「2030日本復活論」なぜ日本は没落したか?コロナ大恐慌がチャンスになるか・・

【コロナショックからの三大危機】

1 新型コロナウイルス問題

2 恐慌問題

3 安全保障問題(戦争 治安 飢餓など)

■本日、日本では緊急事態宣言の段階的解除がはじまった。雪解けムードで戦争が終わって元の生活にもどれるイメージが多いかもしれないが、実際は恐慌に突入したのだ。戦争は財政出動で景気が拡大するが、新型コロナウイルス対策によって、日本をはじめ世界経済の景気は凍り付き恐慌がスタートした。戦争は収束後に危険性が高まる(コロナ恐慌はわらない)

本日のニュースで、投資家のジョージソロスが、「パンデミックが起きる前ですら、わたしたちは通常ではあり得ないまたは想定し得なかった革新的な時期にいる可能性が高く、恐らくそれは間違いないとわたしは認識していた。そこへCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)がやってきて、人々の生活を何から何まで破壊し、これまでとは全く違う行動を要求している

この認識は重要で、私も3月に「恐慌×恐慌」で恐慌の2乗状態であることを指摘したが、同じ内容で、ソロス氏は「これは恐らくこの組み合わせでは起きたことのない、かつてない出来事だ。まさにわたしたちの文明の生存を脅かしている」と続けた。2重の強いデフレーション(世界恐慌)が突然、【世界同時】に重なって発生した。この表現だけでも歴史的に極めてネガティブな時期に突入したことが理解できる。2019年のそれなりの賑やかな世界に戻るには2-3年では到底不可能で、多くの混乱の乗り越え、仮にもとの状態に戻ると仮定しても10年単位の時間が掛かりそうだ。投資家のウォーレン・バフェットは多くの大手航空会社の大株主だが、5月にすべての株を売却した。やはり2-3年で航空業界が立ち直ることは考えられず、(元のマーケットに戻るとしても)長い時間が必要となると判断している。ついでに、投資家のジム・ロジャーズは近い将来、過去最大の金融危機が発生する、との見解を示す。ちなみにジム・ロジャースは数年前に日本株はすべて売却している。3大投資家は「見たことのない危機がこれからはじまる」と判断しているようです。雪解けムードどころか、今後の政治・経済・軍事の非常事態を予測し準備をしているようです。

■日本国内では日本没落論が年々浸透しているように観える。デフレ景気、少子高齢化、地方の崩壊、収入減、貧困層増加、日本の地位低下などで「日本はもう衰退する国だね」と、個人的にはここ5年くらいで、日本中が日本の将来を回避不可能な没落イメージが急速に広がり、歴史的な方向として認識しはじめられていると感じています。すなわち日本経済に逆転は不可能説のイメージがすでに主流となっている。本当に日本はオワコンなのでしょうか?

そもそも日本経済の成績はざっくり、戦後40年間は世界一の成長を達成し、その後30年間は世界最低(先進国で最悪)の成長で停滞低迷が継続している。日本は戦後世界最高の高度成長を達成し、その後30年は世界で最も成長できない国に成り下がった。世界最高から世界最低に、日本経済は極端に変容していました。世界最高から最低へ一貫しているので、大転換期には何があったのでしょうか?(ザックリ)

①ソビエト連邦の崩壊と②バブル崩壊 この2つの崩壊が日本経済の崩壊を起こしました。偶然でしょうか?2つの崩壊は両方1991年頃に起きています。この2つの崩壊から、現在まで日本は30年間低迷が継続しています。

戦後から2つの崩壊まで日本経済は高度成長を含めた世界一の成長をしますが、日本を植民地同然の国にする計画でしたが、一転、ソビエト連邦と米国との覇権争いがはじまったことで、日本は米国に優遇された経済環境を与えられます。ソビエト連邦の喉元である日本が同盟国として経済成長することが米国の国益でした。また米国は国内市場を開放し日本の商品を輸入しました。もちろん日本人の勤勉性や日本企業の努力もありましたが、メリットの多い経済環境を米国が支援したことぬきには高度成長は語れません。80年代に入ると米ソ冷戦の雪解けムードにより、米国益にとって日本の重要性が低下しはじめた。ソビエトを共に迎え撃つ同盟国としての優遇意識は低下し、1985年にプラザ合意によって米国の対日貿易赤字の削減のため、実質的に円高ドル安に誘導する内容だった。明らかに米国にメリットがあり、プラザ合意こそバブル崩壊の大きな要因である。その後、ソビエト連邦の崩壊によって、米国が日本を優遇する根拠は極めて薄くなった。バブル崩壊による経済の壊滅的影響のあとも、米国は同盟国という視点より、主に「市場」という視点で日本を観るようになった。プラザ合意をはじめ、その後の多くの構造協議などは、主権国家なら国益のために当然受け入れてはいけない内容も多かった。

80年代に米国のレーガンや英国のサッチャーは主に金融産業の働きかけにより、【小さい政府、構造改革、規制緩和、民営化、金融化、緊縮財政、主流派経済学など新自由主義とグローバリズム】推し進め世界に広げた。ソビエト・バブル崩壊後の日本でも、米国主導によって新自由主義とグローバリゼーション化は推し進められた。日本は協議するどころか、自ら構造改革を推進しはじめた。インフレでもないのに日本の組織・機構・共同体は破壊され、デフレはさらに深刻化した。もはや柔らかい恐慌といえる景気が数十年継続してしまった。先進国のGDPを20年間グラフにすれば明らかになる。欧米の犯罪率や医療体制の脆弱さや貧富の格差は日本より悲惨な社会だが、日本はそんな欧米社会より、20年以上GDP成長が劣っている悲惨な貧困経済に陥っている。

日本は間違いなく貧困社会がはじまり、さらに没落の過程にある。30年間で日本人が劣化したか?バリ島で日本のツーリストと諸外国のツーリストをみると、行動や対応において生産性が低い?など一切感じない、むしろインターナショナルに世界トップクラスの生産性を感じる(上位1-3位以内)。まじめで、責任感も行動力も十二分な人材競争力を感じる。今回の新型コロナでも、結論、世界最高水準の成果を上げている。(上位1-3位以内)このように日本の実力を繰り返しイメージしても競争力がないわけがない。少子高齢化の人口減少が原因か?確かに不利だが国家が成長できない決定的理由ではない。明らかに1人1人で一億の人材の総和なら世界に勝負はできると思う。しかし、結果はGDP20年以上に渡り、世界最低の低迷水準だ。先進国中最悪で、日本のみ圧倒的に成長できていない構図が浮かび上がっている。どうしてだ?30年前からの政策に問題があるのは明らかだ。それ以前40年間は圧倒的に成長した国家だったのに偶然を語るには極端すぎるのである。

30年間に及び日本はいかに低迷を徹底的に継続したのか?バブル崩壊後の以下【小さい政府、構造改革、規制緩和、民営化、金融化、緊縮財政、主流派経済学など新自由主義とグローバリズム】新自由主義の嵐が、「80年代は世界最強の組織・団体の集合体」であった日本国を、政府や行政、企業・事業体、地方、中間共同体、コミニティ、親戚、家族などの組織・団体を徹底的に破壊し脆弱化させていた。個人の収入も物価も30年前とほとんど変わらない、全く成長できない国家に没落していた。大卒初任給が30年前とほとんど同額なのは世界で日本だけである。もっとも注目すべきは長年、デフレ経済が低迷の原因であることはわかっていたが20年以上もデフレを収束させていない。なぜか?さまざまな原因を主張する方がいるが、個人的には「米国主導の新自由主義を30年実行してきた政府や学者や企業やメディアは、この大きな潮流を変えるという発想も勇気もない。特に国際的金融資本やIMFなどの国際機関は緊縮財政を勧め、財政出動を勧めない。端的にレーガンやサッチャーの金融自由化から現在まで金融産業の利益のために、新自由主義を世界に広めようとしている(ここからロスチャイルドやユダヤ陰謀論が発生する)現在2008年以降、新自由主義は格差と分断を生み、世界はトランプやブレグジットなどナショナリズムが台頭していた、今回のコロナ恐慌ではナショナリズムが加速して顕在化するはずだ。

まず日本はデフレ収束(コロナ恐慌も含む)で、巨額の財政出動から50兆や100兆円の真水を繰り返し赤字国債を発行すればよい。

新自由主義をよしとするものも反対するものも、今は臨時で社会主義政策で企業や個人を救済するしかない(日本は赤字国債発行ができるかが勝負)東日本震災も3回にわけてトータルたった9兆円のみの財政出動だった。50兆や80兆円の財政出動でも全くおかしくなく、問題なく可能だったのだ。ではなぜたった9兆円だったのか?それは財政均衡と緊縮財政の新自由主義の理念が決めた激少予算であった。象徴的にこの発想が30年間維持されたのである。「国家は財政出動すべきでない」30年間すべての分野すべての予算で実行された。これがGDP30年間世界最低成長の真犯人である。新犯人である緊縮財政は今回の新型コロナ対策に関して米国は1回目でGDPの10%英国も10%、日本は2.5%の出動であった。30年間の低迷で最も大きな原因は緊縮財政である可能性が高い。緊縮財政を含む、新自由主義は著しく米国の国益であり、日本は国益に反した政策を継続してきた。30年間の低迷であり、世界最低のGDP成長でも、日本では人口問題や高齢化問題が根本原因である趣旨のメディア報道や言説が多い。最近は自民党でも有志の議員が集まり、大規模な財政主導を要請するよになった。しかし国民レベルでは30年の衰退の原因は日本人の資質であり運命であるようなイメージがほとんどで、政策や経済思想が原因だと考えるものは少数派である。

評論家の中野剛志氏は10年前(ユーチューブに出演)から、新自由主義による日本破壊が没落につながると警告を発していた。藤井聡教授も評論家の三橋貴明氏も【小さい政府、構造改革、規制緩和、民営化、金融化、緊縮財政、主流派経済学など新自由主義とグローバリズム】これら新自由主義が日本を滅ぼすと警告を発していた。しかし、10年経っても新自由主義は主流の力を維持しているが、世界はトランプやブレグジットでナショナリズムの時代が新自由主義やグローバリズムや金融経済をも壊してしまう空気が漂っていた。そんな時代の2020年初頭に新型コロナ問題が世界同時に発生した。グローバリズムに対して世界中で、大きな政府、大きな財政出動の時代が突然はじまった。よくも悪くもナショナリズム(社会主義政策)の時代が突然はじまるのである。

外圧のグローバリズムや新自由主義によって日本が30年間没落の一途を進んできた認識は一部の日本人が認識しはじめたが、学者や知識人の間でも一般化しないのは、中国が迫っている状況では、平和主義がやはり主流なのと同根のタブーが存在すると思われる。国家の方向を決めるにあたり、当然タブーや聖域を排除して、すべてをテーブルにあげるべきである。しかし先進国では安全保障系の会議や議論ではか核兵器の議論は当然多いが、日本では安全保障の最も大きなリスクの核武装はタブーなのである。これは一般的な国民の間でもタブーな内容になっている。他先進国では意味不明な行為だし、国内でも多くの日本人が核武装問題は重要テーマであるにも関わらずタブーだと意識されている(安全保障全般がタブーに近い)

日本においては30年間没落に向かって貧困化している現実も一種のタブーに近い。それはグローバリズムも新自由主義も漠然としているが、実際は1985年のプラザ合意から、1件1件、日米間で欧米の格差と貧困など多くの社会問題を生んだ社会を基準に、日本社会や企業や行政や組織や団体に向け、ほとんど一方的に近い要求が繰り返され、日米の経済協議は日米同盟同様にタブーに近いテーマになっている。これら一連問題は国家の重要な「主権」に関する問題だが、日米の主権に関する問題はGHQ以来、最大のタブーとなっており、日本人は主権に関しての意識はタブー化され、国家主権は半植民地状態であり、半独立国家とも言えるが、日本の国民はタブーとし、知識人は理解はしているがタブ―に近い扱いである。よって国家の「主権」意識が低く、半独立的国家意識であるため、グローバリズムや新自由主義の本質的議論まて到達しないで「活力を失い人口も増加しない国なのでさらに没落するかも」程度の認識で、経済政策を方針転換すれば逆転できる可能性が一般的には語られていない。

グローバリズムや米国からも独立した主権意識のみが国益を追求できる理解が必要であるが、タブー意識も手伝い、知識人も多くのメディアでも本質的な議論がなされていない状態である。(小さいメディアではされている)このままではグローバリズムや新自由主義や緊縮財政などで、40年、50年とデフレ不況が維持され、貧困層が増大し、途上国並みに没落してしまう可能性が高い。

■新型コロナウイルスは感染症として、大恐慌として世界を危機へ向かわせることは、もはやさけられない。しかし日本にとっては「最後のおおきなチャンス」である可能性がある。

30年間やわらかい恐慌状態であった日本人は、いまだにデフレ不況によって日本経済が成長できないこを理解していない。しかし今回のコロナ恐慌は、大きな恐慌を、世界同時に示してくれたのだ。日本も各国も大規模な財政出動で当面対応するしかない。できない国は破滅するのみ。これは日本が30年緊縮財政によってできない赤字国債発行を実現できるチャンスでもある。米国でも今までに、360兆円とういう巨額赤字を計上している。

各国は桁はずれの100兆円単位の財政出動をするが、自国通貨建ての国家は巨額であっても財政破綻はしない。日本も100兆円単位の国家予算のような金額を赤字国債にしても、財政破綻はしないだろう(高いレベルのインフレがおこるまで出動可能)過去30年間の緊縮により財政出動しないことは国家を低迷させるだけで、日本以外の金融資本や多国籍企業や国内のほんの一部の勢力にのみメリットがあり、多くの日本人企業や、ほとんどの日本人を弱体化させて来た。財政健全化や緊縮財政はグローバリズムで誰のために行われている政策か?を観ると、ごく一部の特権階級のため(米国では1%問題)であり、ほとんどの国民にはメリットがない政策である(中産階級を没落させ、ほとんどの国民が貧困層に向かう、日本も貧困層が増大化する)

