「世界大恐慌の発生」判断と対策についての個人的見解 2020年3月24日現在(バリ島コンテンツではないので、記事を外ブログに移行予定)

■はじめに

恐慌とは長い期間の現象であり、正確には5年、10年後に「恐慌」であったと判断できるもので、本来、恐慌のスタートを予測することは、正確にはできないと思われ、よって以下はすべて個人的な見解にすぎません。以下の文章は、現状を「あおる」ための記事ではなく、むしろ冷静に判断するための材料であると考えています。3月22日時点の日本政府の緊急経済対策(財政出動15兆円)を見て緊急に書きはじめました。世界的な恐慌は「大地震」や「大津波」など他の社会的危機より、多数の最大級の被害者を出します。さらに戦争に結びつけば甚大な被害者が加算して発生します。「大地震」や「大津波」や「新型コロナウイルス」と同様、それ以上の準備をして対応する必要があると思われます。(個人、家族、企業、国)今後「恐慌」を意識していくことが、混乱を回避する方法だと考えています。

■バリ島

世界中の観光地がクローズしています。この危機はバリ島のみで語ることはできませんが、いつの日かまた、世界中で感染が収束し、安心してバリ島旅行ができる日が来ることを願っております。長い時間が掛かるかもしれなせんが、その日が来るまで可能な限りお待ちしております。明日はニュピ。

■日本

3月23日時点、米国は220兆円(GDP10%程度)の大規模財政出動案が出た。この未曾有の金額規模だけで、現在が恐慌の入口に位置することを理解できる。英国は失業対策として史上はじめて、失業防止のため事業体に最高8割分給与を補助する方針を打ち出した。恐慌で早いスピードで失業者が増大するリスクに対応しはじめた。またヨーロッパ各国は新型コロナウイルス問題長期化にそなえ、大企業を破綻前後に国有化する政策の法案準備をスタートさせている(史上初の緊急案)事実上、恐慌突入の準備がはじまっている。東日本大震災のような緊急事態においても、極めて小さな財政出動しかできなかった日本は、現在の令和大恐慌の入口に、同じように15兆円の財政出動(消費税維持)を打ち出している。米国と英国の緊急政策に比べ「恐慌」の対策とはいえない、とりあえずの不景気対応。メディアに「恐慌」という言葉を流布する必要はないが、4月中には実質的な恐慌対策をスタートしなければならない。

政府に責任があることは当然だが、平時においても国や民間のシンクタンクが危機管理の研究を蓄積して人材も維持している証拠で、英国や米国は国益のため、オリジナルの政策や法律を次々に準備している(主権がある国の責任感)新型コロナウィルス同様に恐慌も早い段階(できれば恐慌前)での対応が効果がある。日本はGDP550兆円位なら、まず赤字国債50兆円の財政出動。今後、もし年間GDPが30%の落ち込みがありそうなら、165兆円がなくなるので、さらに50兆円追加、さらに50兆追加と、結果(株価指数ではなく、恐慌回避・収束まで)継続財政出動するしかない。(金利0%、消費税0%)これら程度の大規模な財政出動がないと、令和恐慌は回避できない。日本の学者や官僚は欧米政策が好きなので、米国やヨーロッパの政策を根拠にして直ぐに、内容を検討し、5月の数字が出そろうが手遅れなので、【4月中旬までに日本版「恐慌回避財政出動プラン」を策定と実行開始】が必要。

それにより、失業率の急上昇、金融不安、倒産、自殺者の増加、生活不安など令和恐慌のスタートを回避できる可能性も残っていると思われます。また日本も各国も恐慌対策に失敗した国家は恐慌に突入するので(すでに恐慌中でも)収束させるまで、あらゆる多様な財政出動を研究し実行していくしかありません(前提として減税と金利なし)まずは、日本も「恐慌回避と収束」をテーマに与野党一致。財政出動内容は多様でよいが、50兆円など大規模額面は統一、あとは国会などの審議や政府の調整は、大地震・津波なみのスピード決定(恐慌では大地震や津波以上に犠牲者がでる)

