらし、アヘンのごとく一時のみの楽観を広げ、それがさらに大きく死者数を増加させている要因となる。インドは世界大戦規模の戦闘がはじまってしまった。周囲の東南アジアは完全な不意打ちであり、現在インド同様にずさんな統計が予測できるインドネシアで何がおこっているのか？先週、ジャカルタではすでに６月下旬より１日１０００人規模の死者があったのでは？と書いた。危機管理的に今、とりあえず必要があるのは、７月２０日本日、インドネシアで１日5,000-10,000人の死者数ではないか？という想定である。１人当たりの病院ベット数がインドの半分以下という、インド以上に病院に期待できない社会だからだ。また、インドもインドネシアも2021年中に英米製ワクチン接種は不可能であろう。であるなら、インドやインドネシアの死者は、さらなる波や新変異株によって、どれほどの被害が予測されるか？インドは数千万人の想定も必要とおもわれ、インドネシアも「アヘン統計」次第では、数百万単位の世界大戦に突入のような死者数も想定してしまう。英米製ワクチン接種が追いつかない場合、アジア、南米、中東、インド、ロシア、アフリカなど変異株によって、被害が拡大していけば、億単位の被害者に至り、スペイン風邪を上回る、かつて経験のない未知のパンデミックに向かう想定もできる。第三次世界大戦勃発前に、疫病パンデミックによって、世界大戦のごとく多くの国が戦時体制に移行する想定もはじまる。インドの死者数が、米国の世界開発センターのミス報道であることを祈り、インドネシアの統計がある程度の誠意をもっていることを祈る、インドとインドネシアの「アヘン統計」によって、新型コロナウイルスが、全く新しいステージに立ったことを、東南アジアも日本も世界も確信がもてず、変異株の世界的拡大を加速させてしまった可能性がある。
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00733/
大阪大学の宮坂名誉教授は、昨日、世界がワクチンの追いかけっこで、抑え込めるまで2－3年と当たりまえのように語っている。新開発の有効なワクチンを繰り返し接種可能な先進国は早い段階で、重症者と死者数を収束させる見通しもある。しかし、インドやインドネシアをはじめ、アジア、南米、中東、インド、ロシア、アフリカなど、世界人口のほとんどを抱える地域は、現在、絶望的なシナリオを突き付けられ、解決策もない。ここは先進国がリードし新型ワクチンの早期の世界的接種を実現していかなければならない。新興国のみ悲惨な世界となり、先進国のみ助かる構図は、一時的なものであり、時間の問題で、さらなる新変異株が新興国から流入が継続し、全世界の新興国が疫病の大惨事を回避できない場合、先進国も、疫学的、政治的、軍事的、食糧・エネルギー安全保障、などの大惨事が発生する可能性が高まる。欧米先進国も実質収束の自国のみのお祭り騒ぎはあと回しだ。また、インドの「アヘン統計」は、ほぼ事実と受け取り、ジャカルタやインドネシアの「アヘン統計」を早急にチェックする必要がある。「毎日、1日1000人（数千）単位の死亡者がでる都市とは何か？」第2次世界大戦でも被害の大きかった、敵国に制空権を奪われた大都市部に、毎日、無差別空襲爆撃を受けている状態である。インドやインドネシアの都市部は、完全な戦時体制に移行することのみが、市民の命を守る段階である（発生している危機の度合いを理解できず民主主義や人権意識、商業主義などの楽観因子が戦時体制移行を疎外している）インドやインドネシアも、ゆるいロックダウン程度しかできない、やはりそのそも統計に大きな誤差は命取りである、「アヘン統計」が、未だに、現実を理解させていない。インドの都市部や、ジャカルタでも家族が被害に巻き込まれないものは比較的、楽観主義的傾向が多い。この現象を日常性バイアスと呼ぶ。デルタ株からはじまる新変異種によって、7月以降、インドから東南アジアは太平洋戦争突入のごとく危機感が発生してもよい。都市部はいつ空襲がはじまるかもしれず、防空壕などの準備をすべきタイミングである。現在は1000万単位の都市から、100万単位の都市へと危機感が拡大されて当然のタイミングだ。現在の新型コロナのパンデミックはもはや風邪やインフルエンザとは全く異質なウイルスと捉え、危機の度合いによっては戦時体制のみが命を守り、歴史的、政治的、経済的認識が薄い場合、現在の段階であっても、民主主義や人権や商売を声高に優先しようとする。いかに崇高な理念があろうと、空襲で逃げまどっている最中の、民主主義や人権や平和運動とは何か？危機的状況にあって陰謀論はもとより、自己の理念や思想の再チェックが急がれる。