日本においては30年間隠れていた長期の低迷「失われた20年?30年」がなんとなくそういう時代だからではなく、30年前にバブル崩壊後に国益とは反対のグローバリズムが入り、デフレ不況を30年収束できない、政策ミスである、と発覚する可能性もある。

政策ミスを理解できなくとも、コロナ大恐慌の対応で、一時的な財政出動と社会主的政策を導入する過程で「大きな政府」となる。ちなみに巨額の財政出動ができない場合、多くの企業や事業体の供給サイドが崩壊して、短期間で立ち直ることができず、長年かけて新たに事業を形成しなければならず、事実上、日本は発展途上国へと没落する。

大きな政府で、繰り返し巨額の財政出動をすることで、過去30年間のグローバリズムや主流派経済学や新自由主義が、日本にとってどのような「性質」なものであったか、の議論が起こる可能性がある(ないかも)また緊縮財政の本質の理解が広まるチャンスがあるかもしれません。

いかに議論が深まったとしても、その議論が戦後の国家主権や半独立国家である認識まで議論されないとデフレ不況収束の本質的議論には至らず、一時恐慌対応の政策が成功したとしても、主権国家の国益が意識されないままでは、経済政策も安全保障政策も必然的に誤り、結局のところ没落の歯止めは掛からないだろう。

コロナ恐慌によるチャンスとは、巨額の財政出動により、緊縮財政の本質を理解するチャンスの到来と、大恐慌という日本人にとっても未曾有の国難にあって、本当の苦難が共有され、現実的な解決にフォーカスされたときに、戦後最大のタブーである、日本の国家主権や半独立国家状態を正面から議論し、本来の国益が語られる時代が、少なくとも知識人の間ではじまること。可能なら国民的議論で敗戦からの主権と国益に関して「独立した日本」が国民に認識されること。現在ではイメージしにくいのですが、想像を超える大地震や津波を上回るような悲劇や苦しみも予想されるので、日本人が本当に追い詰められた精神に至った場合、タブーも溶け出し、70年間テーマにできなかった、本質的な国益を追求すべく、半独立国家の半主権国家の日本から、独立や主権回復への道がタブーぬきで議論されること、それだけが「2030日本復活論」への道であると確信します。

コロナ恐慌後、日本は第二高度成長期へ突入し、まず経済的復活を試みる。次に戦後70年間、半独立国家・半国家主権状態から政治的・軍事的に独立国家(主権回復)を成立させる。2030年日本は「復活の日」を迎え、長期の繁栄期となる・・・理想

コロナ恐慌後も新自由主義や小さな政府には戻らず、財政出動や大きな政府(戦後日本)やナショナリズムを重んじる政策や政治が必要だが、自民党の一部にそれらしいグループが形成されつつあるが、依然、新自由主義勢力が多数ふであり、大規模な財政出動さえも怪しい。自由民主党が大きな政府や財政出動に踏み切れない場合は、有志議員により、次の選挙で新党結成が望ましい。日本は10年かけて没落すると考えていたが、この流れならコロナ世界恐慌後、2020年中に後進国没落が決定されてしまう可能性がある。東日本大震災の復興財政出動のレベル程度を繰り返すなら日本は沈没する。30年間もしくは70年間の政策大転換を提案する政治家・政党が現れるはずである。高橋是清やケインズの脱健全財政(脱緊縮政策)を提案する政治家・政党が2020年に多く出現すれば「2030日本復活論」のスタート地点に立てるかもしれない。

アフターコロナは歴史的大転換期の入口・・・中世から近代への入口同様に、近代から次の時代への入口。アフターコロナ時代も大混乱や多くの死者と同時に、新しい価値を求める人々が現れるに違いありません。

【コロナショックからの三大危機】

1 新型コロナウイルス問題

2 恐慌問題

3 安全保障問題(戦争 治安 飢餓など)

近代(近世)の入口に14世紀ヨーロッパの黒死病(ペスト)があった。反対の表現では黒死病は中世を終焉させた、と言える。恐慌や戦争などのコンセプトより、遥かに巨大な破壊をもたらした黒死病。第2次世界大戦の参加国の国民に対する死亡被害者数は平均3-4%程度と推計されているが、14世紀の黒死病はヨーロッパ全体で30%程度の死亡率、イギリス、フランスに至っては50%程度以上の死亡率で全滅した街や地域が多くあった。恐慌や戦争すら小さな被害に見えてしまう桁外れの破壊者14世紀の疫病(ペスト)は、中世から近世(近代)に向かう転換点だったと考えられている。ペストによって封建領主や教会の支配が崩壊し、中央集権国家へ、ルネサンス(人間中心主義)によって産業革命やフランス革命の近代の礎が始まった。

黒死病はヨーロッパでは数十年間の長期に及び(世界的には100年間)、社会システムを壊していったが、今回の新型コロナウイルスは、たった数ヶ月で全世界地域の人やモノをストップさせ、都市のロックダウンを引き起こし、経済活動を停止させ、40憶以上の人類を自宅に留まらせ、数千兆円単位の天文学的な損失を引き起こし、短期間にすでに、全く収集不能な経済が発生し、とりあえず多くの国家が国民にお金や食べ物を配り始めた。新型コロナウイルスの影響は今後数年に渡って世界中の経済・政治システムを崩壊させていく。黒死病と一概に比較できないが、多くの視点から14世紀の黒死病(ペスト)が引き起こした、中世から近代の世界史的大変化が引き起こされる可能性がある(14世紀ペストは世界で8000万人から一億人の死者を出したが、今回の新型コロナによってはじまる恐慌・戦争などの混乱はどれほどの死者を出すか?)新型コロナによって恐慌や戦争が引き起こされるだけではなく、今後はじまる大変化は近代から次の新時代の社会システムや価値観が待ち構えているかもしれない。

現在は2020年の5月だが、すでに日本を含む多くの国家は、今後、財政出動で個人や事業体に現金を配っている。今後も国民に現金を配ることと、ニューディール政策のような国家プロジェクトが必要になる。すでに今後の世界は、新自由主義的な小さな政府から大きな政府への道がスタートしている。

世界中の国家が大きな政府へ、全体主義的傾向は避けられない、さらに多くの国家ではファシズムに近い党や独裁者も出現する。新型コロナ発生前から、米国のトランプ、英国のジョンソン、中国の習近平、ロシアのプーチン、アジアでも南米でも民主主義の範囲内によって独裁的手法に近い政治指導者が多く出現している。アフターコロナ(ポストコロナ)の世界では、日本を含む多くの国家が全体主義的な傾向が現れる。その中からファシズムや独裁者も出現することは、容易く予測できる(国民の支持で)

14世紀の黒死病の最中は戦争が中断された。また第一次世界大戦の終盤にスペイン風邪は戦争終結の要素となった。また恐慌中は戦争が起きにくい。「疫病のパンデミックや世界的な恐慌下では戦争勃発や継続ができにないのかもしれない」むしろ疫病や恐慌から立ち直るプロセスで戦争に突入する印象がある。第2次世界大戦前の米国、日本、ドイツは世界恐慌や昭和恐慌や、破綻寸前の経済から、それぞれ最悪の状態を脱してから戦争は起こった。この印象が当たっているなら、現在のコロナウイルスのあと、世界中で恐慌、そこから世界各国が最悪期を脱したあとの成長プロセスで戦争が予測されるのかもしれない。全く別件ですが、戦国時代に雪深い領主同士の戦は「春の雪解けをまって再び陣を張ろう」という場面が多いのですが、何をゆうちょうに?積雪の作戦を、と思っていましたが、実際に積雪があると、戦争が全くできない状態になるのかもしれません。現代においても「恐慌」や「疫病」は国民も意気消沈して戦争の気運が盛り上がらず、軍隊も、今回の米軍艦隊の各空母も感染でお休みしています。これは決して悠長なことではなく、戦争が継続・勃発できない状況はありそうです。(ちなみに第一次世界大戦直前も各国は恐慌状態ではありませんでした。)恐慌や疫病と戦争はタイムラグがありそうです。どうやら戦争はある程度元気がないとできないようです。

日本を含め各国は、現在のロックダウンの解除の穏やかな深刻度とは違い、2020年の秋冬には膨大な数の失業者と大企業や銀行の破綻のニュースがが繰り返され、本格的な金融破綻を待構えている状態かもしれません。大きな政府で、社会主義的政策を導入していかないと失業率が下がらないので、国家の財政出動で都道府県や市町村が特別公務員として、失業者を百万人単位で雇用する方法もあります。東京のカラオケボックスで勤務していたが、住所が横浜なので、11月から横浜市役所に臨時職員として勤務する。

失業率が20-30%の大混乱に至る前に、多くの失業を防ぎます。形は何でもいいのですが、財政出動で公共事業ができるチャンスでもあるので、農業や建設分野もプロジェクトはもとより「どんな国にしたいか?」によって国家プロジェクト内容は違ってくるはずで、緊急の現金給付から特別公務員などの形からスタートして、財政の健全化や緊縮財政で、破綻寸前の行政を立て直し可能と思われます。これは大きい政府の方向です。日本の人口減少の問題も、こんなスピードで落ちるのはおかしいので、まずは減少率を緩やかにして、長期戦略が立てられれば、すぐ増加しなくとも経済復活のネックとなる理由にはなりません。

2021年以降、日本をはじめ世界中で倒産危機に陥る大企業や銀行の実質国有化がはじまる。国有化されくても、財政出動や政府機関の支援によって多くのゾンビ企業が急増する。それでも、コロナショック直後は国家による供給サイドの救済しかありえない。日本ばかりでなく世界中がゾンビ企業・銀行が増加し、全体主義や実質社会主義的国家が多く表れる。個人や企業救済のための大きな潮流となる。国際機関や民間企業や個人の力は小さくなっていき、国家の力のみが増進して行く。余裕がなく、なんとなく楽しくなさそうな感じですが・・・楽しいことは何?から、生きるためには?社会テーマが深刻化して行くので仕方なさそうです。14世紀の黒死病の社会でも「デカメロン」を書いたジョヴァンニ・ボッカッチョのごとくペストで疎開最中でも、人々を楽しませようとする精神も発達していたようなので、一概に暗い生活ばかりではないようです。どんな時代でも「笑い」や「恋愛」は一貫したテーマであるようです。

好むと好まざるとに関わらず、大きな政府や全体主義的国家の方向は肯定するしかありません(失業率30%の状況に、自己責任ですから国は知りません、と小さな政府を継続すれば破滅です)一旦は新自由主義的でグローバリズムな経済観は終了させ、大きな政府の経済観で仕切りなおすしかありません。日本も多くの国も大混乱を経て、進んで全体主義的な政府を国民が要望する方向だと思われます。個人の自由や人権は実質的には議論される余地なく、全体主義が浸透し、恐慌の回復プロセスでは、一部地域ではファシズムや独裁者の出現は予測されます。

2021年以降、突然、世界に多く、大きな政府や全体主義や出現することは、よい予感がするはずはありません。米中戦争に、各国の大きな政府がグループ分け(陣営)要因になるからです。大きな政府は大きな決断が可能となる。

日本がロシアを敵国と国民に周知してから日露戦争まで10年。世界恐慌から第二次世界大戦まで10年。かなりのタイムラグがあったようです。単純にこの法則を新型コロナからに当てはめると2030年に戦争スタートですが、いずれにしても世界各国が新型コロナを収束させ、恐慌を収束させ、再び成長をしているプロセスで、各国が拡張をし元気を取り戻しているときに、戦争がスタートするかもしれません。2年後か10年後かはわかりません。

ポストモダン社会というと漠然として世界観も価値観も予測できませんが、現在、日本国が置かれている立場は、米中陣営に分かれ、戦争準備が始まる前に、極めて危うい立場。軍事的には米国、経済的は中国で習近平氏を国賓に・・・・米国は2018年にはペンス演説で事実上の宣戦布告で米国式超限戦をスタートした。貿易、関税、現在は新型コロナの責任追及、東アジアの軍事戦略を本格的に、海兵隊だけでなく陸軍を参画させ、日本、台湾、フィリピンやグアムに、中距離弾道ミサイル持ち込みと配備を進めている。直接、中国周辺に攻撃体制を整えている。仮に中国が先制のICBM核弾頭ミサイル攻撃をしても、米国本土に弾道ミサイルが着弾する前に、中国に先に弾道ミサイルを着弾させる。米国へ向けられたICBMは多くを打ち落とす。米国は中国周辺を核弾頭で包囲するつもりだ。米国の理想はソビエト連邦のように準備だけして戦わずして勝つこと。もし戦争になっても負けない準備は進めている。中国が米国の覇権を脅かすうちは戦争準備は中断しない。日本は時間の問題で巻き込まれる。

日本が軍事は米国、経済は中国で、政治は両天秤であり、どちらにも良い顔であったが、今後は中国か米国かに態度を明確にしなければならないタイミングが近い。米中戦争の代理戦争が東アジアで勃発する可能性が高いからだ。台湾で有事が発生した際に、そのタイミングで中国の代表を国賓で招くか?米国は政治的にも、中国との距離を求めてくる。日本は米ソ冷戦のよい待遇が始まったのではなく、米中の政治的にも地理的にも中間にある日本はどちらかの国家と距離を取る準備が必要だ。コロナショックと恐慌に、さらに貿易先1位2位の大国のどちらか1国を敵にしなければならない。日本が空気が読めない、読めないふりをしても、米国は日本に決断を求めてくる。日本は経済的にさらに深刻な負荷が発生する。

大きな政府や全体主義の時代に突入するとき、民主主義によって成立する独裁者について。この独裁者を否定したら民主主義の否定となる。また独裁者が決定的に否定される行為とは何か?ナポレオンはよいイメージでヒトラーは悪か?大虐殺ならソビエト連邦のスターリン、中国の毛沢東、米国の日本民間人大虐殺、そもそも植民地時代のヨーロッパ列強は商売のための大虐殺の歴史、毛沢東は1000万から4000万の桁外れの死者を築いたが、中国共産党の創始者として、国家や国民に尊敬の対象としている・・・・