次回以降の国政選挙などでは、まずは恐慌収束案は内容も重要ですが、規模50兆円などの結果が出るまで繰り返す出動、を打ち出せる政党がいいですね。もはや時間がなく現政権からの決定となりますが、とりあえず新型コロナウィルス問題と早い段階で恐慌対応。他に現在の恐慌を回避・収束する軸となる政策・方法があれば教えてください。(恐らく効果のある、軸となる政策は他にはないと思われる)(恐慌突入でもよいとか、社会主義への道はまた改めて議論)

■世界

10年前、当時リーマンブラザーズが破綻して1-2年経ったにも関わらず、複数の著名な経済学者は「現在恐慌に突入している」とか、「すでに恐慌状態である」と語っていたのを覚えていますが、結果として、5年ほどで株が上昇しはじめ、多くの銀行や大企業が倒産する事態には至りませんでした。よって現在からみると「金融危機」「世界同時不況」という表現が多くなるのです。つまり「恐慌」に正確な定義はなく時間が経過しないと判断できないものであろう。

日本の20年以上のデフレも、やわらかい恐慌と言ったりします。またリーマンショックを金融恐慌と言ったりして、混乱します。今回は1929年の「世界大恐慌」と2020年の今後を比較します。世界的な恐慌は、末期癌のように治療方法が確立されておらず、そのままで自然治癒で経済や景気が復活することなく悪化の一途をたどる。経済的に困窮している国から戦時経済へ移行するしかないことから、世界的な戦争が発生する。また恐慌が深刻化すると、一般的な財政出動により恐慌収束の可能性は少なくなる。よって戦争による大規模な財政出動へ向かうしかなくなる。また1929年の世界恐慌後は、世界的な恐慌は戦後、経済学の発展やIMFや国際的金融機関の協力などによって、深刻なものは克服された、としていたが、リーマンショック後の世界的な金融危機と長期化によって、「世界恐慌」はやはり、いつでも発生する可能性があると認識が逆転している。

2020年3月、恐慌は事実上、スタートして現在進行形の可能性が高く、株の暴落スピードや、世界地域が同時にGNPを極端に下げる可能性が高まったことにより、1929年発の世界大恐慌を上回るスピードと規模の「史上最大の世界恐慌」に発展する可能性が高まっています。この未曾有の速度で進行する恐慌を「世界同時津波」と滑稽に聞こえる表現が適切ともイメージします。世界各国に同時に数十メートルの津波がおしよせる・・・・このSF映画のごとくの恐怖と危機感をもって、今すぐ判断することが肝要と思われます。新型コロナウイルス問題は重要で、できる範囲内で対応し、仕事や生活の日常生活も、なんとか維持に努める必要があります。非常事態に近い現在ですが、すぐ先に来る「恐慌」の対策も同時進行で「想定」し対策を進める必要があると思います。

大恐慌期の米国経済指標(1929-1933の4年間)

名目GDP ▲46.6%

実質GDP ▲26.5%

住宅着工  ▲81.7%

企業収益  ▲80%

失業率   ▲24.9%

上記の指標は世界恐慌前から4年間にGDPが46%下落し、住宅着工が81%下落し、企業収益は80%も下がり、失業率は25%であった。要するに4年でGDPが半分近くになった。この段階においても、米国民は戦争介入の反対者がほとんどであった(パールハーバーまで)すなわち、この時代の米国においては、上記の指数は、まだ国民に「余裕があった」可能性がある。もちろん、ドイツや日本の指標はもっと過酷なものだった。そう考えると戦時経済に突入していった国は経済指標すら意味のないほどの国内経済の崩壊が起こっていたのかもしれない。上記指標が4年間の恐慌数字だが、コロナウイルス問題が長期化した場合、日本を含む先進国は、わずか数年のうちに上記大恐慌の指標を塗り替えるほど、大きなGDP下落の可能性も指摘されている。