【楽観論としては祈るがことく、米国の世界開発センターの報告こそ間違いであってほしい。インドネシアの統計に一編の誠意が宿っていてほしい】今後、この楽観論が成立しない場合、新型コロナウイルスとパンデミックは、「世界大戦が東南アジアから勃発」のごとく、大きな危機と暗雲が世界中に広がっていくのかもしれない。インドやインドネシアでの正確な情報把握が優先である。（無理なら、比較的悲観的な想定で判断していくしかない）太平洋戦争終盤、東京空襲の合間にも、一時、青い空を感じられたのは事実であり、現在、ムンバイやジャカルタで青い空を感じるこもできる。しかし、平常性バイアスによって現実逃避に向かってはならない。現在、東南アジアで、空襲警報サイレンが聞こえている人間は、幻聴か？実際のサイレンなのか？どの程度の危機なのか？、など家族や自身で想定して行くしかない。（日本政府は東南アジア邦人用の米国製ワクチン接種にも消極的、オリンピックで海外在留邦人まで手が回っていないのが現状）
※7/23追伸 2021年7月23日は後世、日本史に刻まれる日となるだろう。東京オリンピック・パラリンピック開会式。インドネシアをはじめ東南アジアの各都市では安全保障上の緊急事態が拡大している。インドネシア当局の統計は、cov-19本日23日、1日の死者1566人、バリ島の本日、1日の死者32人とある。個人的見解では、本日のインドネシアの1日の死者10,000人、バリ島の本日、1日の死者150人と想定している。いずれも統計的エビデンスはないが、それくらいに想定すべき、という個人的想定数値。インドネシアの新聞では各都市で、火葬場や墓場の問題の時事が毎日、医療崩壊や病院外での死者の問題が毎日記事になっています。他の重病や交通事故でも治療できないなど・・・バリ島では2週間前に大病院で酸素が尽き、緊急医療ベットは満床、通常のベットの満床を予測し病院以外の大規模な施設を確保がはじまっている。そもそも病気でもさまざまな理由で病院にいかない、いけない人間の方が多く、入院の習慣があるとはいえない庶民にあって、病院以前の問題が大きい（cov-19での富裕層や外国人向け入院は短期でも100JRP-200JRP、中には400JRP請求されたと聞く、こんな病院やベットにほとんどの庶民は重症でも無縁だ、国民皆保険などの保険加入率も低い、庶民のベットはほとんど満室に近い）（庶民にとって入院は親戚に借金してする大事業）デンパサールでは連日、バイクや車は非常に少なく制限されているが、救急車や警察のサイレンが朝から晩まであり、そもそもcov-19で亡くなったか、他病でなくなったか判断できない病院外の死亡が多い。（都市部ではインドネシアはインドの医療や行政と比べ、脆弱であり近代化していない側面が多い）ジャカルタでは１日何千人死亡しているかもしれないが、昨日の学生デモではセミロックダウンの解除をさけんでいる。感染も死者もピークアウトする前のデモだ。これらは先進国のロックダウン中には見られない新興国特有の現象で大変危険な社会に。弊社スタッフの親もcov-19で亡くなり、今週はご近所の親が原因不明で亡くなっているがcov-19か否か検査できていない（これが多い）これは疑心暗鬼を生むばかりでなく、犠牲者の数を確実に押し下げている。今、また救急車が走り去った。そんな戦時体制の空気のなか、東京オリンピック・パラリンピックの開会式が行われている。インドネシアや東南アジアの在留邦人には「帰国できない邦人は、あとは自己責任」望みは一旦の感染急拡大の収束のみ。10年以上前から日本の没落を感じていたが、これほどの分断、これほど日本を遠くに感じたことはない。文学的な悲しみや郷愁であればよいが、恐らくそのような奇麗なものではなく、明らかなグロテスクな安全保障上の機能不全が発生しており、いくらあがいても、抜け出すことができなかった歴史を繰り返そうとしている。大きな判断ミスを繰り返し、日米開戦となる太平洋戦争と重なってみえる。長い没落の道程から、安全保障上の臨界点を迎えた感がある。後世の日本史は、本日の東京オリパラを、没落をいくら抜け出そうとしても、とめられなかった大きな流れの象徴として、捉えるかもしれない。大きな流れや歴史はさておき、オリンピック・パラリンピックの代表選手は人生を掛けた、たたかい、東南アジアの戦時体制下では、自身や家族の命のためにたたかい、その医療関係者や感染にさらされ仕事をする人は、他人の命のためにもたたかう、それぞれのたたかい。感染の危険にありながら、社会のために仕事をする人々には感謝と応援をしたい。
7月7日 担当村山