本質的にナチスヒトラーが悪の象徴となっているのは「敗者」以外ない。勝者の犯罪は問題にならず、敗者の犯罪のみが流布される。勝てば官軍。これ以外に違いを見いだせなかった。独裁者であっても勝者となれば、犯罪者ではなく英雄となっている。独裁者や独裁者が現れる環境は当然好ましいものではないが、時代は生活のレベルで国民がギリギリの判断から全体主義に傾いていく中で、独裁者の出現をすべての政策に優先して嫌悪をする態度は、2度の世界大戦の歴史から表層しか捉えていなかったのではないか、とも思える。全体主義や独裁者は決して好ましいものではないが、それらを頭から否定するものは、具体的な別手段を提案して頂きたい。表層しか捉えていない者は提案はできないが、とにかく全体主義や独裁者を否定するだけだろう。

好ましくはないが、とりあえず大きな政府や全体主義的傾向を全否定しては、この歴史的国難を回避することはできない。戦後70年間の矛盾に満ちた「政治」は2020年に音を立てて崩れる。また同時に政治を適正化するチャンス到来とも言える。世界各国でアフターコロナは、政治経済システムの再構築がはじまる。新型コロナから恐慌、戦争、飢餓など世界的な多くの死者こそが、近代を次の時代に導いて行く。14世紀黒死病のヨーロッパ同様に。全く新しい価値や社会システムが多く発生して行く。新しい世界を観たい人々にとってはこの上ない時代がはじまる。黒死病(ペスト)から死の恐怖に、長期間、脅かされ絶望した人々によって、やがてルネサンスが開花し近代がスタートする。恐怖と混乱と悲しみの絶望的な時代だからこそ、生き残った人々は古い価値を捨て、新しい価値を求めて行ったに違いない。アフターコロナも大混乱や絶望と同時に、新しい価値を求める人々が現れるに違いありません。

今、私達はいったい何と戦っているのか?再定義のとき、緊急事態宣言は5月7日から地域別・段階的に解除を提案します。

【コロナショックからの三大危機】

1 新型コロナウイルス問題

2 恐慌問題

3 安全保障問題(戦争 治安 飢餓など)

※本日は1の新型コロナウイルス問題です。

■新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の期限が5月6日。期限後に関しては賛否両論が日本中に駆け巡りっているが、テレビ、雑誌、ネット上では「コロナ被害」と「経済被害」の2元的で矛盾しているので、コロナ被害は生命の問題なので優先されるとの議論が多い。

各国のロックダウンや緊急事態宣言で人々が2か月も外出禁止や自粛により、「ロックダウン被害者」というべき現象が明らかになりつつある。自宅待機や外出が自由にできないことで、健康が損なわれ命も落としている。以下は日本の代表的な疾患で、1年間での死者。

がん(悪性新生物)372,986人

心疾患の死亡数 198,006人

脳血管疾患(脳卒中)109,320人

3大疾病だけでも年間68万人が死亡する。患者数は354万人存在する。

※インフルエンザは年間10000人死亡(恐らく、今年の新型コロナは インフルエンザ/年、の死者数を下回る)今年の新型コロナ対策によって、国内の感染症の死者は新型コロナも含めて、昨年と同水準か)

まず、上記疾病患者354万人と数千万人の予備軍に対して、今回の緊急事態宣言がどのように影響したか?この期間のストレスが数年後にはどれだけの具体的数字となって現れるか?本来なら健康な日本人が自宅待機と自粛でどれほど健康を崩すか?正確な数字は来年にはわかるのだろうが、それでは遅いし、現段階で予測可能である。

イギリスではロックダウンによりコロナ以外の健康被害による死者が大きなったことの統計がメディアに出ている。緊急事態宣言によって、2か月3か月と継続すれば、コロナ被害者以外に健康被害は、それだけで、年間少なくとも「数万」の単位まで存在し、その後も被害は継続する(長期では数十万も)もちろん収入や雇用悪化によって自殺者も数万単位で増加する可能性がある。死者でなくとも健康被害に関しては、緊急事態宣言期間中に何十万人がストレスにより重い病気を患う生活を強いられる。

よって「コロナ被害」「緊急事態宣言被害」「経済被害」の3つによって緊急事態宣言の解除を議論すべき。前者2つは命と命の間で矛盾が発生し、経済被害も巨大なゆえに間接的に命のも問題といえる。前提として大都市部の医療崩壊を基準として、なんとかクリアできそうなら段階的に解除をしていくべき。また地方は大都市より早く解除すべき。まず、今までコロナ被害のみしか見えていなかったが、「コロナ被害」「緊急事態宣言被害」前者は現段階で数百人単位(日本は数千~数万)、後者の「緊急事態宣言被害」は(数万単位~数十万)で、現時点で、疫病対策による2次被害が、疫病そのものより遥かに大きくなる可能性が高い。

厚生労働省は至急、5月の初旬には「緊急事態宣言による被害予測」をまとめ、メディアや官邸にむけて、新型コロナ対策によって、隠れた死者、患者が急増している。と調査を開始すべき。緊急事態宣言の延長は「コロナ被害」と「経済被害」の命と経済の問題ではなく、「コロナ被害」「緊急事態宣言被害」「経済被害」の3つの基準で考えるべき。日本人の命と健康を考えれば、早期に段階的・地域別解除の論議が高まるはず。(自粛と自宅待機による命と健康被害が大きすぎる)

■日本でもすでに、失業、倒産問題がはじまっており、米国や英国がGDP10%ほどの巨額財政主導を行っている。日本なら50兆円だが、14兆円のみだった。この緊縮財政は今回だけでなく、東日本大震災も他も、日本の財政出動は常に少ない。災害だけでなく、平成30年間一貫して、他国にはないレベルの緊縮財政を貫いている。藤井聡教授の財政出動派の主張通り「自国通貨建てで財政出動で国家財政破綻はない」「インフレは税金で調整」「家・企業の借金と国の借金は全く別物」よって、50兆を繰り返して赤字国債は問題ない。少なくとも、緊急事態宣言下での事業体や個人に十分に保障するべき(前年同月比8割以上の保証)巨額保障しすぎて国が財務破綻することはない。(個人や企業は破綻して行くが)あまりに、過酷で悲惨な経済は、余裕のない全体主義に向かう可能性が高く、方向として大きい政府は間違いではないが、質の悪い全体主義に向かう必要はない。よって早い段階で、赤字国債による財政出動を繰り返し、国民所得、前年比8割以上保障すべき。(倒産も最小限に)2021年には臨時であれ、実質社会主義的な大きな政府へ(短期間で発生した失業者は国家プロジェクトで雇用するしかない)世界中の政府が臨時であれ、大きな政府へ。グローバリズムが終焉し、よくも悪くも、国内も国際も「政治の時代」「国家の時代」がスタート。

■新型コロナウイルスのさまざまなデータやグラフを観ると、Aグループ(日本、韓国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ニュージーランド、オーストラリア、イラク)とBグループ(イタリア、フランス、ドイツなどヨーロッパ米国やイランなど)上記AとBグループの新型インフルエンザは毒性が違うとしか思えない。100万人あたりの死者でグラフを造ると、Aは似た角度で上昇、Bは似ゆるやかな角度で上昇。

温度や湿度や紫外線だけでは説明でききない。12月時点から4つの株に分かれているが、はじめから別種類の新型コロナウイルスをまいたようだ。AとBで死亡率がBが10倍から100倍高い。毒性の違うウイルスとしか思えない。よってイタリアや米国の新型コロナと日本やアジアの新型コロナでは別種と考えてよさそうだ。(もしくは12月以前に変異した結果)

最後に、スエーデンはロックダウンしないで緩やな規制で、街のカフェも賑やかだが、新規発生者や死亡者がイギリスと同時期に増加しなくなっている。ロックダウンしても、しなくても皮肉にも似た結果になりそうで5月にはロックダウンの意味と集団免疫の結果がでるかもしれない。ロックダウンや規制が中国からスタートして、感染が広がり2か月もすると、各国で感染爆発的増加(指数関数)は収まり、最初の安定が訪れ、国家や地域によって解除や経済活動の再開がはじまりそうだ。

特に、日本同様、米国も世界も「コロナ被害」「ロックダウン被害」「経済被害」の議論がスタートすれば、段階的・地域別に、経済活動再開が世界の潮流になるべき。医師と感染症学者の意思のみが国家を動かす時期は収束させるべき。今、私達はいったい何と戦っているのか?再定義のときがきた。

米国世論に注意!真珠湾攻撃やアメリカ同時多発テロ事件のごとく「理不尽に米国民が大量殺戮された場合、世論は極端に戦争肯定へ」米中開戦前夜

【コロナショックからの三大危機】

1 新型コロナウイルス問題

2 恐慌問題

3 安全保障問題(戦争 治安 飢餓など)

※本日は3の安全保障問題です。

今週から米国は「新型コロナウイルスは中国に責任がある」との論調を強めている。国内の調査機関から証拠が挙がってきたのかもしれない。意識調査で「中国に責任があるか否か」のアンケートでは80%の圧倒的に中国に不利なものであった。この時点で、違和感を感じるのは、2月の時点で上院議員のトムコットン氏が、新型コロナウイルスは中国・武漢市の動物市場が感染源ではなく、生物兵器が研究所から漏れた可能性がある」と発表し、一時話題になりましたが、https://www.cnn.co.jp/world/35149692.html 研究者が多くか生物兵器説を証拠のない陰謀説であると報道し、議会でもメディアにおいても一定の収まりを見せていた。しかし3月4月と米国は予測をはるかに上回る深刻な被害により、戦時体制になってしまった。

4月の上旬より、米国内の団体が、新型コロナ被害の責任の損害賠償訴訟を準備しており、その空気は全米に広がっていった。4月の中旬には大統領が中国責任や生物兵器であるような言動と「徹底した調査」の方針を明言した。

違和感とは2月の時点で米国政府をはじめ、世論も陰謀論扱いだったのに、深刻な被害が拡大すると、根拠のない陰謀論扱いが、証拠のないままに米国の姿勢にまで変容した。フランスのノーベル賞学者が「ウイルスは人工的なもの」との見解を発表し。「エイズウイルスを研究している過程で、コロナウイルスを使っていたと説明している。真相真実はさておき、今後の巨大な国民不満に、スケープゴートが必要なタイミングに、最大級に危険な情報が駆け巡っている。中国に寛大に思えるNHKですら、中国の責任があるとの論調を押し出している。イギリスやフランス政府も中国責任論に加担しはじめている。

2018年副大統領のペンス演説で米中戦争(米中冷戦)が宣言された。この宣言は、米国が有利な立場にばるべく貿易程度の問題ではなく、また中国の拡張を抑制する程度のものではなく、中国共産党を、ナチスドイツや大日本帝国やソビエト連邦のように崩壊するまで攻撃するための宣言だった。また、ホワイトハウスのみならず、両院議員の多くに共有されている認識で、米国は本気の戦闘モードに入っていた。

米国は新型ウイルスと経済再開の政策の矛盾から、今年、国内の不満は極大化し、デモや暴動も過激化していく、年末の大統領選挙前に、危険水域に至る可能性がある。パールハーバーや、9`11のように「理不尽に米国民が大量殺戮された場合、米国は極端にまとまってしまう」東アジアに問題が発生した場合、米国は参戦する可能性は高い。米中代理戦争の勃発だ。今後の米国世論には注意が必要だ。米国の混乱圧力が東アジアなどに軍事問題を発生させていく。

米国は恐らく、新型コロナ問題において、経済の再開を推し進めていく。しかし、医療崩壊のリスクからまたロックダウンや制限を繰り返す。GDPの低下は巨大化して行き、失業率も大恐慌を超える水準へ、世界全体でGDPや失業の問題を抱え、米国が最大の被害国となる。よって現在の時点から「大きな緊張」を感じなければならない。特に、国内にデモや暴動の治安悪化が発生するまでには、中国責任論が熱く国家としての賠償に発展し、米国内の共産党幹部や中国系資金凍結や、対抗策として中国も金融・・・・・

ここ100年、2度の世界大戦では、恐慌収束後の発展段階で戦争が勃発し、恐慌中には起こらないと思っていたが、「米国民が10万人も死亡し」GNPや失業率が短期間に極大化した経験などなく、それが中国責任で国民感情が高まってしまうと、何が起こるかわからない。現在から米国の世論には注意するべき。米国民の感情には注意。米国のデモや暴動にも注意。

米国はかつてこれほどのピンチに陥ったことはなく、被害者や経済損失も最大級だ。ホワイトハウスは中国戦略を前倒しで実行する可能性がある。意識としては、このまま中国が増進した場合、戦争しない場合、15年後には覇権は中国に移りかねないと感じている。中国はぬらりくらり15年戦争しなければ覇権が近くに、米国は現在、軍事力は優位だ。あと10年は明らかに優位なうちに、軍事行動に出る必要がある。米国には時間がない。

よって、コロナショックと深刻な恐慌を機に、2020年、米国が軍事行動に出る可能性は高い。朝鮮半島、台湾、南沙諸島やインドシナ半島などで、代理戦争からスタートするのが正攻法と思われるが、米国や中国どちらかによる、先制核攻撃もありえる。先制核攻撃は戦局を明らかに有利にするからだ。中国側が先制に全面核攻撃をする場合、日本の米軍基地や大都市にも核弾道ミサイルが着弾する。

米国が先制核攻撃を準備する場合は、東アジアの米国民、米軍家族や米軍基地に何らかしらの兆候があるはず。また2020年11月は大統領選挙だ。過去「戦時中の大統領選挙は現職が100%勝つ」大統領選挙前、夏秋には代理戦争がスタートする可能性や、そもそも米国世論の中国責任論の白熱度はバロメーターとなる。米中覇権争いで、行動を開始しなければいけないのは米国なので、本当に近い将来、米国の対中軍事行動が開始されると思われる。