すなわちこれが、「史上最大の世界恐慌」のスピードと規模の可能性である。想定であるにせよ、悪夢だが、多くの先進国が数年間のうちに、GDPが50%以上下降し、失業率は30-40%と増加し、恐慌はさらに数字を悪化させ収束の未透視がつかず、多くの銀行や企業が連鎖破綻し中小零細はさらに深刻であり。生活が困窮し多くが「食料」を目的とした生活に移行しはじめ、事実上の餓死者が発生する。またこのような国内背景を根拠に多くの国家が戦時経済へ移行しはじめる。悪夢の想定は回避しなければならない。

世界恐慌後、ドイツが国内経済の復活に成功させる(ニューディール以上に)一足早く昭和恐慌に突入していた日本も、餓死者が出始めるほどだったが回復し始めた、両国とも戦争準備の財政出動だったので、その後に戦争が勃発する。実はこの時の戦争準備財政出動が戦争につながったことから、財政出動=戦争=悪、という構図をGHQから戦後政府、メディアなど広く国内にイメージが広がり、令和になっても財務省は赤字国債の発行や財政出動は悪とみなし、現代では国家が借金で破綻するのでしない、と財政出動しない論理の強化に努めている可能性がある。国家破綻には根拠がなく、かつ戦争準備の財政出動が戦争につながっただけで、一般的な財政出動が戦争ににながる論やイメージは「元気になったら怪我をするので元気になってはいけない」という論やイメージだ。まず経済を健康にする必要がる。よって大規模な財政出動は繰り返すべき(株価指数ではなくデフレ回避まで継続)第二次世界大戦中のドイツや日本は合衆国の恐慌指数を上回る大打撃を受け、経済の崩壊状態となった。

余裕が少しもない国家はよい方向に進まない。よって日本は、いち早く大規模な財政出動を開始し「最後の余裕」は維持すべきである。失業率が40%を超え、大企業・銀行の倒産や銀行業務の全国停止、多くの会社や事業がどんどん潰れ、国内経済が壊滅状態となれば、国民や政府が正気を維持できるの不可能で、絶望し追い詰めらるのは明白。よって全く余裕がなくなるほど、追い詰められてはいけない。まずは、いち早く一般的(戦争準備外)で大規模な財政出動を。大恐慌が到来しても日本は独自に恐慌収束策を研究するべき。平成時代20年以上も柔らかい恐慌=デフレを収束できないくらい、対応が遅く実行できなかった実績もある。ここでは平成の大失敗を認め、謙虚に未曾有の危機を認めるしかない。「最後の余裕」のために、早い段階での大規模財政出動を提案しています。恐慌が深刻化すると、余裕がなくなり、精神が劣化し、さらに未透視がつかない不安から、ろくなことにならないことは目に見えています(個人も国家も)

今度のスーパーデフレ=恐慌では追い詰められ、最後の最後にヒステリックな軍事的財政出動や政策しかできなかった・・・となりかねない。戦争に関しての是非や意味は別として、恐慌でも国家によって症状は大きく違い、まずは日本は恐慌収束をいち早く行い、同時に安全保障分野が国民的議論のスタート、もしくは有志の官僚や学者、シンクタンクだけでも安全保障分野の研究会を多く立ち上げるべき。危機感を抱く研究者はSNSで論文を公開し、研究者同士のグループも早く形成すべし、政府が主催できるものは、ほぼ期待できない、よって有志の民間研究者が「日本の生き残り」という最低限の危機的な命題で研究を進めるべき。軍事力や日本の主権など、一切の聖域・タブーなしの研究。リーマンショックやバブル崩壊ではなく、世界大恐慌や2度の世界大戦、明治維新など、近代日本を再定義し「日本の生き残り」にフォーカス。混乱した政局の中で、日本が植民地などの日本人の主権程度の問題ですめばいいが、国土が再び戦場となり、民族浄化で滅亡にもなりえる(現代戦は改めて議論)