※最近、米国は新型コロナウイルス対応で、米軍も非常事態の体制に移っているので(先月から米軍幹部を核攻撃に対応した基地に移しているなど)(トランプ大統領は予備役の緊急召集を発令した。戦場で負傷者の治療や看護に当たった経験を持つ予備役兵100万人の戦線復帰を命じた)新型コロナウイルス対策なのか?対中戦の臨戦態勢なのか?どちらか見分けがつかない。しかし、これは戦争動機が発生すれば、すぐに軍事行動が可能となる体制でもある。

20世紀後半から、克服されてきたはずの「疫病、恐慌、戦争、飢餓」の大復活を想定し備える。世界中で社会システムの崩壊(ガラガラポン)が始まった。

【コロナショックからの三大危機】
1 新型コロナウイルス問題
2 恐慌問題
3 安全保障問題(戦争 治安 飢餓など)

※今回は3 の安全保障問題(戦争 治安 飢餓など)です。

■恐慌中は戦争要因より、貧困・飢餓要因を警戒すべき。

今後どうなるか?日本のTVニュースなどでは、失業対策と中小企業の倒産の話題が多く、「アフターコロナ」として、半年後には、なんとか元の生活にもどっている雰囲気のイメージが多数です。

米国は4年かけて落ち込んだ世界恐慌の失業率に1年で追いつき、世界同時の深刻な失業率となる2020年後半は(国内も国際社会も)何が起こるか本当にわからない危険地帯に世界全体で突入する。特に欧米は今年、街に失業者が溢れ、それまで観たことのないニューヨークやロンドン、パリが出現する。世界中の都市が同様に、観たことのない深刻な街に変容し、2021年以降も世界史史上経験のない大混乱が、さらに深まることを、街を観た誰もが予想する。

ここまで落ちれば、もう元の世界には戻れない。2020年は世界史の太字で表記され、世界的な大きな文明形態の終焉の始まりの年として、ポストモダン時代のスタートの年になるかもしれません。「近代」の次の時代は「前近代」の封建時代に逆戻りどころか、石器時代に逆戻りしてしまうかもしれません。

■以下ステージ1-6のイメージを、個人的には4と5までを想定するべきと考えます。

1 新型コロナは収束し6ヶ月後には、もとの社会や世界にもどる。

2 大恐慌で失業と倒産、不定期な仕事へ(国民収入の低下)

3 国民の半数以上が貧困層に、電気などの生活費の未払い、住居確保のため生活(生活保護へ)

4 ほとんどの国民が貧困、多くのホームレス、治安の悪化、「食」確保のための生活へ(国の都合で生活保護費や年金が打切り)一部で餓死者。食を求めて日本中に流民の移動がはじまる。(サバイバルファミリー)

5 国民が貧困から流民へ、実質的に法治国家でなくなり、地域社会や部族社会へ回帰、食の奪い合い(全国で電気や石油や食料が枯渇)(各混乱や犯罪を警察が制御不能となる、北斗ノ拳の世界)(流民が全国に大発生し、餓死者が増大)

6 亡国、人類おおよそ滅亡(少数の生き残り)

 

※エネルギーと食糧は国家の生命線、日本が戦争に巻き込まれなくても、電気が停止したり飢饉が発生すれば戦争以上の死者が発生する。日本の石油備蓄8か月分、お米は2か月分の備蓄。新型コロナ後の世界では、エネルギーと食糧の安全保障を見直す必要がある。通産省はエネルギー、農林水産省は食糧の、新型コロナ以降を早急に見直し調査を開始すべき。戦争と飢餓は現在から回避研究をはじめる。長期の混乱期の世界では、8か月分、2か月分では全く足りない。特に石油は有事の際、ロシアや米国からの緊急輸入のシュミレーションを開始すべき。

■何年か前に「サバイバルファミリー」という日本映画があった。自然現象から世界中の電気や電気製品が、ある朝突然使えなくなる、2年半後に電気が突然戻ってくる物語。小松左京の日本沈没は派手な恐怖もあったが、サバイバルファミリーは地味に「電気が使えなくなる」だけ・・・しかし数日後、2週間後、水や食料の枯渇などから事態は深刻化し、生きるか死ぬかの文字通りのサバイバルな世界に変容する。日本に地味な危機が発生したら、少しはイメージできるかもしれない。この物語は疎開先から2年半後には帰り、もとの生活がはじまりハッピーエンドになっているが、実際、世界中の電気や電気製品や水道が2年半ストップしたら・・・・少なくとも映画のようなに元の生活風景はない。2年半、国民のほとんどが会社も収入もない、都市からは水や食料を求めて多くが疎開。すべてのインフラは整備できない。飛行機も船もストップ。石油と米の備蓄は8か月と2か月で枯渇。食糧自給率が世界一低い1億国民は何を食べていたか?すべてのスーパーに食料がなくなり、虫や雑草を食べ、船やトラクターもないので、手作業の釣りや手作業の農家だ。2年以上1億が農業漁業で自給自足できたのか?手作業で畑と海から・・・地方の漁港や畑や田のある村落に都会からの流民がダンボールのテントを組み立て住居とし、農家手伝いの仕事配分をめぐって争う姿は映画に描かれていなかった。平成30年の農業就業人口は175万人だが、そこに都市部から5000万―6000万の流民が175万人の農家周辺に集結したら、農村の人口の実に数十倍の流民がおしよせ、農業の手伝いなどで食料配分を願いでる。この想定もすでに破綻している。実際、この状況に追い詰められた場合、大規模な飢餓が発生する。もちろん、サバイバルファミリーでは餓死していく、深刻で悲惨な日本人の姿を描いていない。

ちなみに映画の家族は食と安全を求めて半年以上移動するが、これは流民であり、中国でも数千年、戦争や飢餓がはじまると流民の大集団が発生したし、米国でも大恐慌の際、流民が発生している。食料や安全を求めて故郷を離れ移動する流民は飢餓の象徴ともいえる。

米国と北朝鮮の緊張が高まった際、核兵器の攻撃方法の話題として、高高度における核爆発[強力な電磁パルス(EMP)を攻撃手段として利用し、広範囲での電力インフラストラクチャーや通信、情報機器の機能停止の記事が出ていた。サバイバルファミリーのように電気や電気機器を広範囲で停止させる核攻撃がある。米国が弾道数の限定的な北朝鮮を警戒しているのはEMP攻撃とも囁かれた。

 

■近代で最悪の経済状態は恐慌だが、歴史的にはさらに深刻な現象も発生する。中国では繰り返し「戦争と飢饉と疫病」などが発生し「流民」が現れる、現代では難民に近い言葉ですが、村からも、都からも食べられない事情ができると、隣村へ、隣の都市へ、中国全土でグルグル流民が移動し始める。乞食やホームレスが集団となって移動する。国民の多くが飢え、中国全土で仕事はもとより、食料が慢性的に不足すると、恐慌の定義をはるかに超えるネガティブな現象が、世界中で何千年と繰り返されてきた。

中国では歴史的に人口が4分の1に減ったり、その人口が元に戻るまでに500年掛かったりしている。戦争自体の死者より餓死者の数字がはるかに多い。大飢饉のあと社会は暴落しほとんど結婚すらできない状態が長期間あった。恐慌などという言葉では表現できないほど停滞した村や都市の社会生活だったことは想像できる。長期間食べることがギリギリで、生活の目的だったのだ。当然だが、恐慌からの飢饉の発生を警戒するべきだ。

 

恐慌が収束しない場合は飢餓に備える

凶作、戦争、自然災害、恐慌、などの原因によって「飢餓」が発生する。飢餓は人類誕生以来、最も恐れられてきた最悪の状態である。それゆえ農耕がはじまり、産業革命もはじまった動機にもなっている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%A2%E9%A5%89%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

歴史には、数えられないほどの飢餓が、意外に頻度高く、世界中で起こっている。第2次よ世界大戦後には、それ以前の人類史との比較で「人類は戦争も疫病も飢餓も克服した」と言えるほどに成果を上げてきたように思っていたが、克服をしたはずの20世紀でさえ、飢餓は十分に脅威であることがわかる。特に先進国の現代人は、戦争や疫病や恐慌や飢餓を歴史上の遠い出来事と感じており、政府から国民まで危機感は全く浸透していない。

2020年に新型コロナウイルスから恐慌、からの大混乱時代のスタードで、今後世界中で飢饉が発生を警戒すべき。食糧危機が世界に拡大して、広範囲な飢饉の可能性。特に日本は食料自給率が極端に低い国で、平時の経済合理性のみで、これを顧みる政権はなかった。戦後70年の矛盾が爆発するときが来た。エネルギーと食料の安全保障問題。米は自給しているから大丈夫・・・と言われれるが、備蓄米は2か月足らずで、そもそも石油がストップしたら米の生産はできなくなる。

20世紀は華やかな形容詞の多い時代だが、世紀の前半は「人類が創り出した最悪の地獄」の世紀と、はっきり形容できる。20世紀の主な自然災害(大地震や洪水、噴火など)1,000万人以下と考えられるので、戦争や飢饉などの人災の犠牲者が圧倒的に大きい。地獄は人間が創っている。割合から言えば19世紀以前は戦争や飢餓の死者がより多い。中国だけでも、この2000年間に大きな飢餓が1800回以上発生している。すなわち人類は全く、戦争や飢餓を克服などしていないと考える。

https://honkawa2.sakura.ne.jp/4367.html

 

●20世紀を代表する戦争犠牲者

第1次世界大戦犠牲者・・・3700万人(戦死者1600万人)

第2次世界大戦犠牲者・・・6000-8500万人(飢饉病気によるものは1300万〜2000万含む)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%AE%E7%8A%A0%E7%89%B2%E8%80%85

※上記の一部が直接の戦死者である。

 

●20世紀の飢餓犠牲者・・・1.5―2億人

※凶作、戦争、自然災害、恐慌、などさまざまな要因によって飢餓が発生した。大きな飢餓では数千万人以上から100万人単位の犠牲者の飢餓も30回以上と数えきれない。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%A2%E9%A5%89%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

 

■今後の時代は、①新型コロナウイルス②恐慌③戦争④飢餓 の流れに注意で、戦争を通り越して飢餓が発生することに注意(または恐慌と同時に飢餓)、さまざまな要因により21世紀が、20世紀をはるかに上回る犠牲者が発生しても不思議ではない。混乱期には自然災害より戦争や飢餓をより恐れるべき。1-4に大地震を含め、混乱期には大都市から地方移住などの対策も考えられる。

 

戦争や飢餓や疫病、自然災害などで、地域別に人口の50%死者、人口の90%死者などの淘汰を繰り返し、また何百年かけ人口増加が起きたり、滅亡したり、単純な人口増加をしてきたわけではなく、地域別に人口の絶滅期が繰り返されている。よって大きな流れで21世紀に人類が、人的災害で、たとえ数十億人の死者(被害者)が発生しても、この世の終わりではありません。人類人口の78億が5億に激減しようと、人類滅亡ではありませんが、次の戦争では、石と棒が武器となる(アーサーCクラーク)もちろん予測に反して人口が100憶を突破するかもしれません。戦争や飢餓の世界より100憶のポストモダン社会の方が興味が沸きます。しかし、現在は最悪の世界を想定すべき時と考えます。

 

大混乱の時代が幕を開けたので、個人的には3つの指針を提案します。

①生命力と体力増進で正気(意識)を維持 ②生き残りの研究と準備 ③これまでの生活の維持 

 

どんな世界や社会になっても、希望をもつ覚悟

 

世界中で社会システムの崩壊(ガラガラポン)が始まった。「戦おう、生き残りをかけて、」自身や家族のため、理想はあるものは国家や世界などのため、生きる目的が「サバイバル」と、シンプルになり、自身の生命力を増進するチャンスとも考えられる。

 

新型コロナウイルスはどこから(発生源)来たか?現段階では陰謀論も含めて以下4つを考えた。2018年10月4日、米中戦争は超限戦として始まっていた。

【コロナショックからの三大危機】

1 新型コロナウイルス問題

2 恐慌問題

3 安全保障問題(戦争 治安 飢餓など)

※今回は1の新型コロナウイルス問題です。

■新型コロナウイルス問題、米国の今年の死者率予測は、医療崩壊が起きている、大都市ニューヨークでは0.047%の死亡率、米国民全体では0.00025%の死亡率であり、米国の田舎地域においては、さらに低い死亡率となり、米国では都市部以外の死亡者は極めてめずらしい状況だ。ニューヨークの病院は戦争状態ですが、日本全体では0.00001%以下で、結果的には、毎年のインフルエンザ死亡者数より小さく抑えられる可能性も出てきました。それぞれの居住地域にもよりますが、防疫を習慣化しつつ、正しい恐れ方が必要と思われます。しかし、恐慌は確実に進行していますが危機意識は、漠然とした不安であって顕在化していません。

■私が日本国の首相であったら、7地域を6週間ロックダウンに近い封鎖状態にします。「日本はロックダウンはできない」と首相答弁していますが、法改正がなくても、現在の国民の空気をもって、80%程度の給与保障と事業体粗利保障などをくみ合わせれば、6週間をロックダウンに近い国民の理解と行動が可能と思われます。

6週間の保証金として、赤字国債を50兆円程度必要になるかもしれませんが、このままダラダラ感染してしまうと、6ヶ月1年と長期化してしまい、結果50兆をはるかに上回る、さらに莫大な損失が発生するからです。今からの莫大な6週間の財政出動は、2か月後より段階的に経済を再開していくためであり、ダラダラしていると、経済の段階的通常化も1年後になってしまうかもしれません。強いリーダーシップと決断が必要になります。

中国、韓国、台湾、シンガポールなどは、新型コロナウイルス感染をかなり抑え込んでいると言えます。人権の問題もありますが、スマホなどで誰でも感染者の情報位置を確認できる、追跡型が明らかに高い効率的な成果を出してします。個人情報も人権ですが、感染から身を守れるのに守らないの人権無視といえます。追跡型を国民に提案して圧倒的な感染抑制効率を提案すべきだと思います。この最新の防疫方法導入するか、しないかの差が、イタリア・スペイン、米国などの欧米型の被害か、韓国、台湾、シンガポールのような東アジア型の被害になるかの、境目になる可能性を明朗に説明すれば、日本国民も感染者の追跡情報の人権もクリアできるのではないでしょうか?韓国は政権自体が左寄りで、人権にうるさい方ですが、この危機に追跡型を導入しました。すぐ導入したらいいと思います。

病院や老人施設には早い段階で、スタッフ、利用者、施設出入り者に適当な最優先の検査システムが必要です。追跡型は明らかに死者も減少させ、収束を早めますが、経済を段階的に通常化させるために、最も強い手段で、そのデータは半年、1年と蓄積され、スマホからのか確認で、明らかに働いていい人間や空間をはっきりさせ、戦時復興をより早く速く行うことができます。恐らく欧米の追跡システムが遅れた国々と東アジアの追跡型をはじめから導入した国はGNPに開きが見えるほどの「差」を作ってしまう可能性があります(復興を進化させ効率化させる)

■中国、韓国、台湾、シンガポールのコロナ封じ込めを、強い政権の指導や追跡型の導入などが、欧米ができない政策なので「欧米はうまく封じ込められていない」と話す学者もいますが、タイやマレーシアやカンボジアの大都市部でも、大きな感染数字も医療崩壊も始まっていません。

単に感染スピードが遅いからでしょうか?

https://nextstrain.org/ncov/global

上記ページの図は新型コロナウイルスの株や種類の移動を色分けしたものですが、東アジアと欧米で広がっているウイルスは変異?して違うウイルス株や種類になっています。中国政府を代表するウイルス学者も、ヨーロッパのウイルスは変異を変異を繰り返し、毒性がインフルエンザの20倍ほどになっていると、先週発表しました。つまり東アジアの新型コロナウイルスと欧米の新型コロナウイルスは違うウイルスに変異した。中国は早い段階で外国人の入国制限と国民であっても、周辺ホテルに2週間宿泊義務と完璧な、欧米の強毒化したウイルス阻止をすでに実行中できている形です。

中国の新型コロナの死者は3,300人ほどの公式発表ですが、現在から考えれば極めて小さい被害であり、海外で批判が広まり、本当は何十万人の死者などメディアやブログでも公表数字を疑問視していますが、そもそも変異前の毒性が低い新型コロナウイルスだった可能性があります。本当は500人の死亡者だったかもしれませんし、本当に3,300人だったかもしれません(わかりません)。中国を含め東アジアの新型コロナは、そもそも弱毒性タイプだったのではないでしょうか?今後、新型コロナウィルスの欧米での収束と経済の段階的再開と、中国での収束と経済の段階的再開は、注意深く比較して行く必要があります。

 

■新型コロナウイルス問題はどこから(発生源)来たか?現段階では陰謀論も含めて以下4つを考えた。

①野生動物から市場経由で感染

②生物兵器の管理ミスから感染

③中国政府の工作によって感染(現段階で陰謀論)

④米国政府の工作によって感染(現段階で陰謀論)

日本の大手メディアは①であって、世界中のメディアや市民は①か②が多数である。最近、陰謀論とわかっていても③④の可能性も捨てられない。新型コロナウイルスのDNAが自然界のコロナDNAと全く違う形状なので、人為的に造られたものである情報が出回っている。学者の指摘も多いのですが、現在米国は②③の線で、証拠集めを世界中で展開している。人工的であると証明されたら少なくとも②の責任を米国から追及される。現在米国の複数の団体が国際裁判所などで訴訟にの準備に入っている。最終的に米政府が中国政府に莫大な金額を賠償請求し、対中国包囲網を形成できるかだ。

③④なら歴史に残る大陰謀ですが、単なる陰謀論か本物の大陰謀なのか、現時点ではわかりませんが、並行して意識して行くべきかと思います。

コロナ問題で収束中、収束後、直接的に、間接的に誰が得をするか?

2018年10月4日、ハドソン研究所にて、ペンス副大統領は、事実上中国に対しての宣戦布告を行った。少なくとも米中冷戦がスタートしたと報道された。大統領がトランプ氏であろうとなかろうと、上下院の総意として中国を敵国としての認識は浸透した。その後、米国のアグレッシブな関税や貿易や規制などは、中国はもとより世界中が、トランプによる方針転換もある、と期待を繰り返し、中国も米国側に2019年には最大限のアプローチが行われた。しかし対中姿勢を緩和するどころか、ファーウエイの副会長を事実上、カナダで拘束した。中国経済はここ数年明らかに深刻な低迷状態であった。

金融問題をはじめ、人民解放軍の一部暴動騒ぎなど国内不安を増進しており、北朝鮮やイランの問題でも常に背景に米中両国があり、タイミング的には、米国がイラン攻撃を画策している最中の2019年11月に中国では新型インフルエンザの感染がはじまっていたことになる。中国は2018年のペンス演説の本気度を軍事、通商、金融など重要分野にわたって、2019年の夏ごろには、手打ち(一時和解)の可能性がゼロであることを確信したのではないか?

すなわち、本当に宣戦布告状態がはじまっていたことに気がついたのかもしれない。そんな中、2019年6月香港に連日数十万人、最大100-200万人の大規模デモが発生し、事実上コントロール不能となった。デモが中国全土に広がり制御不能となれば、政権はあっとゆう間に崩壊する危険性があった。北京は全国に軍隊と警察の臨戦体制を引いていたに違いない。

共産党史上最大の危機と感じ震えあがった幹部も多かったに違いない。文字通り、共産党幹部は命に関わる事態として、日々恐怖を感じていた。このままでは、内政(国内問題)と米国によって中国共産党は、いつ崩壊してもおかしくない、と確信したはず。また、習近平は個人崇拝などの政策で引き下がれない、退路がない状態であった。欧米のメディアが観る以上に共産党は恐怖で焦っていたのだ。よって2019年夏にはドラステックで抜本的な事態打開策を画策しても不思議ではない。

中国軍は20年前に空軍大佐(学者)の「超限戦」の発想を軍に浸透させている。次の戦争は軍人と非軍人の堺目はあいまいであり、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦、あらゆる手段で制約無く戦うものとして捉え、日常生活の中にも戦争が存在している。SNSに莫大な資金で活用して接的に国際世論を操作するなど・・・日常生活に介入し有利な流れを創り、15年も経てば経済力や技術力、国際的影響力などで、米国と戦わずして勝利できると・・・

2018年米国は超限戦により、このままでは覇権を奪われること確信しました。トランプさんが中国嫌いなのではなく、米国が悪の中華共産党帝国を倒すまで、米国式超限戦をスタートさせていたのです。

中国の陰謀説を取れば、中国や東アジアの感染者や死者が欧米より少ないことは納得できるが、イランやイタリアなどの協力国も毒性が強いのはなぜか?欧米の都市部が大混乱で大きな被害を受けるが、ニューヨークの被害が大きく、カルフォルニアの被害が小さいのはなぜか、と複雑でわからないことだらけだが、半年後、1年後、国際的に優位に立っている国はどこか?このまま中国で感染を収束させて行けば、さまざまな理由で、経済的中国一人勝ちの可能性が高まっている。今後の世界各国の新型コロナウィルスの収束具合や、各国の復興に関しては注意深くみるべき。(中国が一早く、新型コロナウイルスのワクチンを開発し、親中国のイランやイタリアをはじめ、各国にワクチンを提供し始めた場合は要注意だ、歴史的マッチポンプである疑惑や、その欧米に配るワクチン自体も兵器である可能性もあり、イランやイタリアの新型コロナは、武漢からの感染ではなく、別途、別コロナウイルスを生物兵器として感染させた疑いが出てきてもおかしくない)

中国が、4月(今)全面的に先制核攻撃を行えば、米国は反撃の核攻撃を中国にするが、圧倒的に米国は破壊され不利な情勢に陥る、中国はすべてを破壊されるわけではない(あわゆくば限定的な破壊に終わる)。

米国は軍施設や艦隊、核発射施設も標的にされ、すべての大都市も攻撃され、宇宙空間に核爆発を起こすパルス攻撃など専制して行う、米国は反撃の核攻撃はするが、その後、米国民や政府は戦争継続の意思を持つことができるだろうか?できない可能性が高い。タイムマシンで孫子が下り立てば、4月中、米国に先制核攻撃のチャンスである、と助言するかもしれない。先制核攻撃の有効性は中国軍で有名大学教授が、定説とし長年訴えている。

米国の陰謀説なら、中国、イラン、イタリアは米国の敵国。米国の大都市が破壊的ダメージを受けたが、都市部はトランプ反対派が多い。また、今回の大統領選挙は戦時選挙でトランプが当選確実か。また、今後、コロナ問題で中国包囲網を形成できそうだ。ここのようにざっくり考えれば米国のためではなく、トランプ大統領が優位になったとも思える。ケネディ大統領暗殺やニューヨーク9.11の陰謀説があるように、今後、米政権による陰謀説も数年後に囁かれるかもしれない。

新型コロナが細菌兵器であり、故意にばら撒かれたとしたら、これほど「極端な状況」がなければ生き残れない、と考えた捨て身の兵法であろう(自滅のリスクがあるので)2019年は、北朝鮮やイランで米国の圧倒的な軍事力を見せつけられ、国内は経済や政治面で最大のピンチの年で、夏前には香港デモが中国全土への暴動につながる寸前の恐怖を長期間味わった。

現在の中国は戦時体制のもと、強権政治を引いており、軍や警察が大義名分のもと統制が取れている。またこの機運なら国内クーデターのリスクも下がる。バラバラになりかけていた軍や党幹部も、当面は安定する可能性もある。考えれば考えるほど、中国陰謀論は根拠が多く出てきそうだが、真相はわからない。

注目するべきは、一旦の収束後に米国が、新型コロナウイルス問題を中国に責任問題として法廷やメディアに資料を提出するはずだ。その時、ウイルスの管理ミスなのか、ウイルス拡散の軍事作戦としてか、後者の場合、米中は一食触発の緊急事態となる。

決定的な証拠がないかぎり、真相は証明できない。裁判所でも数年後、賠償金命令が出ても、中国は莫大な賠償金は簡単には払おうとしないだろう。この時点で米国は賠償金をめぐってかなり大胆な行動も考えられる。

①新型コロナウイルスの対応②恐慌の対応、別問題の③安全保障 が最も脅威のリスクが高くなるタイミングも来るのは間違いありません。多くの国も日本も、A経済は中国、B軍事は米国、C政治は米中両方、の対応の国が多いのですが、日本は米国にC政治を両方で許されてきましたが、いよいよ米国は政治も米国側と要求がはじまりそうです。よって中国経済から少しつつ撤退していかなければ行けない時代が近くなっているようです。

最も大きいリスクはC政治を米中の判断(覇権戦争中なので)が、日本が優柔不断な場合、もしくは、経済が中国なので、政治も中国よりになった場合、この国は突然、亡国のリスクが発生します。日本は新たに、大きな戦略転換で主権可能になるまで、B軍事は米国から簡単に離れるべきではありません。

軍事独立した主権国家になるか、日米同盟をキチントするかありません。どうしても中国と政治・軍事的を組みたいあ場合は、軍事的にも主権国家になってから組めばよいと思います。さらに軍事的にも主権国家になってから日米同盟を再構築するのが最善です。米中が戦略の古典にしている、孫子やクラウゼヴィッツを参考にしなくとも、正しい方向に思えます。

新型ロナウイルス発生原因は、動物からの発生、事故、陰謀論を含む、今のところ真相はわかりませんが、すべての可能性を否定せずに、並行して、それぞれに情報を蓄積して行けばいいと思われます。やがてこの問題が、早い段階で、戦争につながる問題として発展する可能性が高いからです。

今、世界で何が起こっているのか?世界大恐慌1929 の数十倍規模「スーパーノバ世界大恐慌」発生の可能性。人類が初めて体験する出来事。近代史上、資本主義史上、初の規模で、突然の、危機がスタート。

【コロナショックからの三大危機】

1 新型コロナウイルス問題

2 恐慌問題

3 安全保障問題(戦争 治安 飢餓など)

※今回は2の恐慌問題です。

今、世界で何が起こっているのか?前回の世界大恐慌1929は一部、最悪4年でGDPが-46%(1年-12%程度)、今回の恐慌は各国で突然、四半期-20-40%の数字、失業率も全世界同時に最悪の数字へ向かっている。今後、半年、一年と長期化すれば「世界大恐慌」という固有名詞とは全く異種の名前が必要。個人的に「スーパーノバ世界大恐慌」世界恐慌を冷蔵庫や氷に例えることが多いので、今回は世界経済がドライアイス化するイメージです。

今後のイタリアや米国の感染収束や経済通常化のタイミングと内容で、これからの世界の運命が決められていくかもしれません。長期間の事業中断により、事業再開ができなくなる可能性もあります。事業体の倒産が一定の割合を超えてしまうと、経済の再生が不可能になってしまう可能性も出てくる。数十年かけて構築されたサプライチェーンの流れも、1年停止して、破綻企業が増加すると、すぐにもと通りには戻らず、その後何年も時間を掛けても、元に戻らないケースも出てきます。

ここ200年「近代」は産業革命、資本主義、市民社会、民主主義、主権国家、などを特徴とした時代と言える。近代史においては「世界大恐慌と第二次世界大戦のパッケージ」を最大の出来事と考えられる。現在進行形の新型コロナウイルス問題をきっかけとして、そんな時代の近代史、最大で全く初めて(未曾有)の出来事が発生しはじめている可能性がある。