世界史は傭兵にたより自国の軍隊を持たない国や、危機意識の低い国は滅亡し、多くの民族や国家が消滅していることを教える。幕末に欧米列強が東アジアの植民地化と侵略をはじめていた際、幕府は鎖国と長期に平和であった江戸時代によって危機感が薄かった。清(中国)がイギリスによるアヘン戦争によって敗北した際、薩摩・長州などの一部の下級武士たちは、「次は日本が侵略戦争に巻き込まれ植民地化する」と、危機感の波がうねり始めた。しかし、その危機感は、ごく一部の人間のみに意識されるのみであった。現在、新型コロナウイルス問題が未曾有の世界恐慌を引き起こそうとしているが、数年後、世界的恐慌が安全保障に大きな影響を及ぼしはじめ、仮に、台湾や朝鮮半島で戦争や内戦が勃発した際、日本人や政府は危機感を抱くのだろうか?

昨年、香港で暴動騒ぎが起こった際に、民主派と言われるリーダーが来日したが、政府もメディアも日本の意思を説明することなく事実上無視した。もちろん中国を意識したものである。よって台湾や朝鮮半島に理不尽な侵略戦争が勃発しても、合衆国の利害と一致しなければ、同様に無視する可能性がある。また、合衆国との安全保障を根拠として、国民や政府に危機感が発生しない可能性が高い。さらに沖縄や北海道に弾道ミサイルが着弾し、沖縄や北海道民に死者が出でも、北海道や沖縄が理不尽に占領されても、国家の主権者であるはずの国民は恐怖感は増進するが、国家を守るための危機感は発生しない可能性がある。どこまでの事態が発生するか、しないか、わかりませんが、またもや「想定外」で、済まされるのかもしれません。

そもそも、どの国が攻めてくるか、こないのか、わかりませんが、北海道や沖縄に上陸するまえに、ニュークリアブラックメール(核攻撃予告による脅迫)を受ければ、自衛隊は動けません。合衆国は日本が本当の核攻撃の脅迫を受けた場合、同盟国として、対抗して核攻撃の脅迫を通告するか?(日本を助けるか?)と議論になりましたが、学者記事には「可能性は低い」と、要するにこの場面では合衆国のリスクが高すぎて、核の傘は発動できない(助けない)可能性が高まる。日本がどこまで戦争に巻き込まれるかは不明ですが、実際の隣国で戦争がはじまり、領土に侵略してきた際、主権者である日本国民や政府は、どの段階で安全保障の議論をスタートするのでしょうか。このままの空気ではどこまで危機が進行しても安全保障はメインテーマにはなりえません。(危機感がないというより主権がない感じ)

幕末同様、ごく一部の日本人でも「世界恐慌と安全保障」などの研究を、今から早急に進めていく必要があります。台湾や朝鮮半島に紛争がはじまってからでは遅い。官僚や学者やシンクタンクやメディアの有志はまずは個人的に論文を作成し、SNSで発表しグループ化し、研究者を集め、政府や大学外でも複数の小さな研究機関を創ることがよいと思われます。研究こそが日本の危機に有効な対応策を迅速に提案できる。突然の有事に数週間で「世界恐慌と安全保障」の対策は時間が足りない。やがて政党やメディアが、事前研究にフォーカスし採用することになる。たとえ選挙で人気取りのポピュリスト政治家が当選しても、可能性はゼロにはならない。よって日本のサバイバルのために「世界恐慌と安全保障」の政策提言を、民間の個人と複数のシンクタンクが、早急に準備して行く必要があります。(米国や英国と違い、普段からの研究蓄積が少ない)

米中貿易戦争、ブロック経済、経済基盤がぜい弱な国や地域から崩壊や混乱がはじまる、アフリカ、中東、中南米や北朝鮮、アセアンでも再び通貨危機や財政危機がおそい、経済混乱や暴動がはじまる。日本より先にインドネシアの混乱が始まる可能性が高い。グローバル社会が終焉していき、当面は各国家の生き残り政策中心の世界へ、経済政策を失敗した国家の増加は、安全保障不安定化の最大要素となる。その意味でヨーロッパ各国は自国通貨建ての大規模な財政出動政策ができない(英国以外)これがEU崩壊につながり、今回の恐慌でも、またもやヨーロッパ発の世界大戦につながりかねない(EU崩壊は危険信号)