人類が数万年前には世界に広がり、農耕や都市化によって、人口増加がおこり、産業革命以降、第二次世界大戦以降、人類は爆発的に人口増加させている。

75憶の「人口爆発とグローバリズム」が、新型コロナウイルス問題によって、資本主義史上、前例のない、世界同時の低迷を起こしている。人類始まって以来、世界的に同時の極端な低迷は巨大火山の噴火、隕石の衝突は考えられるが、文字記録があるだろうか?(人口も少ない)

世界経済が突然、数十パーセントダウンするのは、人類が初めて体験する出来事といっても言い過ぎではなく、近代史上、資本主義史上、はじめての、突然の、出来事がはじまっている。今後、「人類」や「近代」という単位でもフォーカスしないと、個人も国家も、現在進行形の問題を想定して行けないだろう。いかに未知なるものであっても日々、全体像をつかむ努力をしなければならない。

3月24日このブログにおいて「世界大恐慌の発生」判断と対策についての個人的見解をアップデートした。「2回目の世界大恐慌の可能性が高い」と判断した記事です。あのときブルームバーグ記事すら慎重でしたが、あれから3週間もたっていない昨日、IMFのゲオルギエワ専務理事は「我々は未曽有の危機に直面している。世界恐慌以来、最悪の不景気になると予測している」と正式に表明。最も慎重な国際通貨基金が、4月10日の時点で2回目の世界恐慌を事実上、示しました。※突然、世界恐慌に突入したニュースは現実と認識されるまで時間が掛かる。(通常、世界恐慌に突然など意味不明である)個人的には数字が積みああり夏前から「世界恐慌」の文字がメディアに踊ると思っていたのが、これで世界中のメディアが「世界恐慌」を認知したことになります。

そして、最も聞きたくない恐ろしいニュースとして、2020年の夏頃、IMFは「我々は未曽有の危機に直面している。1929世界大恐慌の規模をはるかに超える、スーパーノバ世界大恐慌に突入している」※メガ世界大恐慌 これらのニュースを耳にしたら、各国政府や人類は、それぞれに「覚悟」しなければならない。もはや迷いの許されない「信念と行動」が必要となる。想像を絶する地獄の想定が必要となる。各国の官僚や学者は、命がけで「地獄の想定」を研究対象にするべき。早い段階での研究成果のみが、亡国の危機に対応できる。

日本の4-6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が前期比年率マイナス25%と、データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなるとの見方をゴールドマン・サックス証券のエコノミストが示した。

前回の世界大恐慌の指数落ち込みは米国が圧倒的に厳しい数字で、世界大恐慌がスタートして4年でGDPが46%ダウンしました。世界恐慌といっても同時代4年の主要国のGDP 落ち込みは、5-20%程度以内で米国の数字が圧倒的に大きい。大恐慌後4年の大落ち込み期は、1年単位で米国は10%を4年連続で落ち、他の国はGDP 年2-3%程度の落ち込みか、落ち込んでいない国もある。これが世界大恐慌の数字であり。今後、米国やヨーロッパや日本などがGDPが1年で10%以上ダウンの国家が多くの地域で出現した場合は、体験したことのない大恐慌といえる。ルーズベルトが恐慌対策でGDPの10%程度の財政出動を史上はじめて行ったのは恐慌スタートの3年後以上たってからであり、今回米国政府は新型コロナウイルス問題がスタートとして2か月程度でGDP10%以上の財政出動を決めている(イギリスも10%、日本は3%)この史上ないスピードと金額の財政出動を繰り返し行った上で、来年、先進国がGDP10%以上のダウンは悪い意味で経験したことのない未来の始まりだ。

前回の世界大恐慌でGDPマイナス10%などの空前の数字を繰り返したのは米国だけ、他国は落ちても数パーセント程度のイメージ。

今回の新型コロナウイルス問題は少なくとも160か国同時に起きている。主要国を含む全世界のGDPが、各国年間おおよそ、同時に5-数十%(仮に)ダウンする世界とはいかなる世界か?もちろん見たことのない世界である。

世界中で数億から十億人単位の記録的失業者、世界同時に記録的な倒産件数(数千万件―億単位)※数字は正確ではない。ざっくり、25年前は世界の貧困は20%だったが、人類の努力で現在10%に減少。しかし、今後短期間に、世界人口の50%が貧困に陥る可能性がある。

要するに、前回の世界大恐慌スケールでが、全く当てはまらない可能性がある。今各国政府に急務なのは、記録的な失業、記録的な倒産、記録的な貧困に対し、歴史的な参考なしで想定を行うこと。全くイメージできないので、まず前回の世界大恐慌の10倍規模の恐慌を想定したらどうだろうか?この想定によって深刻な問題が多く予測されていくが、各国は、

①エネルギーと食料に関しての想定

②国内治安に関する想定

③深刻な貧困層の食住確保の想定

④失業問題

ざっと、まず最も大切と思われる想定から、最低限のクリアを目指して行く。世界中で①-③の最重要問題がクリアできない国家が多く表れるはず。先進国や大国の前に、南米やアフリカ、アジアなどの国々が、①-③の国家危機に陥る。全世界同時なので国連やIMFやG20の協力は限定的になる。かつて、アフリカ諸国で起こってい食料危機や内戦や治安の悪化が、世界中に拡散していく。

これらをテレビニュースで見たとき、はじめて新型コロナ発の世界大恐慌が、人類が初めて体験する地獄であると、確信し認識はSNSで克明に拡散する。しかし、その地獄が先進国にも発生するまでは映画同様である。先進国での想定も1-3の悪化が考えられる。日本も都市部で、恐慌突入前から炊き出しや子供食堂がはじまっているが、現在進行形のもは、現在全く問題のない家庭や個人の多くの国民が「食」を確保できない可能性が高まっている。

日本政府が現在から真剣に想定をはじめるべきは①のエネルギーと食料である、最重要のエネルギーと食料の確保に、将来問題が発生すれば、日本はすぐ追い詰められる。比較的平和な時代にも北朝鮮は①の問題で米国に追い詰められている。全世界が体験したことのない大恐慌へ向かっている中、政治的な問題こそが日本の生命線となる。

また④の解決には世界中の国家が社会主義国になるか、いやでも社会主義的政策を導入することでしか生き残れない。大きな政府へ、そして国家プロジェクトによってのみ失業問題を解決できる(財政出動・赤字国債)一時的に準公務員を拡大するなど、民間ではなく国家のプロジェクトのみが国を救える時代へ。

 

過去、前回の世界大恐慌中(4年間)は大きな戦争は発生していないし、スぺイン風邪のときは、むしろ第一次世界大戦を終結に向かわせた鎮静的効果もあると思われる。また第一次世界大戦前も直前に恐慌があったわけではない、よって新型コロナウイルス問題と未曾有の世界大恐慌が、猛威を振るっている最中は、鎮静効果をもち、大きな戦争が発生しない可能性がある。大規模な戦争は新型コロナや世界大恐慌を収束させたあと、経済回復期に起こる可能性がある(メカニズムはわからない)と個人的に推察する。

前回の世界大恐慌は1929年から、主に4年継続して世界景気を押し下げた。主に米国が、

名目GDP ▲46.6%

失業率   ▲24.9%

世界大恐慌が1929年で11年後の1939年に第二次世界大戦が勃発する。世界恐慌と言えるのは1929年から最初の4-5年であり、後半にすでに世界は恐慌を収束させていたと言える。米国のニューディール政策や、英国やフランスは植民地のブロック経済化など、日本やドイツやソビエトは全体主義などで、恐慌や不景気を収束させていった。

世界の主要国は再び経済成長を達成し邁進していた。世界大恐慌の数字自体は克服されていたのだ。ただしその後の第二次世界大戦勃発する要因として、各国が恐慌や不景気を収束させて行く過程で、国家対立が芽生え、恐慌を収束させつつあるにも関わらず、連鎖的な戦争に向かう。メカニズムはわからないが、第一次世界大戦も恐慌や不景気にならないために植民地を必要とした。

植民地競合からヨーロッパの対立が深刻化し戦争へ、2つの世界大戦の根底には資本主義に内包される「恐慌や不景気などの経済的要因」が明らかに存在し、マルクスも恐慌や戦争などの不安定な社会を回避するため、「資本」を発見・定義し、共産社会主義の可能性を提案し、資本主義批判をしている。確かに「恐慌と戦争」は人類が創り出した地獄と言える。

現在進行形の恐慌で過酷に追い詰められる国民や国家が1つでもあると、それだけで大きな戦争に発展する可能性がある。現在、まず日本や米国は追い詰められるか?中国やロシアは追い詰められるか?ヨーロッパは?先に困窮するアセアンやアフリカは?追い詰められた国家は米中戦争に巻き込まれ、代理戦争がスタートする。

アジアでは朝鮮半島かインドシナ半島が有力かもしれない。北朝鮮国民はどれほど過酷な思いをすることになるか?先に破綻がはじまるアセアン各国にも注目し、今後5-10年世界各国がどれほど深刻に追い詰められて行くか、注意深く観ていく必要がある。(日本も含めて)新型コロナ問題が長期化すると「スーパーノバ世界大恐慌」が発生してしまうかもしれない。

こんな恐慌が発生すれば、間違いなく多数の国々が追い詰められる。そのとき、またもやブロック経済や関税や貿易の不自由、米中覇権戦争や国連やG20 の無力化、最後に、2つの世界大戦によってヨーロパ和平のために100年以上掛けて構築されたEUの解体へ。今回の恐慌後、世界中、確実に小さな政府から大きな政府へと大きな流れになる。国家の時代が再びはじまる。簡単に予測しただけで希望は限りなく薄く感じてしまう「スーパーノバ世界大恐慌」が妄想の範囲であることを願うばかり。または新型コロナウイルス問題の奇跡的なスピード収束&終息なら、比較的小さな恐慌になる可能性もある。国家の行う想定とは、常に最悪のものである必要がある。各国政府や各個人は、それぞれに「覚悟」しなければならない。もはや迷いの許されない「信念と行動」が必要となる。想像を絶する地獄の想定が必要となる。

今、新型コロナウイルスはどの程度の危機度と考えられるか?

現在、中国、韓国、シンガポール、台湾などは数字が事実であれば、新型コロナウイルスに対応できている国と言える(東南アジアは遅れて被害が大きくなるか?)日本もこのままの努力が継続すれば対応できている国に数えられるかもしれない。

感染の中心は欧米に移っている。欧米の感染が強く速すぎる。現在のアジアの感染と欧米の爆発的感染の「差」はまだ明らかになっていないが、気候による可能性、予防接種による可能性、新型コロナの変異や株の違いなどによる、さまざまな仮説があるが、現在よくわかっていない。効果的な抑え込みができていないのに数字が小さい東南アジア諸国は要注意だ(インドネシアを含む)

現在、メディアで「戦争」「戦時体制」と文字が躍っているが、現在の戦争体制は、欧米の都市部と他国は医療崩壊がはじまっている地域の医療関係者かもしれません。他の地域はメディアでは騒いでいるが、世界的に全国一律で社会や職場や学校をクローズする空気は疑問で、自身の国や自身の居住地域がどの程度のレベルの危機なのか、認識・研究した後に地域ごとの判断でも学校や職場のクローズを判断していけばよいと思われます(個人や社会でできる対策は深める)

今後各国は封鎖や仕事や学校のクローズなどを内容を変化させ、数か月の封鎖のあとには、緩やかな改善が見え始めますが、恐らく大都市部を中心に年単位の対応となる。それは数字を見て地域別に、通常に戻していけると考えられます。

ホワイトハウスは、新型コロナ感染症による米国での死者が最大20万人に達する可能性があるとの予測を明らかにした。これは米国全人口の0.06%である。ニューヨークは0.5%の最大6.5万人の死者(実際には数字は小さくなりそう)の試算となり、これは第二次大戦中、米国は0.32%の死者だったのに比べると、ニューヨークは文字通りの戦時体制となる。また数か月の短期間にニューヨークの病院では数千人の死者で、数万の重症患者の対応に追わる、医療崩壊がはじまり、人工呼吸器も不足、他の病気の重症患者も助からない、ニューヨークやヨーロッパの一部大都市は戦時といえる。

現在、世界で新型コロナウイルスによる「戦時体制」は、欧米を中心とする、一部大都市の医療崩壊してしている一部病院と医療関係者と言える。

あえて乱暴に米国の数字を当てめると、日本では今年、最悪でも新型コロナウイルスの死者は0.06%の試算で、東京は0.5%、米国も実際には少ない数字にななりそうで、日本はさらに少ない数字が期待でき、東京は最悪でも数千人レベルの死者「0.001%」で、10万人程度の地方都市では5人以下「0.00005%」で、地方都市の周辺の市町村では0か1人程度ではないか「恐らく0%の市町村も多い」この数字は個人的試算。

※上記数字は日本が韓国・台湾並みの対策がとれた場合の個人的試算(あえて乱暴に具体的な数時にした)

新型コロナの死亡率がイタリアなどで8%や5%など高い数値で、そのまま日本にくれば日本全域に感染すれば500万人?、米国では1700万?もの死者がでると試算していた方もいたので、8%や5%の致死率が本当なら極めて深刻になるが、数年後さまざまな要因で致死率は下方修正されると考えられる。ただ、第2波が襲来した際は本当に強毒化しているかもしれず、それはまた別頁で。医療崩壊させなければ致死率は極めて小さくなるとおもわれる。デング熱も放置しておけば、致死率10%以上と言われますが、医療機関で治療すれば0.6%程度(1%以下)になります。

先進国に居住するなら同様に、大都市と地方都市、さらに周辺地域では、もともと社会的距離が明らかに違い、感染傾向に大きな差が出る。東南アジアでも大都市、地方都市、その周辺と、新型コロナウイルスの感染者・死者に大きな差がでる。インドネシアではジャカルタなどの大都市は要注意で、デンパサールなどの地方都市100万人なら、最悪の米国試算として0.06%の600人の死者となる、日本の予測に単純に当てはめると80人以下。米国の最悪の予測以上になってしまと医療崩壊もあるかもしれない。デンパサール全域でデング熱が発症したら0.6%程度の死亡率なので(個人的に2回発症)、米国最悪予測0.06%や日本の「0.0001%」などの単純に比較できる数字ではないが(参考数字だが)新型ウイルスは正しく恐れる必要がある(個人として)

※ここでは新型コロナは全国や地域人口で、今年の地域人口内の死亡率。デング熱は感染者内の死亡率(本来の死亡率)なので、2つの病気の死亡率比較ではなく、イメージとして、「いつでもネッタイシマ蚊に刺されていた我が家」と今年「デンパサールで感染流行した場合の人口中の死亡者率」のイメージを単純に比べました。

バリ島では、普通に家に居たり、普通に外出すると季節によっては毎日刺されることもある。私たち家族は全員4人感染した。複数回も、このあと、これでデング熱の0.6%程度の死亡率にびっくりした。実際とても苦しく長い期間。0.6%+0.6%+0.6%+0.6%+0.6%と合わせて高い死亡率を経験している。この数字を重ねて家族からデング熱を量産していけば、近い将来誰かが死んでもおかしくなく重症化も可能性が高まる。この数字に危機感を感じて、自宅で毎日蚊取り線香をするようになった。この習慣であまり蚊に刺されなくなり、確実に死亡率を小さくできたと確信している。新型コロナウイルスはバリ島で0.06%や0.0001%か、ざっくりした数字しか出せませんが、デング熱の死亡率よりは遥かに低い、「地域死亡率」であることから、感染症からくる問題が病状や死者だけなら、蚊の対策を何倍も注意すべきかもしれません(新型コロナも対策も十分に)

バリ島は感染症対応もしなければいけませんが、インドネシアのルピア暴落、失業率の増大や食料難によって、政変や暴動などの治安不安定を警戒し、ジャカルタなどの大都市で暴動が起これば、全土に飛び火することを認識する必要があります。

このように新型コロナウイルスの病気としての側面は、欧米の大都市の病院が、主に戦場になっています。病気として最悪のシュミレーションも、各地域別で、自身の住んでいる場所で、自身で調べてみるといいかもしれません。日本でも注意しつつ学校再開を行い、営業を全面停止すべき段階でない地域は多くあると思われます(注意や自粛は継続)

将来を予測するうえで、最も早くはじまった、上海、重慶、などの中国の大都市に注目すべきで、確かにそれらにの都市のユーチューバーさんを観れば、都市部の街にも、人がもどってきているようですが、今後中国大都市の再スタートができるか注目です。イタリアやスペインも同じように大都市の封鎖解除や仕事や学校再開には注目ですね。イタリアやスペインなどのユーチューバーさん皆さん、封鎖当初は大変深刻な表情ですが、封鎖生活1か月も過ぎると、慣れもあり、戦時生活を楽しむ傾向も出てきています。これら早い段階で封鎖した大都市の行方が、日本の大都市の未来のヒントになることは間違いありません。

現在の、世界の、新型コロナウイルス感染症との戦争は、多くの被害者も出ますが、国内の一致した努力があれば、多くの国がこの戦時体制を乗り越える可能性が出てきたと思われます。よって、夏前に医療崩壊を食い止められた国は、病気克服の道の明るい雰囲気も出てくるかもしれません。

華やいだ雰囲気や安心感はひとときで、新型コロナによって顕在化した「恐慌」が夏前にも、またもや未透視のつかない「失業」と「収入」の大問題を世界同時に顕在化させ、これ以降ガラガラポンが次々発生し、忘れたころに、新型コロナの第2波、第3波もやってくる。

2020年の1月の比較的穏やかな時代に戻るには、1-2か月や、1-2年ではなく、10-20年以上の時間が必要かもしれません。大混乱時代のスタートに「新型コロナ対策」「恐慌対策」「安全保障対策」が重要と思われます。個人にとって混乱した時代が不幸であると、考えるのは偏見であり、どんな時代でも元気に生きられると思われます。

※文章中の数字は完全に正確な根拠があるものではなく、他国の数字を当てはめたイメージである。そのイメージ程度の数字こそ現在は重要と思われます。

今、世界の危機はどの程度のレベルか?情報過多で危機の全体像が歪んでいる可能性。

最近のニュースやSNSで「リーマンショック越えの○○」や「バブル崩壊以来の○○」と出ていますが、現在の世界経済の深刻度を表現するのには、片手落ちなタイトルと思われます。コロナショックで株の暴落が始まっていますが、今後、金融経済に広範囲で深刻な打撃がはじまります。最も重要なのは、すでに現在進行形で実体経済が、世界の半分以上が生活や仕事がストップされ、時間をかけて沈んでいく恐慌とはイメージの違う「突然恐慌」のような現象が起こっています。

またニュースや雑誌でも、まだ議論に上がっていない側面として、日本2019年の10月―12月のGDPは年率マイナス7.1%であり、消費増税後であり、コロナショック前にすでに大不景気の恐慌路線に沈没していました。また2019年の夏には金融経済の世界は、大暴落や金融危機前の可能性の高い兆候(逆イールドなど)が多く表れており、実体経済も世界中、明らかに調整局面に入っていたと言えます。

通常の金融危機は文字通り、株暴落からスタートし、金融機関、大企業、その後実体経済の順番で、バブル崩壊もリーマンショックも、ゆっくり実体経済に広がっていきましたが、今回は、突然、実体経済がストップし、その後に金融経済へと、経験のない恐慌の「質」に注目すべきです。現在の状況は過去のどの、金融危機、どの恐慌を参考にすべきでしょうか?経済学者も評論家も、全体像の説明をうまくできていません。(前例がないので、想定外のデータ)

よって、現在はコロナショック以前から、世界は恐慌に突入する基盤が発生しており、コロナショック事態が突然の恐慌を発生させている2つの恐慌「恐慌×恐慌」「自乗恐慌」の側面を認識しておくべきではないでしょうか。この自乗恐慌を明確にしている記事がなかった(読まなかった)ので恐慌がニュースに踊り始めた時点で、誰かが説明して行けばいいと思います。

明らかに経験したことのない「質」で襲ってくる恐慌ではないでしょうか。現在のリーマンショック越えなどのコンセプトのタイトルは「15Mの津波が迫るなか、波浪注意報によって台風による高波2-3Mに注意しましょう」といったイメージに近いのではないでしょうか。津波が襲ってくる可能性があるので「津波警報」を出す準備が必要ではないでしょうか。世界同時津波程度の危機感が必要ではないでしょうか(到達する可能性を感じるので)

現在の危機は「スペイン風邪」「世界恐慌」「未知の恐慌」が同時発生し、大混乱がスタートしているイメージで、今後混乱を収束させる未透視がつかず、次の世界同時に社会混乱や国際紛争などの未知の問題が発生する前夜に、とりあえずの疫病対策を各国が行っているが、世界的有事に国連やIMFやG7の各機関の協力はできず(リーマンショックのときはできた)、コロナ問題以前より対立を深めている。米中の覇権争いの顕在化の増進は、現在の危機が、残念ながら国際機関や国際協力に期待できない論拠である。情報過多で危機の全体像が歪んでいる。現在も崩壊スピードが速いので、自身で現在の危機を理解・設定するしかありません。

「もはや誰も定義できない未知なる世界に突入」まずは「全く新しい時代がはじまった!」と根拠なしに勇気と希望を持って望むのもよい・・

4月1日、今後、世界は、封鎖、自粛、感染拡大、封鎖、の繰り返しを1-2年継続する可能性が高くなった。医療崩壊で多くの死者を防ぐため、感染を最小限に留め、来年以降のワクチンや新薬に希望を託している。

WHO関係者は、新型コロナウイルスは全体の60-80%まで感染するまで、終息しないと現級している。日本なら6,000万人-8,000万人が感染するまで終息しない。ほとんどの日本人が感染するまで、封鎖、自粛、感染拡大、封鎖、を継続しなければならない(来年以降のワクチン開発まで)本日まで日本では2,228日、実際は10倍の22,280人の感染者と仮定しても、感染対策を進めていけば、より来年以降まで感染は終息しない。

終息にはワクチンや新薬を待つしかないようだ。(感染対策を強化するほど2021年の東京オリンピック開催が危ぶまれる矛盾が発生する)イタリアやスペインでは全土が封鎖され1か月近くもなり、本日成果が出てきて、新規感染者数字が鈍化したと、これで封鎖を解けば、また感染が拡大し、また封鎖の検討か、要するに封鎖は終息を先延ばしにする行為である。(医療崩壊を防ぎ、潜在的にワクチンで助かる希望論があるので封鎖はとめられない)

根本的な視点では、新型コロナウイルス問題と恐慌は、癌と心臓病の合併症(あまり聞かな合併症ですがイメージとして)のように、癌(新型コロナ)が体に広がって、同時に心臓病(恐慌)も進んでいく、パッケージの合併症の治療が必要ですが、現在は癌の治療に専念してしまい、心臓病の治療は、とりあえずの対症療法といった感じです。国家単位の封鎖やロックダウンにしても、当面の癌治療ですが、国家全域を完全にロックダウンを数年におよび検討している国もあるようですが、それでは心臓病(恐慌)の治療できません。つまり、この合併症には巨大なジレンマがあったのです。どちらも命に関わる緊急性のある病で、どちらも早い段階で治療を必要としています。

数か月後、半年後と、失業や倒産など国民生活の破綻が顕在化して行くにつれ、心臓病(恐慌)の治療も本格化しなければならないのは明白です。財政出動など恐慌対策を進めなければいけませんが、経済活動(仕事)をできるだけ、元に戻すことが重要です。そこで合併症の治療で「ジレンマ」が発生します。経済活動を通常化するために早く、封鎖や自粛を終えなければなりません、また短い封鎖や閉鎖期間に留めなければなりません。心臓病は悪化し、各国の失業者が増大し、ホームレスが増大し、すぐ先に治安の悪化につながれば緊急事態です。

矛盾した対策が必要な癌と心臓病(新型ウイルス問題と恐慌)に国家は今のところ、病院などで多くの人間が亡くなっていく、医療崩壊はを第一に考えているため、欧米は国家的な封鎖処置をしていますが、すでに突入してる恐慌で、日本だけでも万単位の自殺者や数十万の自殺未遂者の増加が統計的に予測できる数字もあるので、それだけでも恐慌は、近い将来すぐ命を奪う病気と言えます。

よって短中期的にも新型ウイルスより、多くの人命にかかわっていると思われますが、3か月6ヶ月と心臓病(恐慌)が顕在化するまで(すぐそばの恐怖に感じられるまで)国は、対処療法で、(癌のみ)新型ウイルスと封じ込め第一、という方向しかできないのかもしれません。個人にあっては癌と心臓病の合併症なら、どちらも命とりの病気なので、バランスの取れた治療が必要です。東京など都市部の一旦の封鎖やもおえないかもしれませんが、封鎖中、封鎖解除にむけて、合併症問題の理解を進め、次回はできるだけ封鎖や自粛をしなくても済む、基準策定が必要です。2つの問題解決(合併症)の意識が重要と思われます。

1つのモデルとして、国内反対もありますが、現在はスエーデンは「日常をできるだけ維持」としてヨーロッパでは唯一「やわらかい規制」になっています。今後の動きはわかりませんが、封鎖や閉鎖が国家にとって、多くの命と健康を奪うことを予測しています。各国もロックダウン後に医療崩壊が収まっていれば、スエーデンを研究・検討すべき方向ではないでしょうか。

「新型コロナ対策」「恐慌対策」「安全保障対策」短い期間に3つの対策が必要だと書きました。さきほど合併症なので、日常生活や仕事を早く再開しないと命に関わるという認識は正しいと思わますが、中国は「新型ウイルスに勝利した」「感染はない」として、各都市の封鎖を解き、仕事の再開をスタートさせたのは、早い判断で方向としては正しいと思われますが、政策の重要部に「虚偽」があり、かつ検査をしないことは(少なくとも入院者、死亡者にはすべし)最悪の方向と思われます。昨年に武漢ウイルス発生の隠蔽が、世界大戦級以上の問題を引き起こしていたが、同じレベルの隠蔽を繰り返している可能性がある。

中国は最低限のレベルで検査をスタートし、新型コロナの死亡者だけは、しっかり調査する必要がある。もし隠蔽し、新型コロナの存在を隠したら、第二派の感染爆発が起こった際、中国国内で大規模な暴動発生の可能性がる。湖北省封鎖解除をめぐって江西省との境で大規模衝突発生という動画が拡散されている。

正確な真偽はあとにして、湖北省住民の群衆が江西省の住民と警察と暴力的にぶつかり、警察車両がひっくり返されている。そし各省の警察がぶつかっており、これが本当なら中央政府の命令に地方警察が従っていない動画となる。

香港や台湾経由のメディアでは、新型コロナに勝利宣言から、わずか2-3週間で。3月末には大都市の観光地やしストランにが再び閉鎖されはじめている。現在、メディアやインターネットの情報統制により、中国国民は国内情報もとれない。新型コロナウイルスが再び感染爆発しても、感染者ゼロ、死者ゼロ、国民は国の情報を信じることはなく、上記の警察同志のぶつかり合いにもなった可能性がある。失業者が爆発的に増えるなかで、信頼できる情報がなく、フェイクニュースが増え、新型コロナ虚偽情報に対する不安心理は察するに余りある。中国でSNSが全地域で長期に遮断された場合、暴動前のSNS拡散をシャットアウトしている可能性がある。中国全土で同時進行形で問題が発生しているため、暴動は数日で中国全土にひろがってもおかしくない。