現在、米中それぞれの陣営が形成されはじめているが(軍事は米側、経済は中国側の国家が多い)今後グループ化から、グループは変容し国際問題は複雑化して行く。よって現在からでは、世界恐慌が深刻化したあと、日本周辺の安全保障は想定不可能といえる。大きな転換として合衆国が日本と利害を対立させるかもしれない。米国にも中国にもそっぽを向かれる可能性がある。そのとき日本は「王様は裸だね」と、おおい隠されていた真実が露呈する。日本国民が裸であったと。世界的恐慌の入口では、まず、日本は各分野の有志が、研究対象の追加から早急に行うしかない。シンプルなテーマ「日本の生き残り」についての各分野の研究。

■以下は参考記事、米ブルームバーグ誌:2020年3月23日 12:49 JST 米国を代表するエコノミストたちは本日3月23日時点で「大恐慌」の可能性をどう判断しているか?以下の記事から「世界大恐慌前夜」と判断していることがわかる。ただしコロナウイルス問題が長期化するなら、大恐慌突入のリスクが上昇するとの見解。

【著名エコノミストらは大恐慌と比較、米国の経済活動急停止で】

Rich Miller、Reade Pickert

鍵は新型コロナ感染抑制に必要な時間と経済対策

4-6月期の米経済、1947年以来の低成長に向かう予測も

米国はリセッション(景気後退)に突入しつつある。究極の不安は、リセッションが長引く景気低迷と化し、大恐慌の雰囲気を帯び始める可能性だ。

この可能性は基本シナリオから程遠い。新型コロナウイルス感染の当初の震源地だった中国で見られる回復の兆しに多くのアナリストや投資家は元気づけられており、今年後半には米国での感染が収束しているとの希望的観測で景気好転を予測する向きもある。

しかし、事業活動が停止しレイオフが急増する中、グレン・ハバード元大統領経済諮問委員会(CEA)委員長やケビン・ハセット前委員長といった著名経済ウォッチャーは、大恐慌再発を予想するには至らずとも、大恐慌と比較している。

U.S. forecast to enter recession as economic activity plummets

元国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストのモーリー・オブストフェルド氏は、 世界の経済生産が同時に中断する事態は何十年も見られていないと指摘し、考え付く最も端的な例は「大恐慌かもしれない」と述べた。

米経済が休業や外出禁止などの措置を受け、大幅な縮小に見舞われることは疑いない。4-6月(第2四半期)国内総生産(GDP)は1947年以来の低水準になるとの予測もある。JPモルガン・チェースは同GDPを年率14%減、バンク・オブ・アメリカ(BofA)とオックスフォード・エコノミクスはいずれも12%減と予想。ゴールドマン・サックス・グループは24%の落ち込みを見込む。

セントルイス連銀のブラード総裁は22日のブルームバーグとのインタビューで、新型コロナ対応の休業などの影響で4-6月期に失業率は30%に急激に悪化する恐れがあり、GDPは50%減と、未曽有の落ち込みが見込まれると述べた。

これは非常に大きな打撃だが、1四半期の年率ベースでの数字にすぎない。1929ー33年の大恐慌では、経済全体が約25%収縮し失業率は25%に接近した。リセッションは経済活動が広範囲で大幅に落ち込む局面を指し、その持続期間はさまざま。一方、大恐慌は1900年以降に1回しか発生しておらず、景気悪化が長期化し恐らく数年続く。

経済の縮小が長期化するかどうかは、感染抑制にかかる時間に大きく左右されそうだ。全米経済研究所(NBER)で景気循環の日付認定に当たる委員会のメンバー、ハーバード大学のジェームズ・ストック教授は「このウイルスが今後数カ月に奇跡的に消滅しない限り、今回の封鎖状態はかなり長期にわたる恐れがあり、何四半期にもわたるというのは理にかなうシナリオだ」と述べた。

ハセット氏は19日にCNNに対し、誰もが6カ月も自宅にとどまれば「大恐慌のようになるだろう」と語った。

景気悪化の深刻さと持続期間は経済対策に左右される。約100年前に大恐慌に陥ったのは、政策ミス、特に金融当局による政策ミスが要因だった。現在コロンビア・ビジネス・スクールの教授を務めるハバード氏は「適切な政策を講じないことを恐れている」と述べた。

原題:Top Economists See Echoes of Depression in U.S. Sudden Stop (1)(抜粋)

■個人

先の見えない企業倒産や解雇が増加し、収入が激減する日本人が増加しますが、なんとか生活や仕事を維持するしかありません。自分たちで身動きが取れなくなりそうなら、国や自治体の窓口の相談して、「生活保護」やボランティアにお世話になることは恥ではありません。今後は、健康でやる気があっても、生活苦から身動きが取れなくなる人間が増大するからです。助けを求めれば、今のところこの国で餓死するほどの貧困はないと考えます。自殺者も万単位の上昇が想定できます。事業や個人が破綻しそうになっても、当人の価値がゼロになるわけではありません。

会社の「破産」や個人の破産を視野にいれることは悪いことではありません。客観的に相談できる人間と納得できる話ができれば、早い段階での破産は復活も早めることができます。長い間絶望するかもしれませんが、自身の幸福をゆっくり感じ再定義できるチャンスでもあります。よって個人のレベルでは収入がなくなる逆境を受け入れて、より豊かな生活に移行することも可能と考えます。また「グローバリズムや国家や会社」などのシステムやサービスが、速度を持って崩れてていくので、「家族や地域や親身なコミニティー」がより重要になり、全く新しい社会や秩序が構築される前に、大混乱期に家族をはじめ身近な人々の絆や協力こそ、個人の生き残りの方向かもしれません。仕事がなくなり、追い詰められ都市社会でコミュニティを発見できなければ、余った時間を利用して、用事もなく実家に長居をしたり、家族に会いにいくのもいいかもしれません。またこの時間を利用して、長い間ご無沙汰している友人や親戚に顔を出してみるものいいかもしれません。社会が危機に陥り不安が渦巻いているときには、今までの人間関係とは違った発見もあるかもしれません。あなたが「危機感を抱き」誠実に他者に関心を寄せれば、自身の身近な場所に、わかりあえる相互協力者が現れるかもしれません(現れなければ、行政やボランティアに相談もできる)

ただし、恐慌対策が失敗した場合、深刻な恐慌に突入し、さらに数字が下ると、国内外で混乱と安全保障上の問題が発生しはじめます。この段階では資産はより現物比率を高め。さらに進むとゴールドや土地よりも、食料や安全が資産になってきます。周辺の国々に有事が発生するようなら、タイミングを観て、都市部に住む方は田舎に「疎開先、移住先」を検討しておいた方がいいかもしれません。個人や家族に影響が及ぶ、安全保障の問題は、危機感をもつ各個人が研究し、コミュニティーを探し、危機回避を実行していくしかありません。

■まとめ

10年後「2020年は恐慌を回避できた」よってコロナ世界大不況やコロナ世界金融危機、程度の名称で呼ばれることになるように願います。世界史の教科書に「2020年世界大恐慌」や「第三次世界大戦」が太字で掲載されることがないように願います。この記事自体が心配症の妄想であること願います。仕事など日常生活の維持に努めたうえで、大地震や津波対策と兼ねて恐慌と戦争の対策も想定すべきと思われます。5月以降の数字を待つまでもなく、4月から個人・団体を問わず「新型コロナウイルス対策」「恐慌対策」「安全保障対策」を並行して対応・研究して行べきではないでしょうか。

今後、世界的混乱は拡大して行きそうですが、明日は「ニュピ」、バリ島の外にいても、意識を整えて、自分自身は混乱することがないよう、静寂の日にするといいかもしれません。2020年3月24日現在

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