2月に、台湾の国防部(国防省に相当)は12日、米空軍のMC130J特殊作戦機1機が台湾海峡を、B52戦略爆撃機(北朝鮮を牽制したように)2機が台湾東部の空域をそれぞれ飛行したと発表した。台湾当局がB52の飛行を発表するのは初めて。というニュースがあったが、そもそも中国軍機が10日、中台間の事実上の停戦ラインである台湾海峡の中間線を越境などをして、台湾側に前例のないほどの圧力が繰り返された、台湾・米国側の反応であって、今後中国軍の活動は注視すべきかもしれない。国内問題の圧力が、そのまま国外への軍事行動となることを警戒したい。米国の失業率や暴動などの国内問題圧力からの米軍の展開も注視したいところです。米中の悪口合戦は過去最悪レベルで、極めて危うい状態(中国は初めて米国を直接中傷表現、歴史的展開)世界は、もはや何が起こってもおかしくない領域に突入しています。新型コロナ問題は、「世界の協力体制」より、「米中の激突」を加速させている。明らかに新型コロナ問題は「恐慌」と「戦争」を引き寄せている。

世界中で封鎖や自粛などが年単位で長期化する可能性が高まっています。新型コロナ対策は、このまま来年まで各国、各地域で、社会全体に負担が長期化することが確実となってくると、恐慌は確実に深刻に、早い段階で顕在化して行きそうです。現在、世界同時に30億人が学校や会社に行けない現象や、この春の全世界の失業状況などは、世界史でも経験のない、同時の全世界規模などで、「もはや誰も定義できない未知なる世界にに突入」しており、現在、テレビも新聞もネットでも本質的に、現在の世界を説明している論者が少なく感じました。世界中の政府や学者も、現在置かれている自国や世界の現実を説明できていない段階と言えます。だれも体験したことのない未知の世界、言葉はロマンティックにも聞こえますが、現実は今、世界がより大きなパニックにならにように最善をつくす、と緊張感なしには語れません。この春にでも「恐慌対策」「安全保障対策」を準備しておくべきです。

よく専門家や政府の専門家会議といいますが、このスケールの危機は感染症研究者のみで判断できる内容ではありません。今起こりはじめている危機は「いまだかつて経験もない、定義もされていない危機」であるがゆえ、専門家は存在しません。新型コロナ対策と同時に「何かショッキングなことが始まって将来が不安」であるという認識から、より現実をひきよせ、少しまた少し現実へ向かい、今後10年20年継続するかわからない混乱期の意味を、1人1人が再認識を重ねていくしかありません。大混乱を前に、まずは「全く新しい時代がはじまった!」と根拠なしに希望と勇気を持って望むのもよいと思われます。

いつまで続く?「自粛、外出制限、ロックダウン、封鎖」新型コロナはどの程度の深刻度なのか?

「自粛要請、外出禁止措置、行動制限、ロックダウン、封鎖」これらのウイルス封じ込めは、イタリアを観れば、完全な成果は得られていない。しかし各国の事情で医療崩壊を起こしてしまい、多くが亡くなり始めてしまうと、ロックダウンや自粛要請を継続しなければならない。よって少なくと医療崩壊しているうち、また可能性が確実に近くにあるうちは解除できないと思われる。

イギリスやEUの一部、ニューヨーク知事などは公式に6ヶ月、9か月12か月の準備を公言している(チエコスロバキアは2年)最悪の突然変異がなかったと仮定して、新薬・ワクチン開発まで1年から1年半、絶望的な期間の長さに思える。しかし、各国の各国の狙いは封鎖や自粛によって、なんとか新薬・ワクチンが自国に出回るまで、各国内の感染を先に先に延ばすべく努力している。ロックダウン、自粛、そしてまた感染増加の複合での繰り返しになる可能性が高い、何度も繰り返す。

また医療崩壊を恐れている。現状、封じ込めに近い数字を見せている、中国(?)、韓国、シンガポール、日本なども完全な封じ込めとは言えず、遅れて感染したり、第二波、第三派にも警戒しなければならない。ヨーロッパや米国は、いよいよ爆発的感染がはじまった可能性もあり、イタリアやスペインは医療崩壊から致死率を10%程度に近くしてしまっている。

イタリアは国民の半数3千万に感染して1%の死亡率に改善できたとしても30万人の犠牲が出るので、現在の1万人の死者は、はじまったばかりと考えられる。同じ1%で国民の半数で、米国は100万人の死者。米国は第2次世界大戦でも40万人の死者、パールハーバーで2,400人の死者と戦闘で、戦争反対中立の国民が一転、開戦へ、9・11アメリカ同時多発テロ事件では3,000人ほどで、アフガニスタン紛争やイラク戦争へと反射的な戦争行動をとっている。米国にとって100万の死者は、今までにない経験のないショックであり、米国内での混乱が「国際的大混乱」につながる可能性がある。新型コロナウイルスで多くの死者と損害から、またもや「正義の戦い」に発展しかねない(大統領選前に)ルーズベルトやブッシュの扇動をトランプが再び・・・・世界で何十億もの人々が感染の恐怖にあるとき、G20では、米中の貿易戦争を中断することもなしに「中国ウイルス」の暴言によりG20は共同声明もだせず、虚しく終了した。これは今後、恐慌が世界に拡大した際、米中が激しくぶつかり合う様を、予言している会議でなくて何であろうか?出席した中央銀行の代表やIMF関係者も、近い将来に起こる悪夢を垣間見たに違いない。

最近の「中国ウイルス」発言は冗談でなく、本気で、中国に対して封鎖などの経済損害賠償を各団体がおこしはじめており、いずれタイミングを見て米国が中国にコロナウイルスの巨額損害賠償を請求す可能性がある。また、中国は武漢も全国的なコロナウイルスの勝利宣言を行っている。一度中国的な封鎖を行えば事態は収束するのか?収束はしても終息するわけがない。毎日感染者セロ報告は、一般的なウイルス検査はしない、そして新型肺炎の疑いで死亡しても、現在「過労死」などの別の死亡理由で処理されている可能性がある(検査しないので謎の肺炎死には違いない)また、その数字が本当なら、中国はすでに新薬を開発している(今のところ陰謀論)陰謀論でない限り、中国は第二、第三の感染爆発が起こる。もしくは感染自体の隠蔽発覚は国内大問題ととなる。中国の今後の感染拡大は注意が必要(中国の新型コロナ対策はこのままでは破滅的危機)

米国も中国もコロナ対策や失業や金融危機だけでも手一杯だが、両国民が先行きが見えず、恐怖と怒りが増進し、狂気が顕在化する可能性がある。米中どちらか1国からでも狂気の色が見て取れた場合は危険信号。もはや世界中が、長期間、封鎖や自粛が確実となった。また、封鎖や自粛をしても、完全な効果はなく、先進国では、それぞれ何十万、失敗すれば何百万の死者。よって並行して恐慌が発生していく。

脆弱な国家は混乱や戦争へむかう。封鎖や自粛の経済が止まったまま「A新型コロナ」「B恐慌」「C混乱・戦争」世界は3つ同時に災厄のパッケージが降りかかる。第一次世界大戦では850万人の死者、第二次世界大戦は7,000-8,000万人の死者とすると、現在世界77億人なら1%で7,700万人で第二次世界大戦と等しい数字。

新型コロナウイルスは時間の問題で、新薬開発前に世界中に拡散してしまう可能性もあるので、すでに新型コロナウイルス問題は、たった1-2年で、第一次世界大戦・第二次世界大戦の死者を超えてしまうほどの人類にとって、未曾有の危機が迫っている(SFのような語りだが現実)各国の首脳は「これは戦争だ」と言い始めているが「これは世界大戦だ」でもいい。人類が経験したことのない上記ABCの災厄のパッケージは「世界同時津波」「宇宙人の襲来」など、想定外、予測外の連続対応が要求される。

シンガポール、香港、韓国(医療はドイツの死亡率0.7%)など、現時点で感染封じ込めに効果をもたらしている国の情報のオープン共有がいい。日本では社会機能を可能な限り維持しつつ、感染拡大を最大限に抑制することしかありません。封鎖や自粛は全体にかけられている状態ですが、全体の5%が重症化する方だと考えられるので、基礎疾患と老齢=老齢は基礎疾患があるので、よって基礎疾患のある方を中心に重症化しやすい方(たとえば人口の5-10%)をターゲティングして、この潜在的重症者(重篤者)の一定期間の行動規制をお願いする(もしくは行動制限)という囲い込みを確立できれば、のこりの95%-90%の人間は制限された中でも、比較的自由に行動や仕事ができる。たとえば、10%の方が不在のオフィスでの仕事は再開してよいなどの方針を次々打ち出せる。

「潜在的重症化患者の囲い込み」よりデータが取れれば、ターゲットの10%の不在を確認できれば、コンサートも可能と思われる。これによって社会機能は段階的に回復可能。ただし基礎疾患があるターゲティングの方には大きな制約を理解して頂く。この方法の効率化によって、死亡率は大きく下げられる。また自粛などの制約も、段階的に解け、新型コロナに対応しつつ、社会機能を維持できる可能性がある。このように制約がとける方法をクリエティブに政策化する必要がある。また、やむなくロックダウンなら、その分財政出動を提案してからのロックダウンにすべきです。医療機関が崩壊していないのなら、積極的に社会機能を元にもどす工夫にフォーカスすべきです。

大きな発見から小さな発見まで、成果があれば、オンラインで各国共有できるといい。研究者ばかりではなく、生活上での発見も多くのかもしれません。それらはSNSで投稿ですね。

今回の新型コロナが来年、収束して行き、新薬が完成し、「人類は勝利した」と宣言できるか?恐らく世界大戦級の犠牲者を出し、人類単位で喜び、2021年の東京オリンピックが人類の祭典に!・・・・・こうなったら犠牲者の分も「最高です!」と終戦の喜びを分かち合えたら素晴らしいのですが・・・しかし、第二次世界大戦と新型コロナと人類の戦いには、大きな違いがあると思われます。

新型コロナ問題と同時に発生した「恐慌」です。大きな戦争では巨額の財政出動や兵役による失業率の解消や、一番違うのが生産設備や都市の破壊による蕩尽行為。これらによって戦後、ゼロから成長をスタートできます。第2次世界大戦は各国の戦時経済などにより恐慌を収束させ、その後の世界を成長に導いたと言えます。(巨大な破壊をしたので)WHOが「世界的に新型コロナ収束した」と宣言し、世界が歓喜に溢れたあと、その後「恐慌」を収束できるでしょうか?恐慌がそのまま、世界経済が冷蔵庫の氷からドライアイスのようにキンキンに冷え切った「恐慌」になっている可能性があります。恐慌の大きさによっては、新型コロナ問題より多くの被害者が出る可能性があります。よって新型コロナで世界中、長期間、封鎖され自粛しながら「A新型コロナ」「B恐慌」「C混乱・戦争」の大問題に並行して、各国政府や国民が遭遇する未曾有の危機が迫っています。ABCは同時に、もしくは時間差で発生すると考えられます。

「人類の勝利」は、あるとしたら、さらに先と思われます。むしろ、この100年で3回目の大敗北を重ねる可能性が高まっていると感じます。感じるだけでなく、個人として家族として国家として、想定するべき時と確信します。私たちは、今までの常識や知識では対応できない時代に突入したと言えます。

2020年1月の平和に感じた世界には、10年や20年以上、二度と戻れない予感もありますが、70年奇跡的な平和(日本の)が、すでに愛おしい気分です。また、平和でない時代も本来長く、数十年単位の混乱の時代がはじまった確信が日増しに強くなっていきます。また平和な時代にも地獄があり、混乱の時代にも天国がある、どちらにしても自身の在り方がすべてを決めるのかもしれませんね。それにより混乱の時代も、いきいきと生きられるに違いありません。

※記事中の数字は個人的予測も含まれる(悪い要素を強めた)例えば本日の記事で、米国立アレルギー感染症研究所は米国のコロナ問題で死者は20万人と予測した。この記事予測の十分の一になっている。この規模なら世界では770万人の死者で、第一次世界大戦程度の規模になる。

「コロナウイルスは暑さに弱く、春夏には活動は弱まる、またインドネシアなどの東南アジアは高い気温などので感染爆発などには至らないという期待について」

ジョンズ・ホプキンス大学とマサチューセッツ工科大学が研究では、アウトブレイク時に気温が摂氏3~13度だった地域で、最大数の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が発生していることが判明した。スペインとフィンランドの2人の研究者が投稿した論文によると、これまでの世界の陽性症例の95%が、摂氏-2度から10度の気温(MITの分析結果と密接に関連する)および乾燥した環境で起こっていることが分かったという。

これに対し、平均温度が摂氏18度を上回る国では全体の5%未満しか症例が発生していない。現在ヨーロッパや米国が中心になっているのは気候や温度の要素も関係している可能性が高い。このパターンは米国でも見られ、テキサスやフロリダ、アリゾナといった南部の州では、ワシントンやニューヨーク、コロラドなどの北部州よりも拡散のペースが遅い。

しかしさまざまな要素が考えられ、気候や温度が完全な要素でもなさそうだ、とも言える。ハーバード大学公衆衛生大学院の感染症ダイナミクス・センター(Center for Communicable Disease Dynamics)のマーク・リプシッチ所長は、最近投稿した記事でそのような分析に同調し、「気温や湿度の高い気候において、新型コロナウイルスの感染力が穏やかに下がっていくことは期待できるかもしれないが、それらの漸減だけで、感染数を大きく減らすのに十分なほど感染速度が遅くなるのを期待すべきではない」と記している。上記内容はMITレクのロジーレヴュー誌のKaren Haoがまとめたものです。

要するに、日本も春夏に気温が上昇し感染が弱まる、という論理に期待すべきではないようです。また、現在、東南アジアやインドネシアは死者や感染者が少ないが、時間差でヨーロッパのようになる可能性もあり、バリ島も遅れてやってくる感染爆発を準備しておくべきかもしれません。

※ヨーロッパ感染は、まだまだ、はじまったばかりです。トランプは本日、米国の死亡者のピークは2週間後・・・・到底信じられない。イメージとしては全世界で夏に向かって感染がさらに進むのではないでしょうか。

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